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【ヨミ】ハローワークトック ハローワーク特区

「ハローワーク特区」とは、特定の地域に規制の特別措置を導入する特区制度を活用して、国が所管する公共職業安定所「ハローワーク」の業務を試験的に都道府県へ移管する取り組みを指します。同特区は国の出先機関廃止に向けた改革の一環で、現在国と都道府県が別々に実施している就労支援を一本化し、相談から就労まで一貫したサービスを都道府県がワンストップで提供することにより、国と地方の二重行政の解消をはじめ支援策の充実や利用者の利便性向上を図るのがねらいです。
(2012/11/12掲載)
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ハローワーク特区のケーススタディ

佐賀と埼玉でハローワーク移管を試行
就職から生活、育児まで求職者に一体支援

国の公共職業安定所の業務と都道府県の就労支援を一本化する「ハローワーク」特区が、2012年10月からスタートしました。特区の設置が認められたのは佐賀県と埼玉県。同月1日に佐賀で先行して試験運用が始まり、埼玉でも29日から運用を開始しました。

現在、就職に関するサービスはハローワークと都道府県の就職支援施設(ジョブカフェなど)、職業訓練施設などがそれぞれ実施しており、求職者は就職が決まるまで、求める内容によって各機関をわたり歩かなければなりません。特区に選ばれた都道府県は国と協定を結び、ハローワークを指揮・監督する労働局長に対し、首長が直接業務の指示を出せるようになります。ハローワークを地方に移管すれば、仕事の紹介や職業訓練はもちろん、求職者の能力・適性に応じた就労カウンセリングから生活資金や介護・育児に関する相談まで、求職者が抱えるさまざまな問題に対し、旧来のタテ割り組織の壁を超えて対応することができます。一貫したきめ細かいサービスによって、着実な就労に結びつける効果が期待できるのです。例えば埼玉版・ハローワーク特区の拠点として設置された「ハローワーク浦和・就業支援サテライト」では、相談の内容が多岐にわたる可能性を想定して、埼玉労働局から次長クラス1人、県から5人、さいたま市から1人の職員を派遣して常駐させ、委託業者も含めて20人規模で運営する方針です。

現在は、ハローワークと訓練機関の連携が不十分なため、求職・求人状況を踏まえた的確な受講プログラムが実施されにくく、訓練を修了しても就職に直結しないという例も少なくありません。利用者情報を一元化して共有すれば、就職支援施設や職業訓練施設でハローワークの求人情報を活用した職業紹介を行うことも可能になり、求職者や訓練生の利便性が向上すると考えられます。

ハローワーク特区を提案した埼玉県では、雇用保険業務なども含めハローワークの全面移管を目指していますが、厚生労働省では広域の職業紹介ができなくなるという理由で、全面移管には一貫して反対しています。職業紹介を地方で担うと、どうしても当地の地域振興を優先して、求職者を県外にあっ旋したがらない傾向があるというのです。いずれにせよ、政府は佐賀・埼玉両県で特区を3年程度試行し、効果を検証して、ハローワークの運営を都道府県に移管できるかどうか検討することにしています。

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