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職場のモヤモヤ解決図鑑
【第5回】副業を認めたいのに就業規則に記載がない! 何から始めればいい?

職場のモヤモヤ解決図鑑

自分のことだけ集中したくても、そうはいかないのが社会人。昔思い描いていた理想の社会人像より、ずいぶんあくせくしてない? 働き方や人間関係に悩む皆さまに、問題解決のヒントをお送りします!

漫画:副業を認めたいのに就業規則に記載がない! 何か始めればいい
吉田りな(よしだ りな)
吉田 りな(よしだ りな)
食品系の会社に勤める人事2年目の24才。主に経理・労務を担当。日々奮闘中!

食品系の会社で経理・労務を担当する吉田さん。ある日、社員から副業をしたいという問い合わせを受けましたが、就業規則を見てみると、副業に関する記載は一切ありません。副業を解禁するために、吉田さんは何から着手すればいいのでしょうか。

副業解禁で何がしたい? 自社のスタンス・狙いをはっきりさせよう

働き方改革やパラレルキャリアという言葉が飛び交う昨今、従業員の副業を認める会社が少しずつ増えてきています。

リクルート・キャリアの「兼業・副業に対する企業の意識調査(2019)」によると、社員への兼業・副業を認めている企業は、推進と容認を合わせて30.9%と3割を超え、前年度よりも2.1%上昇しました。

また、副業・兼業を認めている企業の3割以上は、本業にも還元できていると実感。還元の効果を感じ始めた時期については、6割以上が1年以内と答えています。

しかし、世の流れに乗って何となく副業を解禁すると、後から困ったことになるかもしれません。まずは、副業解禁の狙いを明確にし、自社のスタンスを決めてから、どのような形で副業を解禁するのかを検討するべきです。

従業員へのヒアリングや対話を取り入れ、スタンスを決めるまでの過程をオープンにすることがうまくいく秘訣です。話し合いの末決まったことなら、従業員の納得度も上がり、真に「利用される」制度となります。

副業解禁のパターンと事例

副業解禁に関する自社のスタンスが決まったら、次は副業解禁を具体的に就業規則に落とし込んでいきます。ここでは、副業解禁のパターンと就業規則の事例をご紹介します。

副業解禁のパターンは、主に以下の3パターン

1)許可制
従業員が副業の申請をして、会社側が審査し、許可をした場合のみ副業を認める制度です。副業・兼業の仕事内容に対して制限・禁止事項を明示します。

2)届出制
副業の内容について審査はしませんが、どんな副業をするのかを届け出る必要があるとする制度です。副業・兼業の仕事内容に対して一定の制限・禁止事項を設けるケースが多く見られます。

3)完全解禁
会社に届け出をする必要なく、自由に副業を認める制度です。同業他社での就業など問題となるケースも制限しません。

副業解禁に関する就業規則の参考事例

厚生労働省のモデル就業規則

厚生労働省は、モデル就業規則を公開しています。その中で、以前は労働者の遵守事項として規定していた副業・兼業の禁止規定を削除し、新たに副業・兼業を認める規則を追加しています。

モデル就業規則では、届出制を採用し、副業・兼業の仕事内容に対して制限・禁止事項を明示することで、一定の条件を設けています。

モデル就業規則は、副業・兼業の扱いを就業規則に追加する場合の土台となるため、どのような内容かを確認しておきます。

Jストリームの就業規則

動画配信プラットフォームを提供するJストリームは、副業・兼業を解禁している企業です。就業規則では、原則副業はOKで届出制を採用。基本は厚生労働省のモデル就業規則と同じですが、禁止・制限事項に自社独自の項目を加えて「ネガティブリスト方式」と称して運用しています。Jストリームが独自に追加している禁止・制限事項は以下の通りです。

・入社したばかりの新卒社員の副業
・副業・兼業先の企業との雇用契約締結
・その他、会社が判断した場合

自社の状況に合わせて、ネガティブリストを追加・削除して運用する参考となる事例です。

SCSKの「スマートワーク・プラス」

住友商事グループのシステムインテグレーターであるSCSKは、2018年に副業・兼業制度「スマートワーク・プラス」を導入しました。副業は、基本的に届出制で、同業他社など一定の条件の場合は許可制と定めています。

厚生労働省のモデル就業規則やJストリームの就業規則と比べると、同業他社の場合も禁止まではせず、許可制を取っている点が特徴です。

副業解禁の第一歩は自社のスタンス決定と制度作りから

【まとめ】
  • 副業・兼業の解禁に対する自社のスタンスを明確にする
  • 自社のスタンスを決める際は従業員へのヒアリングを行い情報開示しながら進める
  • 副業解禁は3パターンあるが、「届出制」が主流

副業・兼業は、従業員のモチベーション向上にもつながり、自社にもメリットが見込めます。ただ、トレンドだからと副業・兼業を解禁したのでは何も得られません。従業員の意見を吸い上げながら、自社のスタンスを定める必要があります。

実際に就業規則を改定する場合は、厚生労働省のモデル就業規則を土台に、自社に合わせた修正を検討すると進めやすくなります。

後編では、副業制度を運用する段階で注意したいことについて解説します。

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振替休日
副業
懲戒処分
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コンプレストワークウィーク
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