人事のQ&A<解決済み>

相談数11769件   回答数24352

講師への交通費支給について

平素はご意見を参考にさせて頂いております。
さて、今回は専門職種へ講師を個人的のお願いするにあたってのご相談となります。

■検討案
 ①講師への謝礼は支給を行わない。
 ②講師への交通費を新幹線回数券にて支給

■ご教示頂きたい内容
 ①交通費を実費でなく、新幹線回数券とした場合はの所得税処理は必要となりますでしょうか?
 ②この取扱いに際しては、双方で覚書等の作成が、コンプライアンス上適切でしょうか?

  • ジョブQさん
  • 静岡県
  • 医療・福祉関連
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:賃金
  • 投稿日:2017/07/12 18:25
  • ID:QA-0071534

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/07/13 11:00
  • ID:QA-0071536

代表者

所得税問題は発生しないが、逆に講師による利益供与の匂いが・・

▼ 「個人的にお願いする」いうのは、お願いすのは会社だが、相手講師は個人の資格という言う意味だと解釈します。
▼ 謝礼支給はしないので、この点では、会社側の経費処理、講師側の所得(課税)問題はおきませんね。
▼ 交通費支給は、現金形式か、現物(回数券)かに拘わらず、本人に経済的利益(所得)を齎すものではないので、当然、所得税問題も発生しません。
▼ コンプラといったレベルでなく、両者間でのメモ・覚書(自筆署名は必要)程度の記録で十分でしょう。
▼ 因みに、新幹線を使用するほどの距離での無償講演には一寸違和感があります。特に別の取決めはないのでしょうね。無償講演は、講師による利益供与とも映りますが・・。

  • 投稿日:2017/07/20 16:59
  • 相談者の評価:大変参考になった

参考になりました。ありがとうございます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/07/13 17:47
  • ID:QA-0071544

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、会社従業員としてではなく個人的にお願いするということでしたら、一種の個人事業主への依頼で業務委託または請負契約となります。

その場合でも講師への謝礼支給に関しましては所得税の源泉徴収が必要とされていますが、交通費であれば現金または現物支給を問わず源泉徴収の対象外となります。

またこうした交通費の清算方法については、きちんと文書で内容を明示されておかれるべきといえます。

ちなみに、無報酬で講師を依頼するというのは通常考え難いことですので、雇用主としての立場を悪用した一種の強制ではと疑念を持たれる可能性がございます。従いまして、源泉徴収の対象となっても相応の謝礼は支払われるべきというのが私共の見解になります。

  • 投稿日:2017/07/20 16:59
  • 相談者の評価:大変参考になった

参考になりました。ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
賞与の支給月変更に関して
いつも参考にさせていただいております。 さて、賞与の支給月変更を検討しておりますが、変更に伴う問題点がありましたらご指摘頂きたく思います。 賞与算定期間・支給月 夏: 1月~6月 →7月支給(現在:12月~5月→7月支給) 冬: 7月~12月→1月支給(現在:6月~11月→12月支給)
退職者への業績手当支給
当社では営業の業績により業績手当を支給しておりますが 支給方法が4月、5月分を合せて6月に支給という形をとって おります。 4月末退職の場合、1ヶ月給与支給がなく6月に支給となりますが システム上、支給が困難なため給与支給時に在籍していなければ 支給はしないという形にする予定ですが、労基法上、問題...
通勤交通費 1ヶ月支給を半年支給に変更する場合
初めて投稿させて頂きます。 1ヶ月支給の通勤交通費を6ヶ月支給に変更する場合(社員には連絡済) (15日締/当月25日支給) 4/25日支給の通勤交通費は、 3/16日~8/15日分(消費税5%)で合っていますでしょうか? この場合、 3/16日~4/15日分 1ヶ月分後払 4/16日~8/1...
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
2019年度 新卒採用特集
会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員ができること
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:07/01~07/27
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


2019年度 新卒採用特集

激戦の新卒市場をリードするための最新のサービスやソリューションをご紹介。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


信頼できる法律・書式Webデータベースで効率アップ<br />
総務法務・人事労務・経理税務の「どうすればいい?」を解消

信頼できる法律・書式Webデータベースで効率アップ
総務法務・人事労務・経理税務の「どうすればいい?」を解消

「法律ではどうなっている?」「届出・申請はどう書けばいい?」「最新の通...