企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数12841件   回答数26782

扶養家族の考え方について

社会保険における扶養家族の要件の1つに「年間収入」が130万円未満というのがあるかと思います。
例えば、従業員の奥様が1月~3月まで給与として50万/月の収入があった場合、仮に4月から無職となったとしても、すでに年間130万円を超えていますので、その年は健康保険の被扶養者および年金の第3号被保険者にはなれず、奥様ご自身で国民健康保険、国民年金に加入し、翌年から健康保険の被扶養者および年金の第3号被保険者になるということで良いのでしょうか?

  • *****さん
  • 東京都
  • 情報サービス・インターネット関連
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:雇用管理
  • 投稿日:2013/04/12 12:06
  • ID:QA-0054147

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2013/04/12 12:27
  • ID:QA-0054148

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

社会保険の扶養について

社会保険の扶養要件である、年収130万円未満というのは、「将来にむかって」で考えます。
よって過去の1~3月の収入は関係なく、無職になった4月から扶養となれます。
以上

  • 投稿日:2013/04/12 12:30
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます。「将来に向かって」考えるのですね。勉強になりました。
ということは、仮に正社員→パート社員となって給与が下がる場合も、正社員時代の給与を入れると130万円を超えてしまうけれども、今後のパート社員としての給与だと130万円を超えない場合は、こちらも扶養要件を満たすと考えても良いということですよね?

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2013/04/12 12:50
  • ID:QA-0054153

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

そのように考えて問題ありません。
以上

  • 投稿日:2013/04/12 12:50
  • 相談者の評価:大変参考になった

重ね重ねありがとうございました。非常に参考になりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
健康保険被保険者の死亡と被扶養者の健康保険証
政府管掌健康保険のことで質問させて頂きます。健康保険の被保険者が死亡した場合、その被扶養者がもっている被保険者証カードはいつまで有効なのでしょうか。 被保険者が死亡した時点で使えなくなるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
税扶養と健康保険の扶養
健康保険の扶養について教えていただけますか。 両親共働きで子供を扶養に入れる際、税扶養は父、健康保険は母の扶養に入れることは可能なのでしょうか。 よろしくお願いいたします。
健康保険の保険料率について
健康保険の保険料率の引き上げの動きがありますが、全組合の平均料率(2011年度および2010年度)の情報をご存知でしたら教えて頂けませんでしょうか。宜しくお願い致します。
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • いよいよ10月から施行!企業担当者が押さえておくべき 「年金一元化」の改正ポイント
    今まで共済年金と厚生年金に分かれていた公務員と会社員の年金は、平成27年10月1日、厚生年金に一元化(統合)されます。一元化による改正の影響は、制度が変わる公務員だけでなく、会社員にも及びます。今回は、会社の人事労務担当者にかかわりがあると思われる、いくつかの改正点をピックアップしました。
  • 岩瀬達哉さん これから「厚生年金」はどうなるのか
    現在43歳以下の男性サラリーマンは65歳からでないと年金を満額受け取れません。厚生年金はどうしてこんなことになったのか。ヨーロッパのような手厚い年金制度を、なぜ日本はつくることができないのでしょうか。複雑で全体像が見えにくい日本の年金について、ジャーナリストの岩瀬達哉さんがその本質を突きます。
  • どうする? 迫る社会保険の適用拡大
    パートタイマー白書や就職活動の意識調査など、アイデム人と仕事研究所が独自で行っている調査を考察。今回は「厚生年金・健康保険の適用拡大」について。厚生年金・健康保険への加入要件が「週30時間以上または年収130万円以上」から「週20時間以上または年収106万円以上」に引き下げられますが、パート・アルバ...

定番のQ&Aをチェック

規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
2020年度の新卒採用を見据える。注目の採用支援ソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

20代優秀層の採用ならキャリトレ
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:06/01~06/18
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


2020年度の新卒採用を見据える。注目の採用支援ソリューション特集

日本の人事部では、激戦の新卒市場をリードするための最新のサービスやソリューションをご紹介。御社にぴったりのパートナーを見つけてください。



管理職としての必須知識を獲得するサービス特集

本特集では、『日本の人事部』が注目する、管理職育成のための多彩なプログラムをご紹介。体験セミナーへの参加申込み、資料のダウンロードも可能ですので、 ぜひご利用ください。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


いま考えるべき人事の「未来像」 <br />
~新しい時代における人事の存在意義とは~

いま考えるべき人事の「未来像」
~新しい時代における人事の存在意義とは~

グローバリゼーションやテクノロジーの急激な進化により、いま世界は大きく...