人事白書調査レポート2022　働き方
業務特性に合わせた対面とオンラインの使い分け。社員のフォローはオフィス主体が6割以上、一人での知的創造業務はリモート主体

業務に合わせ、対面とオンラインをどう使い分けているか

ハイブリッドワークを実施する企業が増えていますが、業務によって、対面とオンラインをどのように使い分けているのでしょうか。承認作業や研修業務、社員のケアなど九つの業務について、どのような環境で実施しているかを聞きました（本調査は2022年3月7日～3月31日に実施したものです）。「専門的な機材やソフトウェアを必要とする業務」「フォローやケアが必要な社員の対応」は「全てオフィス・対面」「どちらかといえばオフィス・対面が多い」の合計がそれぞれ61.1%と61.5%と、オフィス主体で行う企業が6割以上でした。

一方、「一人で行う知的創造業務」は「全てリモート」（13.9%）、「どちらかといえばリモートが多い」（32.1%）の合計が46.0%と、リモート主体の企業が4割以上になっています。

コロナ禍になった当初話題になった「承認・決裁（押印など）」と「社外秘資料の閲覧や作成」は、オフィス主体の企業がそれぞれ45.0%と45.3%、リモート主体の企業がそれぞれ36.2%と35.6%と二極に分かれました。

次の業務や施策をどのような環境で行っていますか。「現在の状況」と「理想の実施方法」をお教えください（現在の方法が理想的な場合は、同じ選択肢をお選びください）。

承認・決裁などの業務は「全てリモート」で実施したい企業が多く、現状とのギャップが大きい

また、これらの業務をどのような環境で実施するのが理想かを聞きました。「承認・決裁（押印など）」「社外秘資料の閲覧や作成」「専門的な機材やソフトウェアを必要とする業務」「一人で行う知的創造業務」は「全てリモート」が最も多く（それぞれ、54.7%、40.2%、31.9%、43.9%）、オフィスとリモートを併用する現状とのギャップが大きくなっています。

次の業務や施策をどのような環境で行っていますか。「現在の状況」と「理想の実施方法」をお教えください（現在の方法が理想的な場合は、同じ選択肢をお選びください）。

『人事白書2022』の本誌では、各社がこれらの業務をオフィス・対面で実施する狙いに関する調査結果なども掲載しています。