源泉徴収票についての疑問
こんばんは、源泉徴収票についての疑問が２点ほどあります。
私自身は給与計算の雑用的な処理しか行っておらず、上司の行った処理を見て日々勉強しているのですが、その処理に疑問を感じています。ただ、直接上司に...
- みかんりんごさん
- 石川県／ 販売・小売（従業員数 501～1000人）
相談一覧
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年末調整の対象者について
こんにちは、年末調整の対象者について教えてください。
年の途中で退職した人のうち、年末調整の対象者となる条件で
「いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給...
- みかんりんごさん
- 石川県／ 販売・小売（従業員数 501～1000人）
扶養控除（異動）申告書について
いつも参考にさせていただいております。
次のような方の年末調整についてお伺いします。
配偶者のみ扶養している方が、平成27年3月に離婚され、
平成27年10月に再婚されました。再婚された方には2人子供...
- bonsan1956さん
- 大阪府／ 食品（従業員数 51～100人）
パートタイマーの130万円 扶養控除の件
個人事業主のものです。
パートタイマーで働いているかたからの要望で、お給料が交通費含まないで、130万円以内に調整してほしいと夏過ぎぐらいに要望があり、調整しながらシフトを組んでいたのですが、12月1...
- kakiさん
- 大阪府／ 医療・福祉関連（従業員数 11～30人）
前年度以前の保険料控除証明書
いつも参考にさせていただいております。
平成27年の年末調整の保険料控除申告書が従業員から上がってきましたが、そこに2012（平成24年）年4月9日付けの生命保険料控除証明書が添付されてきました。
...
- bonsan1956さん
- 大阪府／ 食品（従業員数 51～100人）
永年勤続表彰の課税処理
従来、商品券を永年勤続表彰者に支給する場合、額面金額を給与課税しておりました。
但し長年使用されなかったり、金券ショップに売られたりすることがあるようで、せっかくの永年勤続の記念品を工夫したいと考え...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
教育プログラム修了時に受け取る還付金の扱いについて。
弊社グループでは、社員が自己のキャリア形成を支援するための教育プログラム制度を活用することができます。
プログラムは大きく分けて、育成プログラムと自己啓発プログラムがあります。
それぞれの目的は、育成...
- 経理担当者さん
- 埼玉県／ その他業種（従業員数 51～100人）
年末調整と確定申告について
お世話になっております。
年末調整と確定申告について相談させていただければと思います。
現在、当社にて順次年末調整の書類を提出してもらっている状況です。
この度、「今年度分は確定申告するので年末...
- しんまい人事さん
- 東京都／ 通信（従業員数 51～100人）
派遣社員の日当 課税について
弊社は人材派遣業です。技術系の派遣会社で工事現場などで活躍してもらっているのですが、
実務上給与計算するうえで引っかかる点があります。よく客先に日当を請求して それを
派遣社員に支払うことがあるのです...
- nakusumaさん
- 滋賀県／ その他業種（従業員数 31～50人）
海外現地法人から日本への出向者に対する所得税・社会保険
お世話になっております。
今回、海外現地法人（台湾）採用の外国人を在籍出向で日本の会社で受け入れます。
期間は1年以上になるか未満になるかは未定です。
給与は出向元の海外現地法人が本人に支給し、その分...
- 困っていますさん
- 東京都／ 建築・土木・設計（従業員数 1001～3000人）
インフルエンザ予防接種費用の一部会社負担に伴う課税について
この度、インフルエンザ予防接種費用の一部を会社負担することとなりました。
その場合、会社が一部負担（金額は１,０００円）した金額は、個人の所得になるか否かが不明で、お教えいただければと思います。
...
- k-12jinjiさん
- 石川県／ 機械（従業員数 501～1000人）
海外派遣者の現地での納税手続き代行費用について
社員をイタリアに15か月程度長期派遣する予定があります。現地での工事の立ち会い・技術指導を目的としており、現地法人や他社等への出向ではなく、日本からの給与を受けるのみで、現地で発生する所得はありません...
- *****さん
- 茨城県／ 公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）
入籍前の扶養の取り扱い等について
いつも参考にさせていただきありがとうございます。
先月入社された方がおられます。
今月の始めに結婚式を上げ、今月の末に同居、年末に入籍される予定です。
奥さんとなられる方は、専業主婦の予定です。
こ...
- bonsan1956さん
- 大阪府／ 食品（従業員数 51～100人）
年末調整書類とマイナンバーについて
来年1月のマイナンバー制度実施に向けて、マイナンバーの収集方法
について社内で検討しているとことろですが、マイナンバーを追記
しなければならない書式の中で、従業員が直接追記して提出する書類は、
従業員...
- konaさん
- 大阪府／ その他メーカー（従業員数 1001～3000人）
自転車通勤者の通勤手当と非課税額
いつもお世話になっております。
1点ご質問です。よろしくお願いします。
弊社で会社の1駅隣に住んでいる社員がおります。この社員は通勤手当を実費支給で雇用契約を結んでいます。
自宅から会社までの距...
- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
駐輪場代の通勤手当は非課税？および通勤手当の合理的距離とは？
いつもお世話になっております。
2点ご質問です。よろしくお願いします。
■質問1
弊社のグループ会社で通勤距離に関係なく一律2万円の通勤手当を支給している会社があります。
この通勤手当2万円は残業...
- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
個人事業主に対する施工図作成料の源泉所得について
源泉所得税についてのご質問です。
個人事業をしている方からの施工図作成代の請求に関して、設計料報酬の10％を源泉していますが、そもそもその必要があるのでしょうか。
専門書を見ると、建築士の資格を要する...
- *****さん
- 東京都／ 建設・設備・プラント（従業員数 5001～10000人）
通勤手当の非課税限度額算出方法について
ご教授をお願いします。
当社は駅から離れた立地にあり、社員のほとんどが車を使用しての通勤となっております。
通勤手当は自宅から会社までの直線距離に応じガソリン代として支給しております。
実際の走行距離...
- ロクサンズさん
- 山梨県／ 電機（従業員数 51～100人）
食事の支給に対する所得税の課税・非課税の範囲
いつもお世話になります。
弊社の地方の工場では、工場周辺にコンビニエンスストアーやファミリーレストランが近くにないため、工場で勤務している社員（おもに独身者、単身赴任者）に昼食の他、希望者のみ朝食、夕...
- 経理担当者さん
- 埼玉県／ その他業種（従業員数 51～100人）
「通勤手当の非課税」および「月変と算定について」
いつもお世話になっております。
2点、ご質問です。よろしくお願いします。
①通勤距離に関係なく一律2万円の通勤手当が支給される場合、この通勤手当2万円は残業代の計算の基礎に入れなければなりませんが...
- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
帰省費用の課税について
いつも参考にさせていただいております。
帰省旅費の課税について質問させていただきます。
弊社は単身赴任者に月2回帰省旅費の実費を支給しており
課税処理もしています。
会議等の出張に伴う帰省について...
- 見習い人事さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
賞与の所得税
こんにちは
賞与の所得税についてですが、前月の給与によって税率が変わるということと、計算方法も知っています。
また、賞与が前月給与の１０倍相当以上の場合は計算方法が異なることも知っています。
ただ、「...
- みかんりんごさん
- 石川県／ 販売・小売（従業員数 501～1000人）
掃除婦へ渡す寸志について
いつもお世話になっております。
弊社は清掃会社と契約を結んでおりまして、毎日掃除婦が来られます。
いつもきれいにしてくれていて、感謝の意を込めて年末に1万円の寸志を現金で手渡したいと考えているのですが...
- **りんさん
- 兵庫県／ 建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）
業務委託の際の源泉徴収について
いつもお世話になっております。
クラブ活動等の一定の社員が集まった団体の庶務業務を個人に業務委託した際には
源泉徴収義務は発生するのでしょうか。
源泉徴収が必要な業務にはあたらないと思っております...
- 困っていますさん
- 東京都／ 建築・土木・設計（従業員数 1001～3000人）
健康保険 被扶養者の認定基準について
宜しくお願いします。
別居している母親を被扶養者として認定を受ける際、仕送り額の証明は必要ですか。
また会社は仕送り額の確認はどうすればよいのでしょうか、用紙等はあるのでしょうか。
- *****さん
- 福島県／ 建設・設備・プラント（従業員数 51～100人）
借り上げ社宅供給時の給与処理について
はじめてご相談させていただきます。
出向により自宅から通えない社員に、借り上げ社宅を
提供したいと考えております。
まだ規程等もないため、自己負担額をどうするか未定なのですが、
仮に自己負担額を50...
- ロズリンさん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 11～30人）
グループ表彰制度の税務上の取り扱いについて
弊社グループでは、国内・海外の子会社も含む、全てのグループ会社（個人も含む）を対象としたグループ表彰制度があります。
対象の選定理由はさまざまですが、１例をあげると、研究部門で新規開発に成功した等があ...
- 経理担当者さん
- 埼玉県／ その他業種（従業員数 51～100人）
中国出向者の給与改定（遡及）に伴う所得税等の還付請求について
企業の人事担当の者です。
当社の社員で中国現法に出向している者がおり、
非居住者にて所得税は全額中国で納めております。
このたび、給与改定を半年程遡及して行うこととなり、
既に納めている所得税を還付請...
- *****さん
- 東京都／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 501～1000人）
給与所得と事業所得
営業部門の給料について、完全歩合給への変更を検討しています。
最低賃金を保障する前提ですが、全ての給与を事業所得として取扱うことは可能でしょうか。
もしくは、最低賃金部分は給与所得、それを上回る歩合部...
- 人事の橋本さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
退職所得控除額を算出する勤続年数について
退職所得控除額を算出する勤続年数についてお尋ねします。
例えば2004年9月30日に入社し、2014年9月27日に退職する場合の
勤続年数は厳密に計算し9年11カ月と29日で切り上げて10年（控除額...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）