企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

『ビジネスガイド』提携

受入拡大迫る!
外国人雇用よくあるトラブルと対応

行政書士

佐野 誠

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

2019年4月から施行される新在留資格「特定技能」の話題が、連日のようにニュースや新聞報道等で取り上げられています。日本政府は従来から「高度な専門知識を持つ人に限って外国人材の受入れを行う」という方針を貫いてきましたが、今回の「特定技能」の施行によりその方針を事実上くつがえし、単純労働分野での外国人労働者の受入拡大に舵を切り始めました。この背景には少子高齢化に伴う深刻な労働力人口の減少があり、多くの日本企業にとって、今後は減少する日本人労働者を補うためにも外国人採用は不可避とならざるを得ません。
そこで本稿では、外国人を雇用するにあたって押さえておきたい注意点等について、トラブル事例を基にお伝えいたします。

Q1 外国人社員の受入れ方法がわからない

弊社では来年度より初めて外国人社員を採用しようと計画しています。しかし、工場内作業や事務職などの職務内容により受入れ方法が異なると聞きました。どのような方法で外国人社員を受け入れることができるのでしょうか。

A1

外国人社員の受入れにあたっては、まず職務内容を限定する必要があります。というのは、日本では外国人が就労する場合には、職務内容に適した在留資格を取得しなければならないからです。逆に言えば、職務内容が決まらなければ、どの在留資格を選択するべきかわからず、結果としてどのような基準を満たした人物を採用すべきか判断できないということになります。

入管法(出入国管理及び難民認定法)上の扱いでは、就労形態を現業系職種と管理職種の大きく二つに分類することができます。
現業系職種とは、「特別な技能・判断等を必要としない機械的な作業」とされ、さらに雇用期限の有無について分類することができ、雇用期限がある場合としては、「技能実習」、「外国人留学生のアルバイト」、「ワーキングホリデー」、「インターンシップ(サマージョブ)」、「日系4世」などが該当します。一方、雇用期限がない場合としては、「永住者」、「定住者」、「日本人の配偶者」、「永住者の配偶者」などが該当します。

管理職種とは、「学術上の要素を要素等の条件を含めて、理論や実際に応用して処理する能力」とされています。こちらは原則として在留期間を更新することができ、在留資格においては「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「高度専門職」、「技能」、「介護」、「経営・管理」などが該当します。

外国人社員が就こうとする職務内容に応じてどの方法で受け入れるのかを決定し、それぞれの在留資格ごとの要件や職務内容などを確認し、それに見合った人物を採用していくことになります。

在留資格

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

人事・労務関連コラムのバックナンバー

受入拡大迫る!外国人雇用よくあるトラブルと対応
減少する日本人労働者を補うためにも不可避となった外国人採用。 今回は、外国人を雇用するにあたって押さえておきたい注意点等について、トラブル事例をもとにお伝えいた...
2019/05/20掲載
利用者急増!退職代行会社等が関与する場合の留意点
最近、本人に代わって退職の手続きを行う「退職代行業者」が話題になっています。もし、従業員から退職代行業社を通じて退職届が出されたら、どのように対応すればよいので...
2019/03/06掲載
法的な要件と労使双方の要望を満たす 定年後再雇用の労働条件と賃金設計
高齢者の活用に向け、就業促進や労務管理の見直しを会社に迫る動きが広がっています。 高齢者、特に定年後再雇用された労働者の労務管理に関する最新の動向を踏まえつつ、...
2019/01/15掲載

関連する記事

アルバイト・パート採用の「実務」【5】今後の課題
正社員転換への仕組みづくりや多様化する人材の活用など、アルバイト・パート採用の今後の展望を整理する。
2016/07/29掲載よくわかる講座
安藤至大さん:
これから日本の「働き方」「雇用」はどのように変化し、
人事はどう対応していけばいいのか(前編)
今後重要なテーマになってくる「働き方」と「雇用」の問題に、人事部はどう対応していけばいいのか。労働経済学を専門とし、雇用労働問題に詳しい日本大学総合科学研究所准...
2015/08/03掲載キーパーソンが語る“人と組織”
インターンシップを効果的に実施するポイントと 外部ソリューション活用のヒント

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

イクメン企業アワード2019エントリー募集中

注目コンテンツ


インターンシップを効果的に実施するポイントと外部ソリューション活用のヒント

インターンシップの効果的な実施について、種類や取り組み事例、外部サービス活用のヒントをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「日本一いい会社」を目指すために<br />
社内で「産業カウンセラー」を育成するメリットとは

「日本一いい会社」を目指すために
社内で「産業カウンセラー」を育成するメリットとは

健全な職場環境づくりのプロフェッショナルとして、あるいは社内外の信頼関...