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年末調整の対象者について

こんにちは、年末調整の対象者について教えてください。

年の途中で退職した人のうち、年末調整の対象者となる条件で
「いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後その年に他の勤務先から給与の支払を受ける見込みのある人は除きます。)」
という事項がありますが、何故、「パートタイマーと言う条件」と、「103万円以下という条件」があるのでしょうか?アルバイトや正社員はなぜ対象にならないのでしょうか?、103万円をこえるとなぜ対象にならないのでしょうか?

よろしくお願いします。

投稿日:2015/12/29 16:26 ID:QA-0064695

みかんりんごさん
石川県/販売・小売(企業規模 501~1000人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

対象はパートタイマー等ということで、年間、税金がかからない103万円以下の範囲で働いている人ということになります。

103万円以下であれば、給与所得控除が65万円となり、所得が38万円となります。さらに基礎控除が38万円ありますので、税金がかかりません。

その場合には、退職後その年に他の勤務先から給与の支払を受ける見込がないということであれば、会社で退職時に清算してもかまわないということになります。

年末調整といっても、税金が発生しませんので、保険料控除等はありません。

103万円を超えると、税金が発生しますので、保険料控除等も必要となり、年の途中の退職者については、年末調整対象外となります。

投稿日:2016/01/04 12:09 ID:QA-0064704

相談者より

103万円を超えると保険料控除の対象となるため、年末調整の対象外になるという一文が、わかりやすかったです。ありがとうございました。

投稿日:2016/01/05 12:46 ID:QA-0064715大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、年収において「103万円」という金額を超えますと、税法上の基礎控除と給与所得控除の合計額を超えてしまい、所得税が発生する事になります。

その為、中途退職によってその年の収入が103万円以下になりますと、すでに控除された所得税が全額戻ってくる事になりますので、例外的に退職時におきまして年末調整を行う事で対応が認められています。

一方、「パートタイマーと言う条件」については、税法上「パートタイマーとして働いている人など」とされていますので、特にパートタイマーに限られたものではございません。一般的には「103万円」「同じ年に他の勤務先から給与をもらわない」といった要件からパートタイマーが該当する場合が多いという意味でしかないといえるでしょう。それ故、通常であればアルバイト等他の呼称の非正規社員も含まれますし、場合によっては正社員も対象になるものといえます。

以上概容についてはお答えいたしましたが、さらなる詳細部分については、税務の専門家である税理士にご確認頂くことをお勧めいたします。

投稿日:2016/01/04 21:26 ID:QA-0064709

相談者より

パートタイマーという条件の、考え方を明確に教えていただけき、スッキリしました。
ありがとうございました。

投稿日:2016/01/05 12:48 ID:QA-0064716大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
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