人事や労務業務に関する相談 435件「人事のQ&A」

配偶者の扶養について

いつもありがとうございます。
弊社社員の奥様は社員として勤務されておりますが、病気のため勤務先を休職しております。
傷病手当金の受給も終了し、現在は収入がない状態です。（会社には籍はあります）
その場...

＊＊＊＊さん: 大阪府／機械（従業員数 51～100人）

在籍出向の中国籍社員の所得税・住民税の取り扱いについて

上海にある在外法人に中国籍の社員を在籍出向させています。
３名おり、２名は日本の永住許可を取得しており、１名は永住許可取得者の配偶者です。

日本人を海外の法人に出向させる場合は、それぞれの市区町村に...

*****さん: 東京都／通信（従業員数 101～300人）

税法上の扶養認定について

今回初めて相談させていただきたい内容は、税法上の扶養認定についてです。

それまで専業主婦だった方が10月から働き始めてその年度の収入が６０万円だった場合、
例えその方（専業主婦から会社員になった）...

くりっくさん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 31～50人）

フリーランスの人材派遣業の源泉徴収について

フリーランスで人材派遣をされている方の源泉徴収はするのでしょうか？
会社名ではなく屋号をお持ちです。
すみません、この業務についたばかりで源泉徴収についてまったくの素人です。
何卒よろしくお願いします...

ＭＪさん: 東京都／広告・デザイン・イベント（従業員数 101～300人）

厚生年金の配偶者の加入について

厚生年金の配偶者の加入について、教えてください。

従業員の配偶者が公立の病院で勤務しています。
そして、厚生年金から共済制度に代わるようなのですが、
３月３１日が空白期間となるという事です。

厚生...

ｍｓさん: 青森県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

年途中の海外転勤者への年末調整について

お世話になっております。さて｢年途中の海外転勤者への年末調整｣について教えて下さい。

本年４月１日付けで海外に転勤した者がおります。ちなみに弊社の賃金計算期間は２０日スタートの翌月１９日締め、支払日...

はなわさん: 東京都／化学（従業員数 31～50人）

遠隔地へ転勤する職員の住宅ローン控除の扱いについて

いつも参考にさせていただいております。

さて、今春の人事異動で遠隔地へ転勤を命ぜられる職員がおりますが、家族帯同で赴任する予定です。本人は本拠地に持家を所有しており住宅ローン控除を受けております。
...

着眼大局さん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

通勤交通費の課税について

通勤交通費に認められる非課税枠の考え方について教えてください。

１ヶ月の通勤費について、定期代で支払うのではなく日毎にかかる交通費を実費で支払う従業員がいます。※定期購入ができない交通機関です。

...

*****さん: 大阪府／販売・小売（従業員数 301～500人）

海外赴任者への給与に対する源泉徴収について

いつもお世話になっております。海外赴任者への給与に対する所得税の源泉徴収の方法について教えて下さい。

弊社の給与の計算期間は２０日スタートの１９日締めで、支給日は締め日と同じ月の末日です。さて本年１...

はなわさん: 東京都／化学（従業員数 31～50人）

毎月の給与からの所得税控除について

お世話になります。

年末調整を行うと徴収となるケースもありますが、多くの社員が年末調整で「還付」になると
思い込んでいるため、「徴収」となると文句を言われることもあります。

こちらとしては税表に従...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 301～500人）

退職所得控除額について

年度末の退職金支給にあたり疑問が生じましたのでご教授下さい。

①労務関係の専門家に指導を受けるためＡさん個人と委任契約を結びました。
②その後、専門役として退職金なしの労働契約を締結。
③さらに執行...

*****さん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）

従業員の配偶者（専業主婦）の国民年金保険料についてです。

いつもお世話になっております。

新卒から長らく厚生年金に加入している従業員がおり、翌年６月に６５歳になります。
その従業員の配偶者（専業主婦）は同年７月に６０歳に到達します。
【年齢到達日は誕生日の...

ムサシ330さん: 神奈川県／その他業種（従業員数 1～5人）

年末調整について

年末調整で、今年からパート勤務されている従業員が、住宅借入金控除で取得価額が約2760万ですが、銀行残高が約3300万あり、連帯債務として９割をこの方が負担することになっています。住宅取得はＨ23年1...

keimetalさん: 神奈川県／旅行・ホテル（従業員数 301～500人）

年末調整業務を行う立場として、留意すべき点。

いつもお世話になっております。

年末調整は本来、給与所得者である従業員が扶養控除申告書等の所定書類を会社に提出し、
その自己申告に基づき会社が行うこととなっています。

しかし、実際には、不備など（...

ムサシ330さん: 神奈川県／その他業種（従業員数 1～5人）

年末調整の世帯主について

いつもお世話になっております。
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の世帯主は、誰を記入すればいいのでしょうか？
住民票の世帯主を記入する場合、例えば夫婦共働きだけど、夫の父親が同居していて世帯主が父...

**りんさん: 兵庫県／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

退職所得の源泉徴収票上の支払金額について

いつもお世話になっております。さて退職所得の源泉徴収票にあります、支払金額について教えて下さい。

退職者へ支払われる退職金とは別に、例えば住民税の一括徴収分や社内貸付残高などといった控除する
ものが...

はなわさん: 東京都／化学（従業員数 31～50人）

組織内コンテストの商品券の扱い

職員の啓蒙活動の一環として開催された複数のコンテストに賞品として配布された商品券の扱いについてご相談させていただきます。
①グループ参加型のコンテストの場合、そのグループに商品券を支給。メンバーで分配...

ジョブＱさん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

所得税の税率について

いつもお世話になります。

当方派遣会社で、ある派遣スタッフの方が当社とグループ会社の2箇所で
同月中交互に勤務している事がわかりました。

互いの会社では、税金に関しても甲欄で引いておりましたが、こ...

@@@@@さん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 51～100人）

遺族が請求した健保給付金の課税

会社の人事部の者ですが、掲題の件につきお尋ねします。

健保給付金は所得税の課税対象外と聞きますが、
死亡退職した社員の遺族が請求した場合は、
その遺族の所得税または相続税等の課税対象となるものでしょ...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

外国人従業員の親族扶養要件について

いつも参考にさせて頂いております。

標記の件、ご相談・ご確認させて下さい。

この度、弊社で外国人（出身国：マレーシア）採用を行いました。

その従業員から扶養控除申告書を提出頂いたところ、扶養親族...

とけいさん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）

2ヶ月にまたがる通勤手当の非課税限度額について

いつもお世話になっております。
マイカー通勤の非課税限度額について教えて下さい。
1ヶ月の給与支払時に2ヶ月分の通勤手当を支払った場合、非課税限度額は、2ヶ月分を合わせた距離で計算するのでしょうか。
...

**りんさん: 兵庫県／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

代表取締役の退職記念品の課税について

この度代表取締役が退職することになり、退職金とは別に会社から退職記念品を贈ろうと考えています。
金銭や商品券の場合には退職金に含めて課税する必要があると思いますが、記念品の場合は「社会通念上相当と認め...

スクラムハーフさん: 大阪府／その他メーカー（従業員数 11～30人）

海外赴任者の現地居住地自治税について

約４か月の予定で、英国に赴任している社員がおります。
約４カ月後に一旦帰国する頃にならないと、その後赴任を続ける必要があるか現在未定であるため
非居住者の扱いにはなっておりません。
国内に居宅・住民票...

のふみさん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

扶養家族の考え方について

社会保険における扶養家族の要件の1つに「年間収入」が130万円未満というのがあるかと思います。
例えば、従業員の奥様が1月～3月まで給与として50万/月の収入があった場合、仮に4月から無職となったとし...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 31～50人）

海外赴任者の永年勤続表彰（旅行券）に対する課税について

先般、社員に永年勤続表彰を行い旅行券を支給しました。通常であれば支給後一年以内の旅行の実施であれば使用分は非課税扱いとなると思いますが、今回、支給直後に海外赴任が決まった為当該社員が旅行券を使用できて...

wakky59さん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 5001～10000人）

海外研修生の所得税課税について

弊社では１年間の海外研修制度で若手社員を海外現地法人に送り込んでいますが、所得税の課税について教えていただきたいことがあります。

次のような方法の場合、所得税はどこで課税されるのでしょうか？
・派遣...

ひめさまさん: 京都府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）

高度障害見舞金に対する課税について

高度障害見舞金に対する課税についてのご相談です。

弔慰金・高度障害見舞金規程を制定し、支払い財源として養老保険を活用する場合、保険会社から被保険者（従業員）に支給される高度障害保険金は非課税扱いと思...

planさん: 東京都／その他金融（従業員数 11～30人）

ワーホリで来た外国人の方の源泉徴収

通常バイトの方でも給料所得者の扶養控除申告書を提出した方には￥８８，０００まで所得税の徴収はなしで、他でバイトをしてそれを提出しておられていれば、たとへ定額でも３％徴収、税務署提出としている。

ワー...

KJKさん: 大阪府／その他業種（従業員数 1～5人）

退職者の給与支払報告書の提出先について

いつも参考にさせていただいております。
ありがとうございます。

平成24年3月31日に当社を退職し、A市からB市に転居した元社員がおります。
平成25年1月1日現在の住所はB市です。
11月に元社員...

*****さん: 滋賀県／その他業種（従業員数 1～5人）

給与所得源泉徴収票の提出範囲について

給与所得源泉徴収票の税務署への提出範囲について教えてください。

年末調整をしたもののうち、平成２４年中の給与等の支払い額が１５０万を超える、法人の
現役員・２４年中に役員だったものについては、提出義...

はなわさん: 東京都／化学（従業員数 31～50人）

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