海外でのリモートワークにおけるビザの必要性について
初めてご相談させていただきます。ベンチャー企業で人事労務を担当しております。
従業員（女性）がご主人の海外赴任に伴い、マレーシアへ引っ越すこととなりました。
弊社（日本法人、マレーシアには拠点なし）...
- azuazuさん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 51～100人）
所得税の相談
| フリーワード | 所得税 |
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| 並び順 | 新着順 |
| 回答 | 回答あり |
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通勤交通費の定額支給について
通勤交通費についての相談です。
弊社も就業規則の定めで自己申告にて通勤費を１ヶ月単位で支給しております。
他の方も投稿がありましたが、都心で最寄駅の選択も沢山あることから、同じ地域から通勤しているにも...
- 素人人事部さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 11～30人）
家族手当の支給について
当社の家族手当は、
扶養義務のある配偶者と子女に支給する。
支給期間は、所得税法上の扶養控除対象者である期間とする。と就業規則に記載されています。
平成30年からの配偶者控除および配偶者特別控除に関...
- ピョン吉さん
- 東京都／ 電機（従業員数 501～1000人）
役員のインフルエンザ予防接種の経費負担
インフルエンザ感染による事業継続や、感染源となるリスク軽減のため、社員にはワクチン接種を会社負担で行います。この時、役員がワクチン接種をした場合も、所得税課税や、安衛法適用範囲を考慮しても、会社が費用...
- そめそめさん
- 岩手県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）
給与の一部を税計算なしで支払うことの違法性について
お世話になっております。
無知で恐縮ですが質問の投稿をさせていただきます。
給与の幾分かを経費として支払う、
給与を給与として支払わないことの違法性についてお教えいただきたく存じます。
（例）
【...
- 見習いさん
- 東京都／ 美容・理容（従業員数 101～300人）
通勤車両の個人名義切り替え対応
現在、社有車（会社名義ﾘｰｽ）で営業を行っている社員が再雇用契約社員に切り替わることにより
営業業務ではなく、現場の人材育成など事務所業務中心に変わります。（会社として必要な人材）
・現在
A...
- ハイドバイドさん
- 大阪府／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 501～1000人）
駐在員規定がない場合の不利益変更について。
いつも参考にさせて頂いております。
就業規則を社員の不利益になるように変更することは問題があるかと思いますが、
就業規則で定めがない場合、駐在に伴い手取や労働時間等が不利益に変更になることは
法的に問...
- JINJITAROさん
- 海外／ その他業種（従業員数 31～50人）
在宅勤務中海外在住者の所得税、社会・労働保険について
現在弊社にて米国在住の社員を雇用しておりますが、
その社員に対する所得税、社会・労働保険の取り扱いが
全くわかりません。ご教示の程、お願い申し上げます。
＜ 確認事項 ＞
・所得税の申告は日本と米...
- 誠さん
- 神奈川県／ 販売・小売（従業員数 6～10人）
通信教育受講料の補助に対する所得税課税について
通信教育受講料の会社補助を検討しています。
その際、所得税課税が必要かどうかをご教授願います。
現在のところ、期限までに受講を修了した者について、通信教育受講料の半額を補助しようと考えています。
ちな...
- *****さん
- 東京都／ 建設・設備・プラント（従業員数 5001～10000人）
所得税課税の対象となりうるか。
いつもお世話になっております。
標記の件、ご質問させていただきます。
現在当社は、海外出張者へ「海外旅行傷害保険」をかけております。（役員・管理職・一般職）
保険料は数千円で会社負担となります。
保...
- とけいさん
- 神奈川県／ 輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）
講師への交通費支給について
平素はご意見を参考にさせて頂いております。
さて、今回は専門職種へ講師を個人的のお願いするにあたってのご相談となります。
■検討案
①講師への謝礼は支給を行わない。
②講師への交通費を新幹線回数...
- ジョブＱさん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
持ち家の借り上げ使用料
転勤者の持ち家の借り上げ料についてご教示願います。
転勤後の社宅は会社が借り上げ、一定金額を本人の給与より
控除します。
転勤前は持家に住んでおり、この家を会社が借り上げる形で
一定金額を本人に支...
- ココロさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
退職金制度の廃止について
お世話になります。
現在、退職金制度があり運用しているのですが、
退職金制度を廃止しようとした場合、以下のような対応は可能でしょうか？
（なお、退職金制度は１年ごとのポイント積算制です）
１．これま...
- hamatakさん
- 群馬県／ 機械（従業員数 101～300人）
休業手当と休業補償の違い
いつもお世話になります。
労働者が業務上の理由によりケガまたは病気による療養で、労働が出来なくなり、賃金を受けていない場合、休業が通算して４日目から、労災保険より「休業補償給付」が支給されますが、休...
- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
社員が選択できる福利厚生に係る給与処理について
いつも大変参考にさせて頂いております。
さて、当社では介護業務を行うスタッフに対し、今まで業務用のシューズを年1足貸与してきました（5,000円相当）が、今年度より運用変更を考えております。
具体...
- 着眼大局さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
給与過払いを清算する際の税務
月4万円の役職手当てを1年間過払いしていました。48万円になります。
返還を検討しておりますが、一括での返還となる場合所得税･住民税等の税務にも影響が及ぶと思われます。
賞与等での清算は全額払いの原則...
- my890400さん
- 千葉県／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 501～1000人）
退職後支給の賞与を退職所得として支給について
こんにちは。
今日は退職後に支給される賞与について、ご相談させてください。
弊社では、基本賞与があり、1月から6月までの在籍分をその年の6月、7月から12月までの在籍分をその年の12月に支払をし...
- やるまんくんさん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
借上社宅制度と月の所得税額について
いつも大変参考にさせてもらっております。
人事担当ではございませんが、自社の制度に関し疑問があり、会社への相談前に確認をしたいため、ご相談をさせて下さい。
借上げ社宅社宅制度活用時の家賃扱いについて...
- RSさん
- 東京都／ 住宅・インテリア（従業員数 501～1000人）
エクスパッツが加入する海外旅行保険に対する所得税課税について
こんにちは、初めて相談させていただきます。
エクスパッツが加入する海外旅行保険に対する課税の要否について、どのような処理をするのが適正か迷っており、相談させていただきます。
弊社は外国会社...
- プーアール茶さん
- 東京都／ 銀行業（従業員数 31～50人）
営業譲渡（事業譲渡）に伴う人事担当者手続き確認の件
お世話になっております。
標記の件につきまして、ご質問がございます。
この度弊社（以下A社）が同業他社（以下B社）に対し、営業譲渡をさせて頂くことになりました。
なにぶん初めてのため、全くの手さぐ...
- oaiaoiuiさん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 101～300人）
給与差し押さえ可能額について
いつも大変お世話になっております。
給与の差し押さえに関して相談がございます。
裁判所から社員の差し押さえ通告が届き、差し押さえ額は「基本給と諸手当（通勤手当を除く）から、所得税、社会保険料などの法...
- *****さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 1001～3000人）
従業員表彰に対する課税処理について
いつもお世話になっております。
現在弊社では、多大な功績をあげ、会社の利益や原価低減に寄与した部門やプロジェクトチームに
対して、年一回、表彰を実施しております。（いわゆる「社長賞」といったもの）
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- とけいさん
- 神奈川県／ 輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）
給与計算における生命保険料の控除ミスの修正について
お世話になっております。今回は、給与計算における生命保険料の控除ミスの修正について教えてください。
弊社では毎月の給与から、所得税や雇用保険料、健康保険等の社会保険料と併せて、個人で契約している生命...
- はなわさん
- 東京都／ 化学（従業員数 31～50人）
役員報酬の支払い時期変更と年末調整について
私は会社で唯一の事務員ですが、簿記は簡単な仕訳ができる程度の知識しか持っておりませんので、決算や年末調整などを税理士さんにお願いしています。その税理士さんに相談のうえ、年度（H26年12月～H27年1...
- kyoumamam8さん
- 秋田県／ 医療・福祉関連（従業員数 6～10人）
源泉徴収票についての疑問
こんばんは、源泉徴収票についての疑問が２点ほどあります。
私自身は給与計算の雑用的な処理しか行っておらず、上司の行った処理を見て日々勉強しているのですが、その処理に疑問を感じています。ただ、直接上司に...
- みかんりんごさん
- 石川県／ 販売・小売（従業員数 501～1000人）
扶養控除（異動）申告書について
いつも参考にさせていただいております。
次のような方の年末調整についてお伺いします。
配偶者のみ扶養している方が、平成27年3月に離婚され、
平成27年10月に再婚されました。再婚された方には2人子供...
- bonsan1956さん
- 大阪府／ 食品（従業員数 51～100人）
海外子会社からの出向社員（外国人）の社会保険等控除について
首題の件、当社の韓国の子会社から出向社員を１年間受け入れることになり、下記の通り、控除を行なうこととなりました。
日本での控除
・所得税
・健康保険
・雇用保険
韓国での控除
・国民年金
・健康保...
- AKIOさん
- 大阪府／ 機械（従業員数 501～1000人）
社会保険料額を間違って控除していたときの処理
お世話になります。
当社の算定基礎届の提出が遅く（11月末）、標準報酬月額の決定通知書がまだ届いていない状態です。
前年と比較して保険料に差があるものが多数おりますが、
すでに10月、11月と本来とは...
- 深瀬たかしさん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 101～300人）
海外現地法人から日本への出向者に対する所得税・社会保険
お世話になっております。
今回、海外現地法人（台湾）採用の外国人を在籍出向で日本の会社で受け入れます。
期間は1年以上になるか未満になるかは未定です。
給与は出向元の海外現地法人が本人に支給し、その分...
- 困っていますさん
- 東京都／ 建築・土木・設計（従業員数 1001～3000人）
海外派遣者の現地での納税手続き代行費用について
社員をイタリアに15か月程度長期派遣する予定があります。現地での工事の立ち会い・技術指導を目的としており、現地法人や他社等への出向ではなく、日本からの給与を受けるのみで、現地で発生する所得はありません...
- *****さん
- 茨城県／ 公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）