『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ『日本の人事部』

検索

ログイン

会員登録

「ダイバーシティ」関連のコンテンツ

301件中21～40件を表示
記事

企業の障害者雇用は今 ～雇用率引き上げを背景に～

民間企業や国・地方自治体は、障害者雇用促進法の「障害者雇用率制度」にもとづき、従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用することが義務付けられている。去る2023年1月18日、厚生労働省は、法定雇用率を今後さらに段階的（2024年度からは2.5...
記事

誰もが戦力　ANAグループ「3万6千人のスタート」による障がい者雇用

2023年1月、厚生労働省が障がい者の法定雇用率を2.3%から2.7%に引き上げると発表しました。しかし現状では、雇用率2.3%を達成している企業は約5割であり、引き上げに対して懸念の声も上がっています。このような環境の中、ANAグループでは、201...
人事辞典

トークニズムとは――意味とトークニズムを起こさないための工夫

「トークニズム（Tokenism）」とは、表面的な対応や象徴的な行為によって、問題を解決しようとしているポーズを取っているが、実質的には問題解決を回避しようとしている状態のこと。「Token（トークン）」には「しるし」や「名目」といった意味があり、ト...
記事

企業の競争力を高めるために ～多様性とキャリア自律の時代に求められる人事の発想～

企業を取り巻く変革のサイクルが短期化している。今、日本企業はどう立ち向かっていくのか。また、これまで海外などの外圧によって変革を遂げてきた日本企業が自律的な変革は生み出すにはどうすればいいか。本コラムでは、日本企業の変遷をたどりつつ現在の深刻な問題を...
記事

人的資本経営～ISO30414を活用した人事課題の特定～

人的資本経営に関する取り組みにおいて、欠かすことのできない「ISO30414」。企業の人事担当として、どのように活用すれば良いのか、具体的な打ち手がわからず着手できないと悩まれている方も多いのではないでしょうか。本コラムでは、人的資本経営に関する取り...
ニュース

組織を強くする企業文化の形成・人材確保には、人材の多様性がカギとなる

グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役：ジェレミー・サンプソン）は2月15日、日本を含めた、世界約31ヵ国、数千職種の給与相場を無料検索できるオンラインツール「給与調査2...
ニュース

日本在住外国人の「特定技能・日本での就労意識調査」

特定技能での就労意思は高い反面、制度への改善要望は6割以上という結果に株式会社マイナビグローバル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杠元樹、マイナビグループ）は日本在住の外国人を対象に特定技能・日本での就業意識に対する調査を行いました。【調査結果...
ニュース

『“大離職時代”の企業活動への影響に関する調査』　日本・北米・アジアの日系企業821社が回答

株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）は、日本、アメリカ、カナダ、香港、韓国、台湾、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インドネシア、インドの12カ国・地域にある日系企業を対象に、『“大離職時代”の企業...
ニュース

世界18カ国・地域の主要都市における就業実態・成長意識に関する調査結果を発表

就労先として「日本」が選ばれる割合は低下傾向コロナ禍による働き方・価値観の変化も踏まえ、多様な人材が活躍しやすい環境づくりが急がれる 株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：萱野博行）は、日本を含むアジア太平洋地域（APAC）お...
記事

人的資本経営に欠かせない「戦略的人材ポートフォリオの実現」とは？ 企業価値を高めるために人事が取り組むべき三つの課題

注目度を増す“人的資本経営”。経済産業省によると人的資本経営とは、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方のこと。企業は無形資産である人的資本にどう向き合い、企業価値を高めていけばいいのでし...
ニュース

【女性管理職に関する調査結果】女性は、もし家庭の制約がなければ“管理職”を希望するのか

女性は、もし家庭の制約がなければ“管理職”を希望するのか？「希望する」64.4%｜妥当な女性管理職比率「50％程度」29.7%、女性管理職増やすポイントは「雰囲気」77.0% 仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪ...
ニュース

「外国籍会社員」に関する調査

グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソン）は10月5日、語学力と専門スキルを活かして働くグローバル人材を対象に「外国籍会社員」について調査したアン...
ニュース

キャリアと子供についてアンケート（データで知る「女性と仕事」）

キャリアのために妊娠の機会を先延ばしにした経験「ある」が約2割株式会社キャリアデザインセンター（本社：東京都港区 代表取締役社長兼会長：多田 弘實）が運営する、女性の転職に特化した転職サイト『女の転職type』にて、女性755名を対象に「キャリアと子...
ニュース

約4割のIT企業が障がい者雇用の採用拡大に向けて計画中

レバレジーズ株式会社が運営する、障がい者就労支援サービス「ワークリア」は、障がい者雇用に関わるIT企業の採用担当者213社を対象に、障がい者雇用の実態調査を実施しました。今回は前編・後編に分かれた発表となり、本記事では「障がい者雇用の実態調査」の前編...
ニュース

【女性活躍推進に関する調査結果】女性活躍推進法による変化「変わらない」35.7%、「働く女性の数が増えた」26.5%

女性活躍推進法でどんな変化が起きた？「変わらない」35.7%、「働く女性の数が増えた」26.5%2022年4月からの対象拡大を「知らなかった」86.3%仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』（運営会社：株...
ニュース

東京都が女性活躍推進を応援！令和4年度「東京都 女性従業員のキャリアアップ応援事業」が始動！

女性活躍推進法の改正により、令和4年度からは従業員101人以上300人以下の企業にも行動計画の策定等が義務付けられるなど、会社を挙げた女性活躍の推進が求められています。企業において女性が個性と能力を十分に発揮して活躍できるよう、東京都ではこれまで、「...
ニュース

障がい者雇用支援サービス市場に関する調査

障がい者雇用支援サービスの市場規模は拡大基調で推移、2021年度の市場規模は前年度比7.9％増の6,931億円株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の障がい者雇用支援サービス市場について調査を実施し、分野別の市場動向、参入企業動向、...
301件中21～40件を表示