企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

『労政時報』提携

緊急調査 独身寮の運営に関する最新実態
独身寮の使用料は社有1万1302円、借り上げ1万2181円

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

労務行政研究所が2016年1~2月に実施した「独身寮・社宅に関する実態調査」の中から、独身寮についての結果を紹介する。独身寮の調査は、ほぼ8年ぶりである。

今回は、入居条件、使用料、食事の提供の有無、光熱費等の入居者負担など独身寮運営における諸取り扱いについて、社有・借り上げ別に集計した。また、付帯設備の個室への設置状況、独身寮の増加・充実の動向と活用状況についても調べている。

【Index】

1. 独身寮の有無
2. 独身寮の入居条件
3. 独身寮の広さ・間取りと使用料
4. 食事の提供、光熱費・水道料の負担状況
5. 付帯設備
6. 独身寮の増加・充実の動向と活用状況

【調査要領】

調査名:「独身寮・社宅に関する実態調査」

1 調査対象:全国証券市場の上場企業(新興市場の上場企業も含む)3483社と、上場企業に匹敵する非上場企業(資本金5億円以上かつ従業員500人以上)296社の合計3779社。ただし、持ち株会社の場合は、主要子会社を対象としたところもある。

2 調査時期:2016年1月5日〜2月29日

3 集計対象:前記調査対象のうち、回答のあった270社。集計対象会社の業種別、規模別内訳は[参考表]のとおり。会社名・所属業種については、調査時点におけるものとした。なお、項目により集計(回答)企業は異なる(項目により回答していない企業があるため)。

4 利用上の注意:図表の割合は、小数第2位を四捨五入し小数第1位まで表示しているため、合計が100%にならない場合がある。また、本文中で割合を引用する際には、実数に戻り再度割合を算出し直しているため、図表中の数値の足し上げと本文中の数値とは一致しないことがある。

[参考表] 業種別、規模別集計対象会社の内訳

参考表:業種別、規模別集計対象会社の内訳

ポイント

社有借り上げ
(1)独身寮の有無
[図表1]
社有・借り上げともあり27.0%、社有のみあり11.5%、借り上げのみあり17.0%、いずれもなし44.4%
(2)入居条件
[図表3、5]
社有・借り上げともに9割台で入居条件あり。いずれも「自宅からの通勤が困難」が最も多い。年齢条件では「30歳まで」が4割超で最多。入居年数は「5年まで」や「10年まで」とするところが多い
(3)広さと間取り
[図表7]
「15~20㎡未満」「20~25㎡未満」がともに31.5%を占める。間取りは「1R」が主流 「20~25㎡未満」が4割超、間取りは「1R」のほか「1K」「1DK」も見られる
(4)使用料
[図表8]
平均1万1302円、「5000~1万円未満」に35.7%が分布 平均1万2181円、「1万~1万5000円未満」に42.2%が分布
(5)食事の提供、食費の水準
[図表11~12]
「食事の提供あり」は40.4%、食費は平均で朝食211円、夕食433円 「食事の提供あり」は6.7%にとどまる。食費は平均で朝食215円、夕食439円
(6)光熱費・水道料の入居者負担
[図表14]
入居者の「負担あり」が光熱費は63.5%、水道料は49.0% 入居者の「負担あり」が光熱費は82.4%、水道料は77.3%
(7)付帯設備の個室への設備状況
[図表16]
社有は6割台、借り上げは半数程度が何らかの付帯設備を個室に設置。社有ではベッド、机が多く、借り上げではベッド、冷蔵庫が多い
(8)独身寮の増加・充実の動向と活用状況
[図表17~18]
新卒採用の活発化や求人増に伴い、4社に1社が独身寮の増加・充実を実施・検討。また、独身寮を若年層社員の育成・コミュニケーションの場として活用しているのは28.9%と約3割


  • このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事にコメントする

この記事に対するご意見・ご感想のコメントをご投稿ください。
※コメントの投稿をするにはログインが必要です。

※コメントのほか、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)がサイト上に公開されます。

※投稿をしたコメントは、『日本の人事部』事務局で確認後、掲載されます。投稿後すぐには掲載されませんので予めご了承ください。

人事・労務実態調査のバックナンバー

本誌特別調査
旧姓使用を認めている企業は67.5%
~民間企業440社にみる人事労務諸制度の実施状況(労務行政研究所)~
企業で広く取り入れられている18分野・191制度の実施率と10制度の改廃状況について調査した「人事労務諸制度実施状況調査(2018年1~4月実施)」結果を抜粋し...
2018/12/10掲載
懲戒制度の最新実態 解雇の場合の退職金、懲戒解雇と諭旨解雇ではどうちがう?
SNSの普及により、インターネットに関連した懲戒事案なども増えています。 今回は各企業の懲戒制度の内容とともに、解雇における退職金の有無、30のモデル ケース別...
2018/10/03掲載
2017年度 部長・課長・係長クラス・一般社員のホワイトカラー職種別賃金調査(労務行政研究所)
13職種に見る最新実態と諸格差の動向
近年、役割給・職務給に代表される仕事基準の人材マネジメントを志向する企業が、徐々に増えています。ここでは、2017年度職種別賃金実態調査より、経営企画・営業など...
2018/08/03掲載

関連する記事

社宅管理の最新実態──3割が今後、社有社宅を減少・廃止する意向
労務行政研究所では、「社宅・寮、住宅融資制度に関する実態調査」を実施しました。本記事では、そのうち、保有の寮・社宅の動向に関する集計結果を中心に取り上げています...
2008/12/01掲載人事・労務実態調査
西久保浩二さん
企業は「福利厚生」から撤退してはいけない
日本の企業福祉研究の第一人者、西久保浩二さんが「企業の人材を活性化させるためにも、福利厚生を有効な投資と見なして戦略的な対応を行うことが大事だ」と提言します。
2005/08/08掲載キーパーソンが語る“人と組織”
注目のHR Technology特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

高尾の森わくわくビレッジ インディードの採用ノウハウを無料公開
<アンケートのお願い>人事コンサルティングに関する活用実態調査

注目コンテンツ


注目のHR Technology特集

【採用・退職率予測・エンゲージメント推進】
人事・経営者として知っておきたいHR Technologyサービス、セミナー、資料をピックアップ!


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


グローバル時代を勝ち抜くために必要な“人材育成とマネジメント”

グローバル時代を勝ち抜くために必要な“人材育成とマネジメント”

日本企業はグローバル化を進めるにあたり、長年解決できない課題を持ち続け...


人手不足と多様化の時代<br />
「給与前払い」は人材採用のフックとなるか?
new

人手不足と多様化の時代
「給与前払い」は人材採用のフックとなるか?

人材獲得施策にはさまざまなものがありますが、最近注目されているツールが...