東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査
～全産業212社ベースで74万7808円、対前年同期比0.1％減とマイナスに転じる～
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21）では、東証第1部上場企業212社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した（2019年9月18日現在）。
「2019年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベース（212社、単純平均）で74万7808円、同一企業で見た昨年末の妥結実績（74万8734円）と比較すると、金額で926円減、対前年同期比で0.1％減とマイナスに転じた。産業別に見ると、製造業は同0.6％減、非製造業は同1.8％増と分かれた。
＜調査結果のポイント＞
1. 平均金額：全産業212社の平均で74万7808円、対前年同期比で0.1％減とマイナスに転じた。産業別に見ると、製造業は同0.6％減、非製造業は同1.8％増と分かれた［図表1］
同時期（各年9月）集計で見た過去4年の増減幅は、16年1.1％増→17年0.1％減→18年3.9％増→19年0.1％減で、17年以来2年ぶりのマイナス ［図表2～3］。
2. 平均支給月数：223社の平均で2.44ヵ月［図表4］。同一企業で見た場合、前年同期（2.45カ月）を0.01ヵ月下回った。最低月数は0.75ヵ月と前年同期（0.76ヵ月）とほぼ同じだが、最高月数は3.89ヵ月で、前年同期（3.62ヵ月）を0.27ヵ月上回っている。
※本調査の詳細は、弊所編集の『労政時報』第3980号（19.10.11）で紹介します。
1. 集計対象：
対象は、東証第1部上場企業（2019年9月27日現在で2151社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、2019年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに 2019年年末賞与・一時金を決定している企業 （組合） で、当研究所が結果を把握し得た212社 （月数集計は223社）を集計
2．集計対象範囲と集計方法：
集計対象範囲は原則、組合員一人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む）。集計に当たっては、各社の一人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した（単純平均）。
3．集計時点：
2019年9月18日（調査時期：2019年3月13日～9月18日）
［注］
1．（ ）内の業種は、その業種における内数（［図表4］も同じ）。△はマイナスを表す（［図表2～4］も同じ）。
2．「商業」は卸売業、小売業。「情報・通信」には、ＩＴ関係のほか新聞、出版、放送を含む。なお、［図表1､4］の業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている。
3．集計は、「2019年年末」「2019年夏季」「2018年年末」の三者の金額（［図表2、4］の月数集計では月数）が把握できた企業についてのみ実施。また、年間協定で、妥結額が年間総額しか把握できない企業については、前年実績を基に夏冬の配分を試算し、集計に含めた。
4．平均年齢は、原則として、当研究所で行った2019年賃上げ妥結状況取材時に把握した各社データを流用・集計したもの。
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