労働条件通知書兼雇用契約書 記載内容について
いつも参考にさせていただいております。
①就業時間に関して、労働者の勤務地によりそれぞれの時間を記載しています。
その後に「詳細は就業規則〇条による」と書いていますが、就業規則には他の勤務地の始業・...
- ジンジカインさん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 501～1000人）
相談一覧
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半日の有休扱いについて
有休をつける時に
半日公休、半日有休として丸っと1日休みという扱いは良いのでしょうか？
- まさひこさん
- 大分県／ 医療・福祉関連（従業員数 11～30人）
事業譲渡に伴い支給する一時金の扱いについて
この度、当社の一部の事業を譲渡することとなり、退職又は譲渡先へ転籍する従業員へ一時金を支給することとなりました。
元々、退職金支給対象外(退職金規程なし)の従業員で、今回譲渡に伴い特別に支給するもの...
- 人事部Ｔさん
- 東京都／ その他金融（従業員数 101～300人）
身寄りのない方の医療用緊急連絡先について
いつもお世話になっております。
従業員が救急搬送された場合に備え、医療用緊急連絡先の収集を行う予定です。
医療用ということで、ご本人が受け答えできない状況の際の治療方針などを決める方としてご家族・ご...
- こめさん
- 東京都／ 放送・出版・映像・音響（従業員数 51～100人）
同一労働同一賃金（定年後の継続雇用における年収低下率）
もともと苦情処理部門の責任者で、お客様対応や行政対応など業務遂行能力やコミュニケーション能力に長けていることから統率力を発揮し、部下をまとめる力が優れた方が満60歳定年を迎え、継続雇用となったのですが...
- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
土日祝が通常出勤扱いなのですが、それに報いる手当検討
お世話になります。毎度参考にさせて頂いています。
弊社は、日用品卸会社でありまして、休日規定は「完全個人別休日」設定としています。いわゆる会社としての完全休日は正月5日間・夏季休暇6日間のみで
あとは...
- いちしおさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 5001～10000人）
医療機関内での従業員の受診結果の取扱いについて
いつも参考にさせていただいております。医療機関からです。
当院の従業員（A）が、外来患者としてコロナ感染症の抗原検査を受けました。
病院ですので、業務上カルテ閲覧した従業員（B）もいれば、同僚として検...
- なべやんさん
- 宮崎県／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
勤務時間減少に伴う派遣社員の労働時間
会社の方針で次年度以降に、正社員の勤務時間が8時間から7時間へ変更になる予定があり、正社員は7時間労働でシフト勤務を行う計画です。
そうなった場合、8時間労働を行っている派遣社員も7時間になる予定です...
- 人事ゆゆさん
- 鹿児島県／ その他業種（従業員数 301～500人）
当日自己都合退社
従業員が休憩時間に機械が動いていてうるさいと社長へ突然怒り出しそのまま辞めると帰りました。仕事を途中で投げ出した形となります。その場合技能手当は支給するべきでしょうか。
就業規則へは自社退社は１か月前...
- *****さん
- 神奈川県／ 機械（従業員数 1～5人）
健康保険の被保険者が離婚した場合の被扶養者について
社員の健康保険の扶養についてご教示ください。
当社の男性社員（年収約1,000万円）について、現在大学生の子供を被扶養者としておりますが、先日離婚が成立しました。なお、妻は国保に加入しております。
現...
- いちにいさん
- 宮城県／ その他業種（従業員数 1～5人）
3カ月の契約が延長にならなければ、従業員へ報告するタイミング
現在、3カ月の契約者従業員が居ますが、契約の完了は2024年1月10日になりますが、契約社員にこの契約が延長されないで、どのタイミング従業員にそれを報告すればいいですか？
- Cabesonさん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 31～50人）
月2回給与支払いを行った場合の賃金台帳
当社の給与締日・支払日は雇用形態によって異なっております。
社員：毎月10日締め→当月20日給与支払い
パート：毎月末締め→翌月10日給与支払い
今回、パートから社員に転換する従業員がいるのですが、...
- kghjkさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 11～30人）
法定外休日出勤の割増手当について
法定外休日出勤の割増手当についてご質問がございます。
弊社の所定労働時間は、１か月単位の変形労働時間制を採用しており、
1.始業時間：８時００分
2.終業時間：１７時００分
3.休憩時間：１０時００...
- *****さん
- 新潟県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）
社員の慣らし保育による育休延長について
ご相談の件ですが、
弊社で３月末で、育児休業期間が終了する社員がおります。
未だ正式に確定しておりませんが、４月からご子息が保育園に入園予定です。
その際、園で慣らし保育が１か月ほど行われると聞い...
- めひかりさん
- 福島県／ 銀行業（従業員数 101～300人）
社長運転手 契約形態について
社長車運転手の契約形態について、ご相談です。
これまでハイヤー業者とは「請負契約」を結んでおりましたが、労働局から指導が入ったとの事で「派遣契約」への切替えの依頼を受けました。
問題(先方の主張)...
- 取らぬ狸さん
- 愛知県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
60歳以降の選択定年制のメリットとは
65歳への定年延長に併せ、本人のライフプランや急な体調変化等にも柔軟に対応するため、60歳以降の選択定年制の導入を検討しています。
しかし、退職後は新しい職に就かない予定の場合、数年後の状況も分からな...
- gumiさん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 101～300人）
在宅勤務社員の待遇について
現在当社では全社員が在宅勤務可能な状態となっておりますが、来年度よりフル出社の方向で動いております。
ただし、一部社員（小さい子供がいる、介護等）には適用を続けようと検討しておりますが、フル出社をする...
- ミニトマトさん
- 東京都／ 機械（従業員数 101～300人）
時給制アルバイトの端数処理について
アルバイト従業員を採用することになりました。
勤務時間／９:００～１８:００
となります。
基本的には残業なしです。
この方がある日４５分の遅刻をしてきたとします。
その日の勤務時間は９:４５～１８...
- ひとり事務さん
- 東京都／ 建築・土木・設計（従業員数 11～30人）
定年延長を検討中
現在定年が60歳ですが、65歳に変更を予定しています。
既に嘱託として契約をしている職員が、65歳の定年に達していない場合は、どのような処遇にすることが納得してもらえるのかがわからない状況です。
説明...
- あたふたさん
- 北海道／ 医療・福祉関連（従業員数 301～500人）
業務制限に伴う欠勤控除
業務でタイプの長時間したために肩を痛めた（但し、労災は申請せず）社員から、業務制限の診断書を出された場合、PCが使えず業務が出来ない時間に関しては、No work No Payの原則に基づき欠勤控除と...
- Kakoさん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 301～500人）
前年分の年末調整のやり直しと返金について
医療機関の職員で、勤務中に新型コロナウイルスに感染し欠勤した者について労災申請し、休業補償給付を受けました。
欠勤期間中の給与は満額支給しており、労災認定後に休業補償給付分（非課税）を給与システム上で...
- みん氏さん
- 秋田県／ 医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）
外勤の休憩時間の管理につきまして
弊社は法定通りの休憩時間を付与しております。
勤務体系といたしましては事業所内にいるより外勤をしている時間のほうが長い社員が圧倒的に多いです。
その中のひとりから「休憩時間が取れない」という申し出があ...
- るぴしあさん
- 千葉県／ 医療・福祉関連（従業員数 51～100人）
休職者の年末調整の還付金の支給
いつも拝見させていただいております。
年末調整の実施についてひとつご質問があります。
（専門外かもしれませんがご教示いただければ幸いです）
弊社にて今年途中から現在休職（私傷病休職）中の者がおりま...
- なうさん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 51～100人）
65歳退職時に雇用保険から受けられる給付について
定年60歳の会社で65歳到達時の月まで再雇用で勤務したものの雇用期限が到来し、延長の意思を示さなかったため退職となりました。
この場合に当該従業員に案内すべき雇用保険から受けられるサービスは何がある...
- NRAさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
補欠労働者代表の保有権利について
平素は大変お世話になっております。
表題の件、補欠労働者代表が有する権利について質問をさせていただきたく存じます。
異動が多いため、過半数の労働者代表と合わせ、補欠の方を1~3名同時に選出しています...
- STVTRさん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 301～500人）
「管理職比率」の定義について
管理職比率についてご質問させてください。
Webの各種記事を見ていると、「管理職比率は10%以内が適正値」といった内容をよく見かけるのですが、
①上記の管理職比率の目安は、100名以下の中小企業でも...
- とある企業人事さん
- 東京都／ 人事BPOサービス（従業員数 51～100人）
MBA取得時の制度設計と労務・諸経費の扱いについて
お世話になっております。
当社では、社員のMBA取得を支援する取り組みとして、公募・選抜の制度を制定することを検討しています。
制度では、授業料は全額会社負担(研修費として処理し、本人の授業料の負担は...
- すずひろさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）
特定の社員（１人）用の在宅勤務規程に関して
お世話になります。
弊社では特定の社員（１人）用の在宅勤務規程が存在するのですが、
契約している社労士の方に
・労基署への届出
・従業員代表者の意見書
・社内周知
を不要に出来るよう監修頂いたと...
- SWDさん
- 長野県／ その他業種（従業員数 101～300人）
定年延長の改正前後の職員の待遇差はどうなりますか
次年度から現行の６０歳定年６５歳継続雇用を、６５歳定年７０歳継続雇用に改正する準備を進めています。
改正は４月１日付で行うため、３月末で６５歳に到達している職員は契約満了を予定しています。（本人に延...
- 南の鷹さん
- 熊本県／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
定期健康診断の自己負担額について
当社は協会けんぽに加入をしております。
定期健康診断の費用負担について、厚労省から「労働安全衛生法等で事業者に義務付けられている健康診断の費用は、法により、事業者に健康診断の実施が義務付けられている...
- kghjkさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 11～30人）