職場のモヤモヤ解決図鑑
【第13回】企業ができる、介護に悩む社員への両立サポートとは？

営業成績の良かった鈴木さんが、近頃ふさぎ込んでいるようです。事情を聞いたところ、親が認知症気味で介護認定の申請をしたとのこと。鈴木さんは40代。まさかこんなにも早く介護問題に直面するとは思っておらず、仕事との両立に不安を感じています。会社としてサポートできることは何でしょうか？

誰にでも、介護が突然やってくる可能性がある

働き盛りのミドル世代が、ある日突然、介護を抱えて退職する。こうした問題は、一部に限られたことではありません。介護を理由に離職する数は約10万人ともいわれ、高齢化社会が進む日本では、これからも増え続けていくと懸念されています。

そのため企業には、社員が介護に直面しても、仕事を辞めずに働き続けられる支援策が求められています。

介護問題に直面している社員の悩み

「そんなことを言っても、社内に介護を抱えている社員はいないし……」と感じている方もいるかもしれません。果たして、本当にそうでしょうか。

家族の介護をしなければいけない社員が、職場に言い出せずに、人知れず悩んでいるかもしれません。その裏側には、「仕事で迷惑をかけるのではないか」という不安があります。そうして一人で介護を抱え込み、無理をした結果、介護倒れするケースもあるのです。

介護は、病院の付き添いや夜間のケアなど、時間的・肉体的・精神的な負担が伴います。社員が介護と仕事を両立させるためには、介護保険サービスやケアマネージャーの支援のほか、体制を整えるまで介護休暇を取得したり、時短勤務を併用しながら働いたりといった会社側の制度と理解が不可欠です。

介護を抱える社員への支援が企業にもたらすメリット

介護と仕事の両立支援は、社員が働き続けられるだけでなく、以下の点で企業にもメリットがあります。

メリット1. 人材流出を防ぐ

介護を抱えた社員が退職すれば、企業にとって損失です。とくに、働き盛りの管理職や中堅社員の離職は、企業の人材育成と業績に影響を与えます。労働力が減少している現在、採用力強化の面においても「さまざまな状況でも働き続けられる環境」は重要です。

メリット2. 働き方改革の推進

休みが取りづらい、長時間労働があたり前という職場で、働き続けることが難しいのは介護を抱える社員だけではありません。育児や病気、結婚や配偶者の転勤といった、さまざまな事情を抱える社員も同様です。残業を減らすための業務効率化や、仕事をシェアできる仕組みづくり、リモートワーク体制の充実など、社員が仕事と生活を両立できるように柔軟に対応することは、結果として働き方改革を推し進めます。

介護と仕事の両立のために企業ができることは？

介護と仕事の両立のために企業ができる支援について、段階を追って紹介します。

STEP1. 社員へのヒアリング

介護支援策でまず必要なのは、社員へのヒアリングです。現在介護を行っているか、近いうちに介護に直面しそうかなど、実態調査を行いましょう。社員が現実に抱える問題と不安を把握し、支援策に取り入れます。こうしたヒアリングは、介護を抱える社員を応援するという会社からの意思表示にもなります。

STEP2. 制度や働き方の見直し

介護は育児と異なり、終了する時期が決まっていません。そのため、より柔軟で持続可能な働き方の制度設計が求められます。始業・就業時間の調整や勤務時間の短縮化、必要に応じた休業など、会社全体で働き方改革を進めなければなりません。また、育児・介護休業法に定められている、介護休業・介護休暇制度の周知および取得をサポートすることも重要です（介護休業・介護休暇制度については、後編で詳しく解説します）。

STEP3. 介護に直面した社員への両立支援

介護に直面した社員への支援は、「相談・調整期」「両立体制構築期」「両立期」に分けられます。

このように介護の両立支援は定型ではなく、状況に応じて調整していくものです。ここで介護を抱える社員の、両立支援のモデルプランを紹介します。

STEP4. 介護に直面する前の社員への両立支援

両立支援を整えることは、介護に直面する前の社員にも役立ちます。

支援策をまとめた資料を、誰もがアクセスできる社内サーバーに置いたり、介護に関する社内研修を実施したりするなど、折に触れて企業の取り組みを伝えましょう。働き続けられる環境があるとわかっていれば、社員は突然介護の問題に直面しても「辞めなくて大丈夫」と思えるようになります。

【参考】

厚生労働省｜仕事と介護の両立支援ガイド（企業向け）

介護と仕事の両立支援に取り組む企業事例

大企業における、綿密な実態把握に基づく制度設計と利用促進の取組（花王株式会社）

同社が掲げている「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進の一環として、2008年からはじまった取り組み。実態把握により、2018年に6人に1人の社員が介護に関わると予測し、時間単位の有休取得や相談窓口の設置など、制度の整備を進めました。

【参考】

家庭と仕事の両立支援ポータルサイト「事例：花王株式会社」

受容性と多様性のある職場（花王株式会社）

介護離職しないための情報と心構えをセミナーで周知（株式会社はなまる）

2012年に株式会社吉野家ホールディングのグループ会社となった同社では、女性社員の割合が多いことから、子育て支援や介護支援の社内制度作りを実施。介護経験者の声を取り入れながら、介護の悩みを話し合う「ケアバル」の実施やケアら―支援の大切さを周知するセミナーの実施などに取り組んでいます。

【参考】

家庭と仕事の両立支援ポータルサイト「事例：株式会社はなまる」

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