社員旅行に代わるもので

参加率の低い社員旅行でも、費用の損金処理は可能か？

■従業員の福利厚生のために支出した金額であれば、経費として認められますが、業務上の必要経費としての優先順位は低い項目です。従って、支出の趣旨、態様によっては、給与手当や交際費として処理する必要があります。
■福利厚生費の大前提は、従業員の福利厚生のため、《 すべての従業員に公平 》 であり、《 社会通念上妥当な金額 》 までとされています。ご相談の事例のように、５０％以上の参加がなければ、福利厚生費とは言えず、参加した社員の給与として扱われることになります。
■直接の被用者でもない従業員の家族の費用も、本人への支給の形をとれば、給与所得、直接支給すれば、消去法的に交際費として処理する必要が出てくると思います（税理士さんに確認して下さい）。いずれにしても、福利厚生の趣旨から大きく逸脱した支出ですから、課税負担を含め、どれだけの意味があるか、（費用対効果の面から）シッカリ吟味して対応することが必要です。

投稿日：2009/05/13 13:40　ID：QA-0016047