福利厚生の相談 1321件「人事のQ&A」

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転籍者の在籍期間中の賞与負担について

初めて利用させていただきます。

グループ会社間で当社より転籍先（Ａ社）へ数名の転籍を実施しました。

そこで質問なのですが、給与は当然ながら転籍前は当社支払、転籍後はＡ社となり分かりやすいのですが、...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）

賃貸住宅の敷金保証金を会社が負担

当社では、小規模な事業所が全国各地に点在しており、頻繁に転勤があります。社員の住居としては、借り上げ社宅を貸与していますが、社員の高齢化に伴い、一定の年齢（案は45歳）に達した場合に社宅から退去しても...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

慶弔時の個人情報の取扱について

当社では、社員福利厚生の面から、慶弔の際に
特別休暇の付与と
社員共済会および会社からの慶弔見舞金を
出しています。（一定の基準あり）
また、上記が発生した際には、社内連絡にて、
その内容を掲示してい...

多数親方さん: 神奈川県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

慶弔休暇について

お世話さまです
弊社の規程には慶弔休暇についての記載はありますが、中途採用者の試用期間中（弊社は３ヶ月）での慶弔休暇は一般的に無給でよろしいのでしょうか？
規程に試用期間中の件についても記載が必要でし...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

慶弔金について

先日、子供ができた報告を受けたのですが、死産だったというのです。
ですが、慶弔金をいただけるのでしょうか？との社員から問合せがあり、社内規定には、出産祝金があるものの、死産はありません。このようなケー...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

社宅の定年制について

専門店のチェーン展開をしています。赴任者には、借上社宅を貸与し、一定の社宅費（約10％）を給与から控除しています。基本的に本社を基準地として採用した社員が多く、昇格して一定の管理職以上になると採用時の...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

出向者の通勤費の扱いについて

お世話になります。
当社から出向している社員の通勤費についてですが、会社間の覚書により通勤費は出向先から直接出向社員に現金にて支給をしております。
そして、出向先から通勤費が支給された際には、その金額...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 301～500人）

常用雇用化している配膳人への処遇について

当社では正社員・直接採用の臨時社員のほか、配膳人紹介所からの配膳人を雇用しています。
ここで配膳人につきましてご相談があります。
配膳人の多くは日々宴会の受注状況により人数ベースで発注しているので誰が...

*****さん: 北海道／旅行・ホテル（従業員数 301～500人）

休職者（賃金なし）に対する社会保険の取り扱いについて

当社の就業規則では、病気等による休職者に対する賃金は、休職当初の2年間は60％支給しております。しかしながら2年経過後は、賃金なしとなりますが、その際の社会保険（厚生年金保険料、健康保険料）の取り扱い...

人事担当1年目さん: 兵庫県／銀行業（従業員数 501～1000人）

社保の扶養は義務でしょうか？権利でしょうか？

当社の従業員で、配偶者（妻）は扶養限度を超えて就業しているとのことから子だけを扶養にしている者が居ります。
会社から家族手当が配偶者、子それぞれ分出ますが、この従業員は配偶者は扶養申請しておりませんの...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

借り上げ社宅退去時に違約金の規程は

借り上げ社宅に関する規程を見直しておりまして新しく条項として、
新規入居から半年以内に自己都合退去をしたとき、
違約金をとるようにとの指示がきております。
1ヶ月未満は10万円、2ヶ月は8万円・・・・...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 301～500人）

出向者の社会保険料事業主負担分について

当社よりグループ会社へ在籍出向する者の社会保険料事業主負担分についてですが、通常人件費については出向先が負担するものかと思いますが、「出向契約」で「出向者の社会保険料事業主負担分については出向元が負担...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 301～500人）

社会保険月額変更における固定的賃金

社会保険月額変更届について、基本時給と合わせて時間や土日出勤で時間給が●●円アップという契約をしており、アップ時給が変動した場合も、固定的賃金の変動と理解しておりますが、正しいでしょうか。
確認として...

*****さん: 広島県／販売・小売（従業員数 3001～5000人）

研修目的の在籍出向について

従業員を研修目的で、弊社の関係会社に在籍出向する予定ですが、その際の先方労務費負担について教えてください。
通常、弊社から他社へ在籍出向する場合は、出向者にかかる労務費（給与・賞与・社会保険等）を全額...

*****さん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

扶養認定について

いつもお世話になっております。健康保険と所得税の扶養認定について、質問があります。
離婚後、妻が子供を扶養することになりましたが、養育費として夫は、妻の収入を上回る仕送りをしています。もちろん子供とは...

*****さん: 大阪府／食品（従業員数 301～500人）

パートの慶弔休暇

慶弔休暇・生理休暇(１回/月)において、それぞれ、正社員は有給、パートタイマーは無給とした場合、問題ありますか？ご教示願います。

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

労務担当の使命（ビジョン）とは

弊社は，約1,000名の従業員の建設業です。組織としては,総務部の中に,労務担当（4名）があります。業務としては,給与計算・社会保険関係業務・就業規則・旅費関係・福利厚生制度等に従事していますが,一体...

*****さん: 広島県／建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）

年俸制の場合の社会保険料

当社は原則として月給制を採っていますが、一部の社員には年俸制が導入されています。
年俸制の場合、総額を12ヶ月均等割で受け取るか、月給社員の賞与支給月に合わせて臨時払いを併用するかは本人の任意となって...

*****さん: 京都府／商社(専門)（従業員数 101～300人）

在籍出向者の残業時間管理と三六協定は？

教えてください。当社からＡ社に対し、社員を在籍出向させました。出向契約書の内容の一部とＡ社の労働条件は以下の通りです。
①出向契約書の就業条件は、「出向者の服務上の諸条件並びに就業時間、休日等勤務条件...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

社会保険社員負担分の位置付けについて

質問の背景：
当社に勤める社員Ａはこの２ヶ月間休職をしておりました。当社規定に拠り、休職期間中は、ノーワークノーペイの原則に則り、月額給与の総支給額は０として処理しておりました。
このような経緯の中で...

*****さん: 東京都／印刷（従業員数 301～500人）

在職老齢年金裁定について

弊社では60才になった社員に在職老齢年金の裁定をするように説明しているのですが、収入がある程度有り、年金が全額停止になると分かっていても裁定手続きをするようにした方が良いと聞いたことがあるのですが、全...

*****さん: 大阪府／その他メーカー（従業員数 101～300人）

本社員退職後のパート社員再雇用について

先ほど、標記の対応についてご相談させて頂きましたが、追加にてお伺いしたい内容があり投稿させて頂きました。
本人とは、パート社員雇用契約に関して解釈の相違等によるトラブルを避けるために文書を取り交わし、...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 10001人以上）

本社員自己都合退職後のパート社員再雇用について

標題の件につきましてご相談させて頂きます。先般6/16付にて本社員に対して異動（配置転換）発令しましたが、転居を伴う異動のため本人は発令を拒否しました（人事制度上は、その本人に関する転居を伴う異動は可...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 10001人以上）

留学生の社会保険

いつもお世話になっております。
留学生は、週２８時間以上の労働は禁じられていますが、その範囲内の労働の場合で当社の社会保険加入要件に該当すれば、留学生でも社会保険の加入は出来るのでしょうか
ご指導の程...

*****さん: 大阪府／食品（従業員数 301～500人）

トライアル雇用の社会保険

いつも参考にさせていただいております。

当社では、中途採用で職安の若年者等トライアル雇用制度を活用することが多いです。（期間3ヶ月）
常用雇用前提ですし就業時間も常用雇用者と同じなので、①日々雇入れ...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

産休中の社会保険料について

弊社の規則では、産前産後の休暇中は無給なのですが、この期間中に発生する社会保険料の個人負担分の支払は会社が全額立て替えて、産後復職してから分割払いをしたいと社員からの申し立てがあります。
出産手当金の...

*****さん: 大阪府／その他メーカー（従業員数 101～300人）

借上社宅家賃補助の一般職への適用

当社は職系に総合職と一般職の２種類がありますが、一般職への借上社宅家賃補助の適用は一般的に実施されているのでしょうか。ご教示願います。

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

住宅補助制度の廃止、改定について

住宅補助制度の改定に伴い、借上社宅の家賃補助を廃止しようと考えています。自己負担額の激増緩和策はとりますが、この場合も金額によっては労働条件の不利益変更にあたるのでしょうか。又、激増緩和策の移行期間と...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

不利益変更への対応

質問させて頂きます。
親会社と子会社が効率化を目的として規程等のルールを統一する場合、条件面（報酬、休日、労働時間、福利厚生、等）で不利益になってしまう場合があると思います。
そのような場合には調整等...

*****さん: 愛知県／その他業種（従業員数 101～300人）

社会通念上相当と認められる見舞金の額について

うつ病などの心の病により長期にわたり欠勤する社員が出てきたことを背景に、休業中の収入減に対する心の負担の緩和を目的とした福利厚生の一環として、社員が私傷病により１ヶ月以上欠勤した場合に、見舞金を支給す...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）