人事担当者の現状と方向性
――調査結果から探る、これからの人事部と人事担当者の要件
人事業務に携わっている中で得ている実感
【図表5】から、“当てはまる”（「よく当てはまる」「やや当てはまる」計）の割合につき高い順に示すと、次のようになります。
※［ ］内は“当てはまらない”（「どちらかというと当てはまらない」「まったく当てはまらない」計）割合
※［ ］内は“当てはまらない”（「どちらかというと当てはまらない」「まったく当てはまらない」計）割合
（1）自分の仕事が社員のために役に立っていると感じる：55.5％［10.0％］
（2）自分の仕事が会社や部門の業績に貢献していると感じる：53.8％［13.8％］
（3）仕事を通じて自分が成長していると感じる：49.3％［14.5％］
（4）仕事を通じて達成感を味わえている：47.1％［17.4％］
（5）自分の能力を十分発揮して働けている：40.0％［15.2％］
仕事上の“他者・組織への貢献度”（（1）（2））にはある程度手ごたえを感じている一方、自身の成長実感や達成感、能力発揮度合い（（3）～（5））は それほどでもない、という認識がうかがえます。特に（5）「自分の能力を十分発揮して働けている」については、「どちらともいえない」が44.8％と他の 項目（35％前後）を大きく上回るほか、唯一“当てはまる”よりも高い割合となっています。
関心を持っている人事分野に関する話題
人事分野に関し、最近話題となっている15のトピックスを掲げ、その中から関心を持っている項目を三つ選択いただきました。トップは「即戦力を獲得 する中途採用」47.6％で、採用関連では「長期的な育成・活用を前提とした新卒者の同時期一括採用」23.6％（5位）、「秋採用や通年採用など時期を 問わない新卒採用」19.8％（7位）も比較的上位にきています。採用と表裏一体の関係にある「高スキル人材の流出を防ぐためのリテンション（引きと め）」は26.2％で4位となりました。
本年4月の法改正を受けてか、2～3位は高年齢者雇用関連の「『65歳までの希望者全員雇用』の義務化を受けた65歳定年制」が31.7％、「年金 制度や就労環境の変化を踏まえた、65歳以降（例えば70歳まで）の雇用」が27.4％で続きます。なお、「定年制の廃止」は16.0％（11位）です。 また、労働契約法の改正も影響する「非正規社員の雇用条件（賃金や社会保障）の正社員との同一化」は21.7％（6位）となっています。
◆労政時報の詳細は、こちらをご覧ください → 「WEB労政時報」体験版
人事の専門メディアやシンクタンクが発表した調査・研究の中から、いま人事として知っておきたい情報をピックアップしました。
