パート・アルバイト募集のポイント
古橋 孝美（ふるはし たかみ）
先日、厚生労働省から最新の有効求人倍率が発表されました。6月の有効求人倍率は、1.10倍で19ヶ月連続の改善、22年ぶりの高水準となっています。また、パートタイマーの新規求人倍率も2.23倍となり、2013年9月に6年ぶりに2.00倍を超えてから現在まで、上昇傾向が続いています。まさに、「人が採れない」状況が深刻になってきているのです。
そのような状況を受け、今月のアイデムオリジナル調査は、「パート・アルバイトの募集」に焦点を絞ってデータをご紹介していきます。求職者の意識やこだわりなどの求職傾向を見ることで、企業が求人を出す際に、どのようなことを意識すればよいのかを考えます。
募集方法は？～求職者に自社の求人情報を届ける～
まず、御社ではどのような形で求人募集を行っていますか？弊社が発行している『平成25年版パートタイマー白書』で行った企業アンケートを見ると、最も多く利用されているのは「職業安定所（ハローワーク）」で64.5％でした。続いて、「従業員等の紹介」38.3％「自社のホームページ」28.6％「求人情報誌（フリーペーパー）」25.5％となっており、「職業安定所（ハローワーク）」の利用率が突出して高いことがわかります。
では、その一方で、パート・アルバイトでの仕事を探している人は、求人情報をどこから得ているのでしょうか。
前述の『平成25年版パートタイマー白書』で、パート・アルバイトとして働いている人（無職でパート・アルバイトの仕事を探している方も含む）を対象に行った個人調査の結果が、下記のものです。 年代ごとに違いはありますが、企業アンケートではダントツ1位だった「職業安定所（ハローワーク）」は4位となり、「職業安定所（ハローワーク）」を利用している人の割合は4割程度となっています。
年代別に見ると、20～50代では「インターネットの求人検索サイト」、60代以上では「新聞折込求人広告」の利用率が高いようです。特に20～30代では「インターネットの求人検索サイト」と「求人情報誌（フリーペーパー等）」の利用率が突出しています。若い世代にとっては、この2つが主力の情報媒体のようです。また、40代以上になると、若年層よりも「新聞折込求人広告」「職業安定所（ハローワーク）」の利用率が高くなってきます。
このように、企業が求人で利用している媒体・方法と、求職者が仕事探しで利用している媒体・方法が異なっていることで、自社の情報が求職者に届いていない可能性があります。求人を行う際には、“欲しい層”に合った媒体・方法選びが重要であることがうかがえます。
人事の専門メディアやシンクタンクが発表した調査・研究の中から、いま人事として知っておきたい情報をピックアップしました。
