福利厚生の相談 1321件「人事のQ&A」

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割増算定基礎

社員の住居費用負担額、自己啓発支援額、健康増進費用等を合算した負担額に応じて福利厚生手当という名称で手当を支給する予定です。

社員の負担額といっても、住居費用を除いては実費補償というよりは、通常かか...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 51～100人）

出向社員の給与の差額補填

弊社では、親会社の社員の出向受け入れを行っています。給与，社会保険等については弊社の格付けに併せて全額弊社で直接、出向社員に支払っていました。この度、親会社からグループ会社間で出向社員の取扱いを統一し...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 101～300人）

出向社員の適年掛金などの負担について

お世話になります。
出向社員にかかる費用負担は法律上の定めはなく、出向契約で個別に定めることが可能との認識ですが、一般的に給与・社会保険料などは出向先負担としている企業が多いのではないかと思っています...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 301～500人）

給与支払日変更と算定基礎について

現在会社で人事を担当しております。
今回、4月より給与支払日を変更することが決定する予定です。
今までは、3月分→4月10日払いだったのが、4月より4月分→4月末日払いとなるため、実質的に4月には2か...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

36協定と労働保険関係成立届

当社は東京に本社がある会社です。数年前より当社の子会社の
オフィス（仮にＡ地とおきます）で、一部の部署員が勤務している状況です。特段、その社員と子会社とは指揮命令関係があるわけではありませんので、子会...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 501～1000人）

持家所持者の転勤について

質問です。
当社では、転勤に伴う借上げ社宅の規定があり、規定に該当する者からは、一定の使用料と住宅手当の支給停止を行っております。
今回、持家を取得している者が家族帯同で転勤をすることになります。その...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 101～300人）

社会保険料控除の際の端数の取扱について

被保険者負担分(表の折半額の欄)に円未満の端数がある場合、事業主と被保険者の間で特約がある場合には、特約に基づき端数処理をすることができる、との決りがあると思います。
この特約を結ぶとするとどのような...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 101～300人）

社宅規定の改訂に向けたシミュレーション方法について

いつも大変参考にさせていただいております。
当社では現在、社宅規定の改訂に向けた、規定改訂後の社宅使用料、会社負担額等の各種金額をシミュレーションしようと考えております。
しかし、どのようにシミュレー...

*****さん: 埼玉県／輸送機器・自動車（従業員数 501～1000人）

社会保険料と退職日について

いつもお世話になります。
従業員の社会保険の資格喪失と退職日について質問させて頂きます。社会保険の資格喪失をする場合、月の末日退職扱いで資格喪失する場合と、末日の前日退職扱いで資格喪失扱いにする場合と...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

就業規則と社宅家賃補助の関係

社宅の家賃補助割合他社宅関係について就業規則とは別に社宅規程を定めています。この場合、家賃補助の割合を変える際、社宅規程の内容を変更すれば、労基署に届出が必要なのでしょうか。就業規則でななく、就業規則...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

特別休暇について

特別休暇について質問いたします。弊社は精密建設機器部品製造業に該当しますが、組合より特別休暇特に慶弔休暇の増の要求依頼があります。有休以外の休暇増であり、会社にとっても任意でしょうが、世間の流れもしく...

*****さん: 山形県／精密機器（従業員数 51～100人）

社会保険料の過払いについて

お恥ずかしい話で恐縮ですが、前任者が
担当していた時代、月の途中で退職した者の社会保険料を徴求してしまいました。
（当社は当月分を徴求しています。）
その退職者から返還の申し出があり、
社会保険庁等に...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 301～500人）

社宅利用期限後の対応について

いつも大変参考にさせていただいております。
さて、従業員が、社宅利用期限後も引き続き、その入居先に居住したいとの申し出があったときの対応について、ご相談させていただきたいと思います。

以下、他の従業...

*****さん: 埼玉県／輸送機器・自動車（従業員数 501～1000人）

転勤者の持家借り上げについて

いつも大変参考にさせていただいております。
さて、当社の持家借上げ制度についてお伺いさせていただきたいと思います。
■当社の持家借上げ制度
　転勤する従業員の持家を借上げ、会社が管理・運用（他の従業員...

*****さん: 埼玉県／輸送機器・自動車（従業員数 501～1000人）

固定給制の特別休暇（無給）の取扱いについて

正社員の給与は月給制としています。
就業規則で特別休暇として慶弔休暇は有給休暇としていますが、生理休暇や産前産後休暇等は無給の特別休暇としています。
現行では、完全月給制として無給の特別休暇を取得した...

ツーさん: 東京都／人事BPOサービス（従業員数 101～300人）

出向料について　（兼務役員の出向受入）

設計コンサル業の会社で人事管理をしているものです。お忙しいところ恐縮ですが，下記質問にご回答いただければ幸いです。

現状　
同業他社で兼務役員の立場にある方の出向受入を検討しています。受入の目的は，...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 1～5人）

給与支払日についての相談

当社の契約社員の給与締め・支払いは、末日締め翌月15日と規程で決まっています。

ところが、毎月25日以降に入社し、かつ当社で社会保険未加入となるアルバイト・パートについては、前述のとおりではなく、入...

ir011961さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

資格取得手続き前に退社した場合の社会保険について

いつも参考にさせてもらっています。

雇用保険の加入について質問させていただきます。
弊社では入社して、2週間後に雇用保険を含む社会保険の資格取得手続きをしています。(これは継続しての勤務が見込めるか...

えむえふごさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

社宅の備品

弊社は独身社員の寮にレオパレスを借りております。一部、レオパレスがない地域には、一般のマンションを借りています。
税務調査で、一般マンションの場合、家電品を会社でレンタルしていて、それが報酬に該当する...

hirofumiさん: 大阪府／販売・小売（従業員数 501～1000人）

福利厚生の外部委託について

弊社では、従業員の満足度向上のため、福利厚生の総合事業をしている企業へのアウトソースを検討しています。
いくつかの企業にヒアリングをしていますが、サービス内容についてはどこもそれ程大差ないといのが正直...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 501～1000人）

退職時の有給休暇について

社員が1/10に退職願（2/25付）を提出し、併せて有給休暇残日数（30日）のうち20日間消化（1/28～2/25）したい旨の申請があった場合。＊1/25に引継等全て完了が前提。
　この場合、会社は時...

ロウムタントウさん: 福井県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

源泉所得税について

以下、ご教示いただけますでしょうか。

今回、ある従業員に解雇予告手当として、「284,068円」を支払う予定でおります。

なお、その社員の都合上、「退職所得の受給に関する申告書」を提出してもらうこ...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

再年末調整について

以下ご教示いただけますでしょうか。

社員で、急遽12月末日退職となった者がいたのですが、突然の話であったので、12月給与においては、社会保険料を１ヵ月分(11月分)しか控除することができませんでした...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

改正パート労働法対応の件

弊社では、全社員の約40%が非正社員で構成されていおり。2008年4月より施行される法対応を急ピッチで進めております。そこで現在、勤務時間、業務内容、年齢（定年等）を考慮しリストアップしたのですが、今...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 101～300人）

監査役の労働保険に関して

いつも御世話様でございます。
当社の営業部長は、登記上監査役を兼ねております。この場合、労働保険（労災保険並びに雇用保険）に一般の労働者として加入は可能でしょうか。アドバイス戴ければ幸いです。

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

労基署への就業規則の届出について

以下ご教示いただけますでしょうか。

就業規則について労基署へ届け出る必要があると思いますが、以下の規則の届出の要否については、どうなりますでしょうか。

また要否とともに、法律(規則等)の第何条第何...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

社宅に損害を及ぼした入居者への会社側対応について

借上社宅のアパートに、入居社員が（住宅総合）保険に入らず、アパートに損害（火災等）を及ぼしたとします。その場合、賃貸借契約をしている会社側が大家に対し損害賠償責任を負うことになると思います。
当社では...

*****さん: 埼玉県／輸送機器・自動車（従業員数 501～1000人）

会社命令による採用地への帰任の際の敷金等の取扱い（続き）

以前にも同様の問い合わせをしたのですが、当社のグループ企業に「特別転勤手当」というものがあります。
採用地で賃貸物件に住んでおり、その後
会社命令にて遠隔地へ転勤となり、
（遠隔地では借上げ社宅を提供...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 301～500人）

通勤交通費は1ヶ月分と6ヶ月分支給どちらが会社にとって得？

よろしければ教えてください。

当社では今現在、1ヶ月単位の定期代を通勤交通費として支払っています。

しかし、他社の例などでは世間的に6ヶ月分の定期代支給が多いというお話を伺いまして、6か月分支給に...

*****さん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 301～500人）

半日有休休暇・ボランティア休暇制度の導入について

福利厚生を充実させる施策として半日有休休暇・
ボランティア休暇制度の導入を検討しています。

導入にあたって、社員が積極的に活用できるような制度を
設計したいと考えておりますが、各制度について以下の点...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 101～300人）