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社員の心の健康管理も会社の役割?「メンタルヘルス」対策の最新実態

成果主義に基づいた人事制度への移行、IT化の進行による業務内容の変化、リストラなどから来る雇用不安――急激な労働環境の変化が原因で「心の健康(メンタルヘルス)」に支障をきたす社員が増えていると言います。うつ病などで長期休業となる社員が出たりすると、それをカバーしなくてはいけない上司や同僚もストレスが増してメンタル面が不安定になってしまう――という悪循環に陥りかねません。最近では、社員のメンタルヘルス対策に戦略的に取り組む企業も出てきましたが、実態はどうなっているのでしょうか?企業のメンタルヘルス対策の実施状況や内容について、労務行政研究所の調査結果をもとに探ってみます。

3000人以上の企業は90%以上が実施、でも1000人未満は半数にとどまる

2004年5月に発表された厚生労働省の「精神障害等の労災補償状況」によると、仕事のストレスが原因でうつ病や統合失調症になった精神障害の労災認定件数は、2003年度には108件に上ります。同件数は2000年度では36件でしたが、翌2001年度に70件とほぼ倍増、そして2002年度には100件の大台に達し、2003年度になってさらに増えたことになります。ここ数年の急激な労働環境の変化に伴って、職場におけるメンタルヘルス不調者が急増していることがわかります。

表(1)をごらんください。

表1 メンタルヘルス対策を実施しているか
表1 メンタルヘルス対策を実施しているか(3000人以上の企業)
表1 メンタルヘルス対策を実施しているか(1000-2999人以上の企業)
表1 メンタルヘルス対策を実施しているか(1000人未満の企業)

これは、メンタルヘルスに支障をきたす社員が急増している状況の中で、どれくらいの企業がその対策に取り組んでいるかを調査した結果です。健康調査、カウンセリング、専門医の紹介、教育・研修の実施、社内報などによる啓発、ストレス解消策など、「何らかの形で実施している」企業は、3000人以上では94.6%に上っています。1000~2999人の企業でも86.2%が実施していますが、これが1000人未満の企業になると50.6%。メンタルヘルス対策の実施状況は、企業の規模によって格差が顕著です。

1000人以上の企業では半数が外部専門機関を利用

もう一度、表(1)をごらんください。

企業が「何らかの形でメンタルヘルス対策を実施している」場合、各種協会・団体などの外部の専門機関を利用しているかどうか――この調査の結果においても、企業規模による格差が見られます。

3000人以上の企業では53.1%が外部専門機関を利用し、同様に1000人から2999人の企業でも51.0%が利用しています。しかし、1000人未満の企業になるとぐっと少なくなり、「利用している」企業が23.9%で、逆に「利用していない」は76.1%に上っています。

利用先として回答のあった外部専門機関としては、保健同人事業団、社会経済生産性本部 メンタルヘルス研究所、ジャパンEAPシステムズ、ヒューマン・フロンティア、ティーペック、法研などのほか、大学病院や精神科のある最寄りの病院、地域の産業保健推進センターなどがみられました。

「カウンセリング」「社内報等で啓発」「専門医を紹介」の対策が多い

では、表(2)をごらんください。

表2 メンタルヘルス対策を実施しているか(複数回答)
表2 メンタルヘルス対策を実施しているか(複数回答)

こんどは、各企業がどんなメンタルヘルス対策を実施しているかを調査した結果です。自社または社内における対策あるいは社外の専門機関を利用しているかを問わずに各企業で行っていることをみてみると「心の健康対策を目的としたカウンセリング」(67.7%)「社内報、パンフレット等による広報、啓発」(61.0%)「専門医の紹介」(54.3%)が上位3者となっています。カウンセリングによって早期発見・症状の改善を試み、さらには専門医を紹介して治療を支援、普段から社内報などで啓発・PRに努める企業が多いことがうかがえます。

「心の健康に関する調査」の実施割合は29.3%と3割弱ですが、社内で実施する場合は、通常の定期健康診断や自己申告書に含めている企業もみられます。外部機関を利用している場合は、社会経済生産性本部メンタルヘルス研究所の「JMI心の健康診断」が具体例として挙げられています。

表(3)では、「心の健康対策を目的としたカウンセリング」を実施している企業に、社内における専門カウンセラー(産業カウンセラー、臨床心理士、精神科医など)の有無を尋ねています。67社中、「いる」は41.8%と約4割。「いる」場合、その人数は「1人」が中心ですが、「6人以上」と多いところも大手企業の中にみられます。

表3 社内に専門カウンセラーはいるか
表3 社内に専門カウンセラーはいるか

注)* ここでは、労務行政研究所が2003年5月7日から26日まで「社員の健康管理に関する実態調査」と題して行った特別調査に関する結果をもとに、「日本の人事部」編集部が記事を作成しました。同調査の内容については、『労政時報』第3595号(2003年7月25日発行)に掲載されています。* 同調査の対象は、全国証券市場の上場企業および店頭登録企業3521社と、上場企業に匹敵する非上場企業(資本金5億円以上かつ従業員500人以上)352社の合計3873社です。* 表(2)(3)は同調査の内容を掲載している『労政時報』第3595号から転載させていただきました。また表(1)は、労務行政研究所の調査結果をもとに「日本の人事部」編集部が作成しました。

注) * ここでは、労務行政研究所が2003年5月7日から26日まで「社員の健康管理に関する実態調査」と題して行った特別調査に関する結果をもとに、「日本の人事部」編集部が記事を作成しました。同調査の内容については、『労政時報』第3595号(2003年7月25日発行)に掲載されています。* 同調査の対象は、全国証券市場の上場企業および店頭登録企業3521社と、上場企業に匹敵する非上場企業(資本金5億円以上かつ従業員500人以上)352社の合計3873社です。* 表(2)(3)は同調査の内容を掲載している『労政時報』第3595号から転載させていただきました。また表(1)は、労務行政研究所の調査結果をもとに「日本の人事部」編集部が作成しました。 ◆労政時報の詳細は、こちらをご覧ください→ 「WEB労政時報」体験版

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