労務担当の使命（ビジョン）とは
弊社は，約1,000名の従業員の建設業です。組織としては,総務部の中に,労務担当（4名）があります。業務としては,給与計算・社会保険関係業務・就業規則・旅費関係・福利厚生制度等に従事していますが,一体...
- *****さん
- 広島県／ 建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）
相談一覧
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| ステータス | 解決済・終了 |
| 回答 | 回答あり |
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職務給の導入について
現在弊社は職務給を導入しようと制度構築中です。自前ながら全職種の課業洗い出しを終え、課業毎の評価基準を作成しています。聞くところによると、日本企業で職務給の導入に成功しきちんと運用できているところはあ...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
新卒教育に携わる担当者のコミュニティ（勉強会）
外資系IT企業で，昨夏に新たに設立された新卒教育を担当する部門の責任者を務めています。
全世界共通のプログラムを日本でも展開する役目を担っておりますが，元々人事部門や教育部門ではなく，フィールド部門か...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 1001～3000人）
懲罰について
懲罰の条文についてお尋ねします。労基法第91条の制裁規程によると、減給の場合、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならないとありますが、...
- *****さん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 301～500人）
和解金の税務上の扱い
人材派遣業を営んでおりますが、行き違いから派遣従業員に不当解雇と訴えられました。結果、６月で退社してもらい和解になったのですが、６月から（和解のあった）８月までの２ヶ月間の賃金相当を和解金として支払う...
- まっクンさん
- 東京都／ 教育（従業員数 51～100人）
出張先への自動車利用について
出張時の自動車利用に関してお教えください。
弊社は北陸にあり、毎月延べ50人前後が主に中京、阪神地区へ出張しております。今までは安全管理の上から公共交通機関を利用しておりました。しかし一部の幹部より経...
- XXXさん
- 石川県／ 住宅・インテリア（従業員数 51～100人）
制服貸与規定は必要なのでしょうか？
弊社ではただ今各種規程を整備中の状況です。その中で証券会社さんからの指導も受けているのですが、制服貸与規定も作成したほうが良い、との指示がありました。その規程の作成のためにここの掲示板へ質問などもさせ...
- *****さん
- 愛知県／ フードサービス（従業員数 501～1000人）
交通費の課税について
当社は地区のＭｇｒが管轄する店舗（１０店舗前後）を自家用車にて巡回し、その距離数に応じて、減価償却分も含んだキロ数十円にて精算を行っております。
この費用に関しては処理の通り、通勤手当として支給してい...
- にきさん
- 千葉県／ 販売・小売（従業員数 3001～5000人）
欠勤控除について
当社の賃金形態は、日給月給制となっており、就業規則には欠勤時の処理方法として、欠勤日数分を基本給から減額することになっております。このたび病気がちで欠勤が続いている社員がいるのですが、1ヶ月欠勤が続い...
- ミスターさん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 101～300人）
アルバイトさんの制服管理のよい方法はないでしょうか？
弊社は飲食店です。従業員が約７００名在籍しており、一人ひとりには今現在制服を上着、パンツ、エプロン、スカーフ、キャップを各２着ずつ貸与しております。
この度、会社として諸規定を作成しており、制服貸与規...
- *****さん
- 愛知県／ フードサービス（従業員数 501～1000人）
勤務時間中の外出について
勤務時間中の外出についてです。
うちの会社では、子供を持つ従業員への配慮から、ある一定時間の外出を認めています。
その一定時間を越えたら、有給または半休処理をしなくてはなりません。
一定時間内に戻れる...
- *****さん
- 千葉県／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
就業規則（給与規程）の相対的記載事項
例えば、住宅手当を支給する場合は、給与規程にその旨を記載する必要がありますが、金額や支給条件までの記載まで記載する義務があるのでしょうか。
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
営業・客先常駐SEの勤怠管理について
現在では、弊社ではタイムカードなどでの管理は、課長クラス以上では行っていませんが、社内で、全員（含む社長などの役員）について、何らかの管理が必要との意見が出されました。
とりわけ、客先直行・直帰の場...
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 1～5人）
病気休職中の者の健康診断
定期健康診断について、病気中で休職している人については、監督署への届出も踏まえて、どうすればよいのでしょうか。
よろしくお願いします。
- *****さん
- 広島県／ 販売・小売（従業員数 3001～5000人）
取締役会規程
現在内部統制構築に向けて諸規程の見直し改定を進めています。その中で「取締役会規程」に関して、色々な雛形を流用し弊社に合わせて作成しています。その中で「招集権者」という項目があるのですが、通常は「取締役...
- *****さん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 101～300人）
臨時の深夜勤務と就業転換
通常の就業時間が9:00～17:00（コアタイム無しのフレックス勤務導入）の情報システム部門で、臨時（一ヶ月前くらいに確定）の作業で、年に数回２～３名が20:00～翌朝7:00頃の勤務を行っています。...
- ナックさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
業務中の私用メール等の規制について
当課では１人１台のパソコンがあり、業務上の必要性からインターネット・メールの環境が整備されています。
後方から課員のモニターをみていると「メール」をしている事がわかるのですが、通常の業務（納期確認、...
- ロウムタントウさん
- 福井県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）
目標管理とバランススコアカード
現在当社では目標管理制度を運用していますが、目標設定の仕方に問題があり、ＢＳＣを組み合わせることで是正しようと検討しています。この方法についてアドバイスや参考となる市販書籍をご紹介いただければと思いま...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
社内結婚者の配置転換について
当社の規則に社内結婚をした場合の処遇について特に明文化されたものはありませんが、今までは暗黙の了解のような形で同部署であった場合は一方を他部署へ異動させておりました。
今年に入って、同部署間で社内結...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 31～50人）
出向契約の条件
自社従業員を、得意先A社へ業務委託の形態で就労させています。
この度、そのA社の取引会社B社への業務に就かせる予定が出来ました。AB社間の契約も業務委託らしいのです。
二重派遣に当てはまるのではないか...
- *****さん
- 福岡県／ 通信（従業員数 6～10人）
規約型企業年金への移行 非同意者への面談
弊社では確定給付企業年金法付則25条第1項に基づく規約型企業年金への移転の説明を全社員にし、年金給付減額の同意書を回覧しました。先日、回収したところ某部署の同意者が極端に少ない為、該当部署の所属長を通...
- *****さん
- 兵庫県／ 医薬品（従業員数 501～1000人）
適正な請負契約と丸投げ回避について
いつもお世話になっております。
弊社ではいくつかの協力会社と請負契約を結んでおります。
お客様から受注後、実際の制作作業の多くは協力会社にやっていただくのですが、「丸投げの回避」と「制作過程での頻繁な...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
健康診断再検査の費用と受診義務について
いつもお世話になっております。
先日の再検査の費用等についてのご相談とご回答を拝見させていただき、弊社の状況の問題点を確認させていただきたく存じます。
弊社の年1回の健康診断は、健保組合実施のもの...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 31～50人）
従業員代表 選出方法につきまして
早速ではございますが、表題の件につきまして相談させていただきます。
【弊社概要】
自社内勤労者200名
他社事業所内勤労者 30箇所合計300名程度
（他社事業所内で50名以上の箇所はございません）
...
- *****さん
- 東京都／ マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 1001～3000人）
通勤災害になるか
出勤中、会社の敷地内（建物前のスロープ）で滑って負傷をした場合は、通勤災害と考えてよろしいでしょうか。
また、通勤と業務中の境目の判断はどこになるでしょうか。
- *****さん
- 東京都／ 機械（従業員数 1001～3000人）
欠勤控除する場合に基礎となる賃金について
いつもお世話になります。
欠勤控除を行う場合において基礎とするべき賃金について質問させて頂きます。
当社の給与規程上では明記されていないのですが、給与計算で欠勤控除する場合には、基本給部分のみを基礎と...
- *****さん
- 兵庫県／ その他業種（従業員数 11～30人）
年俸制の場合の社会保険料
当社は原則として月給制を採っていますが、一部の社員には年俸制が導入されています。
年俸制の場合、総額を12ヶ月均等割で受け取るか、月給社員の賞与支給月に合わせて臨時払いを併用するかは本人の任意となって...
- *****さん
- 京都府／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
留学生採用について
いつも参考にさせていただいております。
さて、今般、中国人留学生を新規採用しようと考えております。在留資格変更の手続きも大まかに理解してつもりです。
ひとつ単純な疑問なのですが、留学生の方の年金手帳は...
- あおどらさん
- 愛知県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
定期健康診断再検査の費用と時間
定期健康診断の結果で「要再検査」と診断を受けた社員に対し、再検査に掛かる費用負担と就業中としての扱いは必要でしょうか？
- *****さん
- 神奈川県／ その他メーカー（従業員数 301～500人）
退職の意思表示をした後の休職申請を否認できるか
退職の意思表示をした社員から休職の申請があった場合、会社はこれを拒否できますか？
就業規則では「休職事由に該当する者は休職願いを提出して承認を受けること」とありますが、承認の条件については触れられて...
- *****さん
- 京都府／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）