役員報酬について
現在、報酬委員会の設置を検討中で、親会社の役員、子会社の役員の報酬を、どのように決めるのかを模索しております。
業績連動の考え方等があるかと思いますが、役員報酬を決めるに当たっての具体的に望ましい考え...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
相談一覧
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| 回答 | 回答あり |
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運転手の本社員化について
当社は、トラック運送が重要な仕事を占めています。これまで運転手は請負契約で歩合制を取ってきましたが、不安定さもあり人材が集まりにくくなっています。
この際、社員化したいと思っていますが、人件費コストが...
- *****さん
- 埼玉県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 6～10人）
転籍後の条件について
今回４／１付で関係会社へ転籍になった社員がおります。
その社員は昨年１０月に大阪から東京へ転勤しており、当社の社宅規程では東京では６年間会社から家賃補助を行い、大阪へ戻ってきた場合もその時点より６年間...
- *****さん
- 大阪府／ 機械（従業員数 301～500人）
社外取締役の処遇について
当社では、近々社外取締役が選任される予定ですが、規程等が整備されていません。
他社において、例えば、交通費とか宿泊費とか様々な面で常勤者とは違う処遇としている
事例等があれば参考にしたいと思いますので...
- *****さん
- 愛知県／ フードサービス（従業員数 301～500人）
労組との団体交渉について
当社には労働組合がありませんが、最近入社した職員が外部の組合に加入し団体交渉を求めてきています。初めての経験で困惑しておりますが、対応するに当たってはどんなことに留意すればよいのでしょうか？
問題は...
- *****さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 5001～10000人）
自己都合ｖｓ会社都合退職金
いつも大変お世話様でございます。
米系外資人事です。全世界に独立した支社があり（まったくの別会社）ます。このたび日本オフィスに在籍しているスタッフがアジアのオフィスに移る事になりました。 これは自分...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
通勤手当について
ある従業員から通勤手当に、自宅から最寄駅の自転車駐輪場の費用について支給されるのか質問を受けました。 規則上は居住地と最寄駅までの距離・所要時間に制限を設け、規定未満の場合の区間については支給しないと...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
帰省手当について
現在帰省手当は、月１回支給しております。現在組合からの要求事項（数年前から）で月２回支給要求が出ております。最近の帰省手当に関しての動向について教えて頂きたい。
- *****さん
- 新潟県／ マスコミ関連（従業員数 51～100人）
退職者の再雇用について
いつも御世話になっっています。弊社この度リストラをし何名か退職したのですが、急遽大口業務が入り退職者を活用する必要がでました。退職者の気持ちの問題もあり、再雇用は難しくまた経営者もその気なく、業務委託...
- *****さん
- 宮城県／ 建築・土木・設計（従業員数 31～50人）
休職期間がある従業員の賞与減額について
いつもお世話になっております。
弊社では賞与をその算定期間内に休職期間がある従業員については休職期間分差し引いて支給したいと考えております。
差し引く場合のルール(計算)をどのように規定するか迷ってい...
- えむえふごさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
辞令交付内容
辞令交付の業務をはじめておこなっており、かなり実務的な内容ですが質問をさせていただきます。現在、役職は部長で部長代理待遇だったものが昇進・昇格によって部長代理待遇がとれました。その場合の辞令交付の文面...
- *****さん
- 東京都／ 印刷（従業員数 101～300人）
パートタイマー用就業規則の休職の規定について
パートタイマー用の就業規則について、質問させて頂きます。当社の正社員の就業規則には休業欠勤が一定期間継続した場合に休職を命じ、休職期間満了後、復職できないときは退職とする規定がありますが、パートタイマ...
- *****さん
- 兵庫県／ その他業種（従業員数 11～30人）
業務ソフトの導入について
弊社では業務ソフトの導入を考えており、すでに導入するソフトはほぼ決定しております（恐らく日本で一番有名なソフトだと思います）。
そこで教えていただける範囲でかまわないのですが、すでに業務管理ソフトを導...
- *****さん
- 埼玉県／ 不動産（従業員数 51～100人）
採用試験時の身上調書
当社では、最終面接の日、面接前に両親・家族の職業や生年月日などを含めて身上調書を記入してもらっておりますが、個人情報保護法、さらには昨今のプライバシー重視の流れの中で、受験者から疑問が呈されることもあ...
- *****さん
- 山形県／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
役員の労災保険
従業員数が300名を超え、役員の労災への特別加入が不可能になりました。民間の保険への切り替えを検討しているのですが、一般的に月額保険料や給付内容のレベルは、どれくらいの保険に加入されているのでしょうか...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）
「休職」発令の際の休職発令日について
下記につきご相談させて頂きます。現在私傷病のため欠勤している社員がおります。（有給休暇は全て消化済みです。）今回のケースは、弊社就業規則の休職事由の1つ「業務外の傷病のため欠勤が引続き１ケ月以上に及ぶ...
- *****さん
- 高知県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）
急性盲腸炎も私傷病として扱うものでしょうか
盲腸炎は病気ではないと言いますが、社員が急性盲腸炎の手術のため入院した場合も、私傷病として扱うものでしょうか。
- *****さん
- 高知県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）
従業員代表選出に関しまして
いつもお世話になっております。
今回は5月31日で従業員代表者の任期が満了となるため、新たに代表選出の選挙を行う運びとなりました。
しかし現在立候補している社員は一人だけで、その件につきぜひご相談...
- ポーラベアさん
- 大阪府／ 旅行・ホテル（従業員数 101～300人）
労災保険の負担者
いつも大変参考にさせていただいています。
弊社では、在籍出向でグループ会社で勤務している従業員がおります。
労災保険は、出向先負担としておりますが、
昨年11月より新たに出向した者の12月支給の「冬...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 31～50人）
会社移転時の36協定
当社は、毎年3月に1年間の36協定書を管轄の監督署に提出しておりますが、
このたび会社が移転することになり、管轄も変わります。
この場合、新しい管轄の監督署へ36協定書の再提出は必要になるのでしょう...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 31～50人）
決算日変更に伴う、給与支給日の変更
当社は毎月20日締め、同月28日を給与支給日としています。
来年より、4月20日決算が3月31日決算になるとの変更連絡をうけました。
そうなると、従業員への給与支給日の変更も必要になると思うのですが、...
- *****さん
- 愛知県／ フードサービス（従業員数 301～500人）
顧問の契約
外部の方に顧問として働いてもらうため契約書を作成します。 職務内容は顧客開拓・人材発掘で成功報酬です。完全なフリーランスの契約ですので、時間的拘束や出勤を必要としません。 この場合、業務請負契約とする...
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 6～10人）
給与計算期間の変更
当社は現在前月16日～当月15日を1賃金計算期間とし、当月末日に給与を支払っています。
それを諸事情があり、月初～月末を計算期間とし、翌月15日払いに変更したいのですが、移行期間についてはどのような締...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
評価方法の変更について
お世話になります。
現在、社員の評価は実績評価で半期毎に賞与、年１回に能力評価で昇給額を決定しております。（基本給ランク表は社員全員が閲覧可能）評価のやり方としては社員のモチベーションを上げる狙いもあ...
- *****さん
- 東京都／ 電機（従業員数 101～300人）
休職中の保険料、住民税について
いつもお世話になっております。
稚拙な質問になると思いますが、
通常、労働保険料・社会保険料・住民税は
社員の給与からの天引きで徴収しておりますが、
傷病や育児・介護などによる休職で給与が
発生しなか...
- えむえふごさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
就業規則の変更について
２直について質問しておりましたが、
新たな相談が出ましたのでご回答お願いします。弊社は本社と多数営業所があり、
その営業所だけの就業規則を変更しようと考えております。それを踏まえて返答お願いします。
...
- *****さん
- 福岡県／ 精密機器（従業員数 301～500人）
労災と企業責任
業務災害に遭った従業員本人です。幸い怪我は全治1ヶ月程と大事には至りませんでした。疑問点が難点かありご指導いただけましたら幸いです。①事故の際、病院・薬局に「保証金」という形でお金を支払い、その金額分...
- *****さん
- 埼玉県／ 教育（従業員数 1001～3000人）
給与・厚生業務のシェアードについて
弊社は、会社の給与・厚生業務のシェアードサービスの受託を計画しております。業務を受託する会社においては、社会保険労務士の資格のある社員が必ず必要なのでしょうか。その他受託するにあたり、制限事項等があれ...
- *****さん
- 福岡県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）
労災について
業務上、怪我をしてしまった従業員がいるので、労災にて療養補償給付と休業補償給付を申請しようと会社側は考えているのですが、本人が休業の部分については、年次有給休暇を使用したいと言っています。
おそらく...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 31～50人）
源泉徴収票の作成範囲
退職者へ源泉徴収票を作成し渡しますが、日雇労働者（日額表丙欄適用者）へも作成すべきなのでしょうか？
- *****さん
- 長野県／ 旅行・ホテル（従業員数 31～50人）