退職の相談 3120件「人事のQ&A」

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退職金のポイント変更について

当社ではポイント制の退職金制度を導入しています。
等級ごとに付与されるポイントを設定しています。
この度、その等級を部分的に統合することになり、それに伴いポイントも統合しなければなりません。次のような...

*****さん: 愛知県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

怪文への対応

お世話様でございます。

さて、表題の件でご相談がございます。
数日前に某社員への誹謗中傷が含まれた怪文書が社内へメールで出回りました。勿論発信もとは特定できないようになっていますので在職者か退職者か...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

買収による退職

会社が買収されることになりました。
買収相手先で全員継続して就業できると現時点ではいわれています。
従業員(正社員)からは「会社都合による会社売却によって労働環境（勤務先）が一方的に変わるのだから当然...

*****さん: 東京都／銀行業（従業員数 11～30人）

雇用の定義とは？

雇用の定義を教えてください。
労働基準法の定義では、
労働者＝事業所または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
とありますが、これがイコール雇用の定義なのでしょうか？

実は、相談№B0...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

懲戒対象行為の疑い

役職者が部下相手に物品購入を斡旋しているようです。ねずみ講の疑いがあり、取り扱い品も複数ありますが、その中に健康食品等消耗品もあるようです。

このことを知りえた発端は、しつこく勧誘を受けている社員が...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

セクハラの疑いが発生した場合の対応

お世話になります。
弊社の女性社員から突如退職願が申請されました。
退職理由も最初は「言えません」との事だったのですが、気になったので再度質問したところ下記の回答がありました。
１．本当は長く勤めてい...

総務の疑問さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

休職規定の件

弊社では休職から明け、復職後、一定期間を過ぎると、同一傷病であっても休職期間をリセットせず、再度休職に入ることができます。

現行では、極端な話、復職後一定期間さえ勤務すれば、退職日まで休職＆復職を繰...

*****さん: 大阪府／電機（従業員数 10001人以上）

所在不明の従業員の処遇（理由あり）

弊社の従業員で、家庭の事情（家族の暴力）で、所在を隠してしまった者がおります。居場所は不明で、保護センターを通してのみこちらから連絡をすることはできますが、本人とは一切話ができません。また精神的に疲弊...

*****さん: 大阪府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 501～1000人）

休職期間の計算について

退職金計算時の休職期間の扱いについてご意見をいただければと思います。

当社の退職金規程は、勤続期間連動型ですが、休職期間の取り扱いについて、勤続５年未満の者は休職期間の全期間を勤続期間から控除し、勤...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 301～500人）

研修後の誓約書について

弊社では、MBA取得などのため大学院への派遣を行い、この対象者に対し、
1）5年以上自社で継続勤務することを義務付ける。
2）会社都合による解雇などの場合を除いて、自主退職を認めない。
3）どうしても...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 1～5人）

月１回以上の賃金支払日について

当社では、社員は基準内賃金は当月１～末日分、時間外手当は前月１～末日分を当月２５日に支払っています。
（基準内は５日分前払い）
定年退職日は３末，９末です。また定年退職の月の給与にて、定年前の賃金は全...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 51～100人）

弁護士からの個人情報照会について

　弁護士より当社退職者の退職金支給及び企業年金受領状況に関する照会文書が送られてきました。
　当該者の財産調査の一環ということで、弁護士法第３２条の２に基づく照会との記載がありました。
　そこで質問で...

gggsakaさん: 福岡県／建築・土木・設計（従業員数 1～5人）

定年後再雇用者へのインセンティブについて

定年後再雇用者の処遇、賃金を検討しております。
正社員同様に評価を行い、その評価を賃金に反映させたいと考えております。
しかしながら、昇給は小幅だと社会保険料や公的給付との関係で本人にあまりメリットが...

ぽぴけさん: 東京都／教育（従業員数 1001～3000人）

無断欠勤社員の退職願について

標題の件につきまして、お伺い致したく、投稿致しました。
８月中旬より無断欠勤しているパート社員がおり、会社の対応として数次にわたり本人への電話連絡および出勤督促の通知を郵送（配達証明付郵便）にて行った...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 10001人以上）

和解金の税務上の扱い

人材派遣業を営んでおりますが、行き違いから派遣従業員に不当解雇と訴えられました。結果、６月で退社してもらい和解になったのですが、６月から（和解のあった）８月までの２ヶ月間の賃金相当を和解金として支払う...

まっクンさん: 東京都／教育（従業員数 51～100人）

社内結婚者の配置転換について

当社の規則に社内結婚をした場合の処遇について特に明文化されたものはありませんが、今までは暗黙の了解のような形で同部署であった場合は一方を他部署へ異動させておりました。

今年に入って、同部署間で社内結...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

退職の意思表示をした後の休職申請を否認できるか

退職の意思表示をした社員から休職の申請があった場合、会社はこれを拒否できますか？

就業規則では「休職事由に該当する者は休職願いを提出して承認を受けること」とありますが、承認の条件については触れられて...

*****さん: 京都府／商社(専門)（従業員数 101～300人）

転勤に伴う敷金

いつも参考にさせていただいております。弊社では、転勤に伴い社員が新たに借りる住宅の敷金が必要な場合は、会社が負担し、当該賃貸住宅解約時または規定に該当しなくなった時は、敷金を会社に返却するという規定に...

*****さん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 101～300人）

高齢者再雇用制度について

お世話になります。
さて、高齢者再雇用制度についてご教示いただきたく、よろしくお願いいたします。
定年を迎える従業員が初めて出るのですが、当該従業員の現在の業務は、その従業員のみが行ってきた業務であり...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 51～100人）

退職に関する事項の記載について

ごく短期間勤務する契約の契約社員について質問いたします。

１回の雇用契約期間が１日～２ヶ月以内の期間の契約で、かつ雇用契約終了時の契約更新予定がないという場合は、「労働条件通知書」を発行することを考...

ir011961さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

退職者の夏季休暇と有給休暇に関して

いつも御世話様です。
８月中旬に退職する社員から夏季休暇並びに有給休暇の申請があり、直属の上長が業務上支障がないとのことで、承認を致しました。
ところが役員から有給休暇は認めるが、８月中旬で退職するの...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

時間外手当について

いつもご参考にさせていただいております。弊社のケースをご相談させていただきます。
さて、弊社では総合職・準専門職・管理職と資格があり、従来課長や部長等の役職に就くのは管理職でしたが、団塊世代の大量退職...

*****さん: 東京都／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

B000663に関連して　行方不明者

ひとつ、質問させてください。

行方不明の原因が本人に無い場合は、どのような扱いがいいのでしょうか？

想定しているケースは、国内外で拉致事件などに遭遇した場合で、会社としては事件としては当初は把握で...

*****さん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 1～5人）

行方不明者の就業規則での取り扱い

お世話になります。
現在、当社では就業規則の整備を進めており、行方不明の社員が現れた時の事を想定し、状況に応じて、退職もしくは解雇の両方の措置を取れるようにしていきたいと考えております。

例として、...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1～5人）

社会保険社員負担分の位置付けについて

質問の背景：
当社に勤める社員Ａはこの２ヶ月間休職をしておりました。当社規定に拠り、休職期間中は、ノーワークノーペイの原則に則り、月額給与の総支給額は０として処理しておりました。
このような経緯の中で...

*****さん: 東京都／印刷（従業員数 301～500人）

役員の転籍出向契約について

役員の一人を親会社での活躍が見込めないため、グループ子会社に転籍出向させる予定です。
役員出向（在籍出向）の場合、出向元企業と出向先企業で役員出向契約を、出向先企業と出向者で委任契約関係を、出向元企業...

*****さん: 静岡県／広告・デザイン・イベント（従業員数 101～300人）

人事制度改革

当社は今まで年功的な賃金運用をしておりましたが、このたび人事制度改革（等級制度・賃金制度・評価制度の構築）の検討に入りました。また、基本給と勤続年数に連動した退職金制度も見直したいと思っておりますが、...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 1～5人）

退職願や退職届の必要性について

当社では、フルタイム勤務者も短時間勤務者も、有期契約の社員は「契約社員」として扱っています。契約社員の入社時は、入社日に雇用契約書を取り交わし、また退職時には会社所定の退職届を提出することになっていま...

ir011961さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

退職日翌月の雇用保険料について

いつも勉強させていただいております。
初歩的な質問で大変恐縮ですが、ご教示ください。

弊社は時間外手当・深夜手当等を次月給与にて支給しており、例えば６月末に退職をした者には７月給与として基本給を除く...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

EAP対策

EAP対策は、各社思慮されておられると聞きました。「相談窓口を設ける」という手法が一般的だと存じますが、相談窓口に電話できる勇気を持っている人は、うつ病にはならず最悪いきなり退職という形で表面化します...

*****さん: 神奈川県／ HRビジネス（従業員数 51～100人）