雇用の相談 4092件「人事のQ&A」

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高齢者の人事制度について

お世話になります。

当社では、55歳の役職定年を導入しており、
60歳以降の雇用措置については、継続雇用制度を導入しています。
しかし、導入当時と比べて人員も減ってきており、
一律に55歳で役職を解...

hamatakさん: 群馬県／機械（従業員数 101～300人）

派遣先産業医の派遣社員への職務について

派遣先の安全衛生管理体制としての産業医職務についてご教示をお願いします．

■背景
　産業医への派遣社員の取扱いについて説明を行う際、派遣元の社員でもその派遣先の常時従業員
　数で、産業医による知見の...

ジョブＱさん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

雇用条件の変更について

雇用契約書に本人の署名をいただいた後、入社までに、社内規程の変更があり、営業手当が追加で支払われることになりました。
雇用契約書の差し替えは必要になりますか？それともメール等での通知のみで問題ないので...

かりんとうさん: 東京都／保険（従業員数 501～1000人）

自営業者の雇用保険加入

お世話になります。

この度、アルバイトを採用することになりました。
週20時間以上の1年契約となります。

そのかたはメインで自営業をやっています。
しかし、当社では労働者としての身分ですから雇用保...

oonanaoさん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

休日出勤時の残業代の計算方法

給与計算を担当している者です。休日出勤手当の割増率についてお教えいただきたく投稿させていただきます。

弊社では土日祝日を休日と就業規則で定めており、また下記の通りに同規則や雇用契約にて決めております...

Alwaysさん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 3001～5000人）

雇用契約書の作成時期につきまして

いつもお世話になっております。

雇用契約書の作成に関しての質問となります。

当然ながら入社時には、書面にて雇用契約を交わしておりますが、その後、例えば１年毎（会計年度の堺）や、昇給時、管理職への昇...

小倉さん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）

執行役員の規程改定→執行役員定年を引き下げたい

平成２３年に執行役員制度を施行し７年が経過、当初の想定は次期経営者（取締役）育成にあり、事業経営責任者として自立させることにありましたが、結果は１名の取締役推薦に止まっております。
制度概要は、取締役...

wakuwakutimeさん: 広島県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）

契約社員の契約期間にブランクがあった場合の有給休暇の付与

お世話になります。
いつも参考にさせていただいております。

弊社では有期契約雇用者がおります。
まれに本人都合で数か月間契約を結ばず、改めて復帰できるタイミングで再契約をしております。

その際、有...

kekasan11さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

試用期間を設ける

いつも参考にさせていただいております。
早速ではございますが、試用期間について教えてください。

弊社は65歳定年としておりますが、高齢者雇用の一環で
65歳以上は新規社員区分として再雇用をするように...

ELさん: 神奈川県／化学（従業員数 501～1000人）

【至急】雇用契についての覚書について

雇用契約の変

先日、うつ病の為休職に入った社員がこの度復帰することとなりました。
昨年、弊社に中途で入社した社員なのですが、前職でも同様の症状で休職に入り、その後、弊社には休職のこと、うつ病の事は言...

林7iroさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）

有給の寄与について

有給の寄与についてご相談させて頂きます。

弊社には冬季限定で雇用した従業員がいるのですが、雇用期間を延長し現在も勤務しています。
来月で勤務開始してから半年が経つので有給の寄与を考えていてるのですが...

Orange.Cさん: 北海道／旅行・ホテル（従業員数 31～50人）

業務委託契約による事業部長・本部長採用

A社にて社外監査役を務めている方を、B社が事業部長・本部長として採用したいという意向をお持ちです。
この場合、社外監査役ゆえに雇用契約での採用はガバナンス上難しいため、業務委託契約（委任契約？）での採...

コンサルタントさん: 京都府／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）

個人事業主と業務委任契約で部長職を委任できるか

外部より情報システム担当の部長職(管理職)の採用を検討しています。現在の候補者は一般雇用の形態ではなく個人事業主としての契約(業務委任契約と理解)を希望されています。個人事業主を情報システム部長(管...

TZ007さん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 11～30人）

派遣スタッフの時給における保険料の計算について

突然の質問につき失礼いたします。
雇用契約にある派遣スタッフが派遣スタッフが月途中で契約終了し、
すぐに別の派遣先企業で就業開始した場合で、下記の場合

・派遣先企業が変わったため時給は変更
・雇用保...

VONさん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

規定のもちだし？

こんにちは。
社宅規定の持ち出し、取り扱いについて相談です。
7月に中途入社の予定者がおり、その際、社宅を用意することになっております。
社宅の規定について本人から質問があり、費用負担等については回答...

ck07さん: 福岡県／販売・小売（従業員数 6～10人）

客先常駐している労働者の報告業務にかかる時間の扱いに関して

弊社は正規雇用しているIT技術者をお客様企業へ派遣する業務をしております。
契約形態は一般派遣となります。
正規雇用しているため自社へ勤怠管理、経費申請、月次稼働報告など各種報告が必要になるのですが、...

マツダさん: 愛知県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1～5人）

身分区分の定義について

正規雇用と非正規雇用および常用雇用と常用雇用以外の関係について整理したいのですが、ご助言お願いいたします。
また、常用雇用以外とは具体的にどのような労働者を指すのでしょうか。
教えて下さい。

ヒロフミさん: 和歌山県／公共団体・政府機関（従業員数 31～50人）

宿日直手当の支給方法

いつもお世話になります。

当社で今月、労働基準監督署に申請を行い、許可がおりれば6月より日直・宿直を実施予定の事業所があります。

労基署に認定されれば、日直・宿直は労働時間ではないと考え、割増賃金...

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

外国人アルバイトの管理について

いつもお世話になります。

「アルバイトの面接に来た外国人留学生を採用するかも知れないのですが、本人が給与口座を持っていないため会社のシステムに社員登録せず、『現金手渡し』で給与を払い、1年半くらい雇...

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

グループ会社間の兼務となった場合の手続きについて

グループ会社間の兼務となった場合の手続きについてご相談です。
子会社(雇用元）Aの社員が親会社Bの兼務となり、「A兼B」と発令されます。
兼務発令の目的としては、一部の業務に関する親会社での集約に向け...

こねこさん: 東京都／不動産（従業員数 301～500人）

従業員の健康診断について

初めまして、新米の人事担当者です。よろしくお願いします。
健康診断について現場勤務のパート社員より問い合わせがあり困っています。

当社は去年、Ａ社とＢ社の２つが合併し、Ｃ社となりました。

Ａ社・・...

まるこまるこさん: 大阪府／不動産（従業員数 301～500人）

契約社員の雇用契約書について

内定の方に労働条件通知書兼用で雇用通知書をお渡ししたいのですが、
入社日がまだ決まっていません。

この場合は入社日が明記できないので雇用契約書ではなく労働条件通知書のみお渡し、
入社日が決まってから...

人事の卵さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 101～300人）

無期転換ルールと定年の関係について

人事労務初心者なので、程度が低い質問をご容赦下さい。
他の方の質疑応答を見させていただいていますが、自分の中で解決できませんので質問させていただきます。

無期転換ルールと定年の関係についてです。
当...

hagarenさん: 長野県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 31～50人）

派遣社員の直接雇用に関する懸念事項

質問させていただきます。
当方、当社での人事経験は半年程度になります。

現在は派遣社員が二十数名勤務しておりますが、その中で数名は当社として手放せない存在になっています。
過去にも多数派遣社員を直接...

しんじんさんさん: 神奈川県／住宅・インテリア（従業員数 101～300人）

【フレックス制度】雇用形態で適用範囲を限定

弊社ではこれからフレックスタイム制を導入予定です。
現在、正社員・契約社員・派遣社員の雇用形態があり、適用範囲を正社員と限定してスタートするつもりです。
適用の範囲を限定することに問題はないでしょうか...

ゆきOさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）

身分切替に伴う雇用契約締結の必要性

　基本的な質問で失礼致します。
　一定の基準を満たした嘱託社員を正社員に身分切替する制度を検討しています。
　この身分切替を行った際に、改めて雇用契約書を結ぶ必要があるかについてご教授頂きたく質問させ...

修行僧さん: 神奈川県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

在留資格を取得した後、業務委託契約に切り替える場合

外注者として働いてもらっていた外国籍の方（ワーホリ）を、
当社が雇用するという前提で在留資格を申請し、無事に在留資格変更の許可が下りました。

当然、当社で雇用を前提に申請しているので、
これまでの外...

morisawaさん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 501～1000人）

新設子会社の労働保険について

（前提）
・2018年4月に子会社を新設、社員10名を出向させた。
・採用活動を行い、今年7月からは子会社の直接雇用を予定（人数未定）
・今年の労働保険料を納める場合、算定基礎は昨年の出向者賃金合計を...

もこBさん: 京都府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 3001～5000人）

派遣先での労働時間管理について

いつもお世話になっております。

当社は正規雇用の労働者を派遣しておりますが、派遣先で一部の社員の残業時間が常識的な範囲を超え増えている状態です。
「36協定」については派遣元である当社に責任があり、...

小倉さん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）

業務委託契約に対する、副業会社員への再委託について

地域の中小企業に対して、会社員が副業で携わるプロジェクトを組成したいと考えています。
その際に、中小企業と、会社員（人材）の間に立ち、そのプロジェクトのマネジメントを行う別の団体（コーディネーターと呼...

take5292さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）