派遣契約期間途中の就業場所変更について
質問させていただきます。
弊社では特定労働者派遣事業をおこなっております。
この度、派遣先より派遣労働者の交代を要請されております。
(理由は当該派遣労働者のパフォーマンスが悪いとの事です)
この場合...
- *****さん
- 大阪府／ 保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）
相談一覧
面接代行・採用代行について
お付き合いのある企業より、採用代行を依頼出来るか打診されました。
具体的には、社員やアルバイト・パートを募集する際に、
●求人募集（広告の選定・採用スケジュール企画・母集団形成）
※クライアント社名...
- *****さん
- 大阪府／ HRビジネス（従業員数 6～10人）
有期雇用者の契約書廃止について
お世話になります。
標題の件、弊社は7000名近くの有期雇用者を抱えるサービス業を営んでおりますが、ここ数年売上拡大とともに、有期雇用者の人数増で、
半年毎に更新される有期雇用者の契約書作成ならびに回...
- ぱぴどのさん
- 東京都／ マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 5001～10000人）
除外賃金について
お世話になっております。
早速ですが、以下、ご相談させて頂きます。
資格ごとに決めている職級手当のうち、一部を固定残業代として支給
することになりましたが、基準内賃金と基準外賃金の論理矛盾を避け
...
- *****さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 31～50人）
社員のスポーツ活動へのサポート
以下のような社内福利厚生企画を立案中です。
しかし、一方で、休暇を利用した活動とは言え、怪我などトラブルも有り得る為、サポートを行う会社サイドのリスクを把握したいと考えています。下記のような企画で、も...
- マユコンさん
- 神奈川県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
従業員過半数代表「意見書」取得のタイミング
従業員過半数代表「意見書」についての照会です。就業規則を改定する際などは、会社（経営）側の了承を会議、稟議で取りますが、一方、従業員の意見を聴くことも労働基準法で求められています。この場合、どちらを先...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
派遣社員の契約満了について
弊社に勤務している派遣社員の方を現行契約の契約期限をもって、契約満了とすることを考えております。
この派遣社員の方は、いわゆる２６業務に該当し、３年以上勤務しています。
ただし、この方の契約満了後に、...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
パートタイマーの有給休暇取得に関して
お世話になります。
弊社では、原則月１５日以内の勤務（８時間／日）でパートを複数名雇用しています。勤務日は前月にパートの間で話し合いでローテーションで決定しているので、法定休日である週一回の固定曜日以...
- *****さん
- 北海道／ 建築・土木・設計（従業員数 31～50人）
営業社員（法人向）の人材育成について
具体的でなく恐縮しますが、弊社では営業会社といいながら、なかなか理論だてた営業マンの育成方法がありません。今期以降更に法人営業に力点を起き、活動を行う計画です。
推薦いただけるような、セミナーや教育訓...
- *****さん
- 大阪府／ 通信（従業員数 101～300人）
退職金の精算
現在ある退職金制度を今後、なくしてしまいたいと思いますが、まずもって可能なのでしょうか？
現在の在籍者にはすでに退職金の受給権が発生しています。この退職金を精算して、今後は退職金自体をなくすことは可能...
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
職能給の改定（減俸）について
給与の減俸については、懲戒規定に該当した場合以外は現在は設定していません。
今、会社で必要な資格や重大な業務上のミスを犯した社員に対して減俸を実施できないかと検討しています。
資格取得の支援を会社で...
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
役職定年制の導入
過去の質問にもあったのですが、当社でも導入を検討しています。
役職者にとって、役職手当もなくなるわけなので、不利益変更に該当するかと思いますが、実際に導入しているところはどのような手順で導入をすればよ...
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
労使協定への少数反対者
当社は就業規則で１年単位の変形労働時間制としております。
出勤日は、月～金の平日、および土曜日は社員一人あたり２ヶ月に１回の当番制での出勤としておりました。
法定休日は日曜日、勤務時間は8:00～17...
- かんばさん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 31～50人）
個別選考について
営業職の募集をしている不動産業者です。
個別面接で営業が向いているかどうかを判断する為に、
実際に学生に対して面接官に営業をしてもらおうかと考えています。
例えば、「自分の好きなものを面接官に販売し...
- *****さん
- 愛知県／ 不動産（従業員数 501～1000人）
住宅購入時利子補給制度の廃止について
当社では「勤続3年以上の正社員」が住宅を購入する際、ローンの一部を利子補給する制度があります。
このたび福利厚生の公平性等を考慮し、契約社員や勤続の短い正社員を除外して、一部社員に限定して適用してい...
- *****さん
- 愛知県／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
採用委託はどの範囲までが法律上ＯＫラインか？
労働基準法第６条には、
「何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」
とあり、
「他人の職業に介入し、利益を上げる」行為に採用委託はあたるのか？すなわち...
- *****さん
- 愛知県／ HRビジネス（従業員数 11～30人）
一般派遣社員の正社員化に関して
現在、一般事務職の派遣社員がおり、今月末で契約が終了しますが、本人が希望すれば、来月から当社で正社員として雇用することを検討しています。派遣会社との契約書には特に何も記載はありませんが、この場合、派遣...
- *****さん
- 東京都／ 広告・デザイン・イベント（従業員数 51～100人）
出向者階層図記載方法
いつもお世話になっております。
弊社において、ある特定の部署全員を関連会社へ出向をさせることとなりました。
そこで、本体にて毎月作成の組織図(部署名記載のみ）階層図（個人名の記載あり）に関して質問で...
- *****さん
- 東京都／ 通信（従業員数 101～300人）
出向先の業務が２社にわたる出向協定について
当社から関連組織に出向する社員の出向協定ですが、実態としては出向先Ａ社の業務とＡ社の子会社であるＢ社の両者の業務を担当しています。Ａ社・Ｂ社の業務は関連しており、実態に応じてＡ社６割、Ｂ社４割の割合で...
- *****さん
- 福岡県／ 保険（従業員数 3001～5000人）
休職開始までの欠勤期間に関する質問の件
以下、教えていただけますでしょうか。
現在、交通事故により、欠勤している社員がおります。
怪我の度合いが酷く、欠勤が長期に及ぶと思われるため、予め当人にいつまで欠勤可能であって、いつから休職開始とな...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
自家用車を業務使用について
当社では、一部幹部社員について、業務で自家用車を使用してもらっています。公共交通機関での移動が難しい地域が多く、また一日に数か所まわることもあり、車での移動が必然となります。
ガソリン代や、駐車場代な...
- *****さん
- 愛知県／ 美容・理容（従業員数 101～300人）
技術の伝達として外国人研修制度
外国人研修制度を利用して、請負工程にて外国人を受け入れています。昨今の生産減等で請負自体が成り立たない会社もあると聞いています。
まだ当社はそのようなことはなく、逆に増産をいただくほどなのでよいのです...
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
減給の制裁規定について
いつも大変お世話になっております。
労基法第９１条の制裁規定の制限で減給について確認させていただきたいと思います。
就業規則では減給の制裁を明記しております。労基法では「減給は、１回の額が平均賃金の１...
- *****さん
- 千葉県／ 輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）
社内セミナーについて
私は、デザイン設計会社の総務を担当しています。昨年11月より、社内セミナーを担当する事になり、今後も引き続き行います。私が担当する前は、持ち回り制のような感覚で学生の発表会にすぎませんでした。出席者も...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
管理職の賃金減額対応についてのご相談
いつも大変お世話になっております。
当社では、昨年秋から経営状況が悪くなり経費削減の一環として無駄な残業をなくす取り組みを実施しておりますが、４月より管理職に対して賃金の減額を検討中でございます。（賃...
- *****さん
- 千葉県／ 輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）
診断書提出義務の就業規則記載方法について
当社の就業規則において「欠勤」の条文は、
①社員が、傷病その他自己の都合により出勤しない場合は、欠勤とする。
②前項により欠勤する場合は、あらかじめ所属上長の許可を受け、欠勤予定日数につき欠勤願を提出...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
教育研修費の健全な割合について
当社は、まだ十分な教育研修制度が整っていない中小企業です。今後は、外部のビジネスセミナーなどに参加してもらうことを考えていますが、通常、教育研修費というのは経常利益の何％程度に抑えるべきなのでしょうか...
- *****さん
- 東京都／ 広告・デザイン・イベント（従業員数 51～100人）
育児休業明けの給与について
当社は広告代理業です。現在、産休から育休に以降しようとしている社員がおります。今期中（4月～来年3月まで）は育児休業で全く就労することはありません。来期に復帰してきたときの給与をどのように考えたらよい...
- *****さん
- 東京都／ 広告・デザイン・イベント（従業員数 51～100人）
退職勧奨に合意しなかった場合
いつもお世話になっております。
弊社では、配置転換、トレーニングなど努力をしましたが、パフォーマンスが改善されない社員に対して退職勧奨を行うことを決定しました。そこで、相談なのですが、もし、社員が退職...
- *****さん
- 神奈川県／ 輸送機器・自動車（従業員数 51～100人）
出向について
今回、出向者を受入するにあたり、出向元企業よりその出向者の業務を出向元企業３０％、出向先である当社の業務を７０％の割合で行い、労務費等の割合もこの比率に基づいて支払ってほしいとの依頼がありました。法的...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）