福利厚生の相談 297件「人事のQ&A」

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福利厚生の不利益変更

当社において、任意の傷害保険・積立年金・財形貯蓄等について、保険料や積立金の補助を会社からしています。金額は月額千円から年一回数万円程度です。これら会社が福利厚生として自発的に行っているものについても...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

早期退職優遇制度の社員への説明について

このたびいわゆる早期退職優遇制度を導入しようとしています。当社の場合目標人員を掲げず、セカンドキャリア支援を目的として、申請制で、40歳以上勤続5年以上の正社員を対象に考えております。但しライバル社へ...

*****さん: 愛知県／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

報奨金の取り扱い

年２回に分けて、社員の貢献と努力度合に応じて一人３～１０千円の報奨金を、社員の一部数人に渡しています。費目＝福利厚生費です。従来は報奨金を渡した相手が分かっていたので、給与明細に表示し、個人所得の一部...

Tedさん: 京都府／その他メーカー（従業員数 51～100人）

産業医によるインフルエンザ予防接種　

A002876 労務・福利厚生インフルエンザ予防接種実施について(3) の回答で、①福利厚生の一環として実施するが、自由意志であること
②副作用等への説明を受けているという同意書
③予防接種前の問...

*****さん: 兵庫県／医療・福祉関連（従業員数 31～50人）

社宅家賃補助の差について

社宅家賃補助について、生活費負担の差を考慮して、配偶者ありの場合でも有扶養者と無扶養者（共働き等）間で差をついています。（補助は扶養者＞無扶養者）有扶養者のみを優遇することは、近年のライフスタイルの自...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

社員旅行に代わるもので

現在は隔年で社員旅行を実施しておりますが、自由参加としているせいかんだん参加者が少なくなってきており、このままでいくと社員の50％を越える参加者は見込めなくなりそうで、社員旅行自身の実施そのものが出来...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 51～100人）

社員のスポーツ活動へのサポート

以下のような社内福利厚生企画を立案中です。
しかし、一方で、休暇を利用した活動とは言え、怪我などトラブルも有り得る為、サポートを行う会社サイドのリスクを把握したいと考えています。下記のような企画で、も...

マユコンさん: 神奈川県／販売・小売（従業員数 101～300人）

住宅購入時利子補給制度の廃止について

当社では「勤続3年以上の正社員」が住宅を購入する際、ローンの一部を利子補給する制度があります。

このたび福利厚生の公平性等を考慮し、契約社員や勤続の短い正社員を除外して、一部社員に限定して適用してい...

*****さん: 愛知県／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

管理職者における休日勤務、早朝、深夜手当の是非

いつも大変お世話になっております。現在次年度の福利厚生や賃金などで労使交渉などつめているところです。

今回は管理職者の労働について質問が出まして、ご相談させていただく次第です。　弊社では管理職者には...

ポーラベアさん: 大阪府／旅行・ホテル（従業員数 101～300人）

研修費と福利厚生の取扱について

先日上司より、特定の講座やセミナーを受講するためにかかる費用を、福利厚生にて対応するようにとの指示がでました。

現在、弊社では公的資格取得に対して「資格取得支援金制度」という福利厚生はありますが、
...

*****さん: 東京都／通信（従業員数 101～300人）

借上社宅の考え方

当社の業種は機械の製造・販売ですが、営業職は転勤するケースが多く、原則借上社宅に入居します。当社の借上げ社宅の規定には入居期限が明示されておりません。１０年という期限を設け、以降は借上げ社宅契約を解除...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

就業時間について

当社は就業規則で、年間労働時間を1950時間、1日あたりの労働時間を8時30分～17時15分（休憩1時間）実働7時間45分の就業時間を定めております。これを会社の年間カレンダーに置き換えますと、土曜日...

ミスターさん: 東京都／その他メーカー（従業員数 101～300人）

企業統合に際し、効果的な人事管理を行うには？

子会社の吸収合併を考えています。
対象は２社で本体含め３社の統合となります。

３社とも独自の人事管理を行っているのですが、
統合後は経過措置期間を設け、年度初め等のタイミングよい時期に
統一施行を想...

次長の自嘲さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）

派遣期間満了に備えて引抜き防止策を立てたい

当社は機械設計業の会社で特定労働派遣で人材を派遣しております。
この業界では派遣という言葉に馴染みの無い昔から「入り込み」と呼び、自社の社員をメーカーなどに入業させております。

当社は小規模な会社で...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

就業条件について

弊社は2社からの出向者による合弁会社です。
出向契約書の中に就業条件は出向先の定めるところとするとあります。
この就業条件とは具体的に何の項目を指すのでしょうか。

・勤務場所、就業時間、休日、年次有...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 11～30人）

ボーリング大会参加における費用について

いつも参考にさせて頂いております。以下の事についてご指導ください。
この度、当社では全社員参加のボーリング大会を計画しております。社員は550名ほどです。1回に５０名・定時後２時間の大会を数回開催する...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 501～1000人）

野球部への補助

社内で初めての運動部（11人）が発足しそうです。
用具やウェアで補助をしてやりたいと考えています。福利厚生費の範囲内で、どの程度の補助ができるのでしょうか。例えば、用具費の名目で、10万円、20万円の...

Tedさん: 京都府／その他メーカー（従業員数 51～100人）

新規福利厚生の導入による社員の定着率

弊社は従業員500名（正社員300名）の企業です。職種としては営業、業務、配送、製造と多部門に分かれます。そこで問題としているのが定着率の向上です。今年度より新たな福利厚生を導入するのですが、昨年度ま...

*****さん: 熊本県／食品（従業員数 301～500人）

出向者の福利厚生について

弊社はA社、B社の合弁会社（B社の資本が多いです）となります。
A社・B社からの出向者とも出向元の福利厚生制度が保証されるのですが、弊社の制度のベースがB社の福利厚生に則っているため、独自で導入した福...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 11～30人）

休職時等における借上社宅の負担について

休職時（産休含む）における借上住宅の社員の負担額についてお聞きしたく、
ご質問させていただきました。

弊社におきましては、福利厚生の一環として、会社名義で賃貸借契約を締結した住宅を社員が利用すること...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 101～300人）

割増算定基礎

社員の住居費用負担額、自己啓発支援額、健康増進費用等を合算した負担額に応じて福利厚生手当という名称で手当を支給する予定です。

社員の負担額といっても、住居費用を除いては実費補償というよりは、通常かか...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 51～100人）

就業規則と社宅家賃補助の関係

社宅の家賃補助割合他社宅関係について就業規則とは別に社宅規程を定めています。この場合、家賃補助の割合を変える際、社宅規程の内容を変更すれば、労基署に届出が必要なのでしょうか。就業規則でななく、就業規則...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

出向料について　（兼務役員の出向受入）

設計コンサル業の会社で人事管理をしているものです。お忙しいところ恐縮ですが，下記質問にご回答いただければ幸いです。

現状　
同業他社で兼務役員の立場にある方の出向受入を検討しています。受入の目的は，...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 1～5人）

福利厚生の外部委託について

弊社では、従業員の満足度向上のため、福利厚生の総合事業をしている企業へのアウトソースを検討しています。
いくつかの企業にヒアリングをしていますが、サービス内容についてはどこもそれ程大差ないといのが正直...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 501～1000人）

改正パート労働法対応の件

弊社では、全社員の約40%が非正社員で構成されていおり。2008年4月より施行される法対応を急ピッチで進めております。そこで現在、勤務時間、業務内容、年齢（定年等）を考慮しリストアップしたのですが、今...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 101～300人）

契約社員の雇入れ通知書に関して

いつもお世話になっております。
1年以上の雇用となる契約社員の雇入れ通知書について御伺いさせて下さい。弊社では正社員、パートタイマー、派遣、研修生受け入れと行っておりますが、この度２年または３年の長期...

ポーラベアさん: 大阪府／旅行・ホテル（従業員数 101～300人）

半日有休休暇・ボランティア休暇制度の導入について

福利厚生を充実させる施策として半日有休休暇・
ボランティア休暇制度の導入を検討しています。

導入にあたって、社員が積極的に活用できるような制度を
設計したいと考えておりますが、各制度について以下の点...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 101～300人）

慶弔時の個人情報の取扱について

当社では、社員福利厚生の面から、慶弔の際に
特別休暇の付与と
社員共済会および会社からの慶弔見舞金を
出しています。（一定の基準あり）
また、上記が発生した際には、社内連絡にて、
その内容を掲示してい...

多数親方さん: 神奈川県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

労務担当の使命（ビジョン）とは

弊社は，約1,000名の従業員の建設業です。組織としては,総務部の中に,労務担当（4名）があります。業務としては,給与計算・社会保険関係業務・就業規則・旅費関係・福利厚生制度等に従事していますが,一体...

*****さん: 広島県／建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）

不利益変更への対応

質問させて頂きます。
親会社と子会社が効率化を目的として規程等のルールを統一する場合、条件面（報酬、休日、労働時間、福利厚生、等）で不利益になってしまう場合があると思います。
そのような場合には調整等...

*****さん: 愛知県／その他業種（従業員数 101～300人）