福利厚生の相談 1358件「人事のQ&A」

現在の検索条件
カテゴリー	福利厚生
並び順	新着順
回答	回答あり

定年後雇用継続者の死亡保険金について

　定年退職後雇用継続している社員が死亡したときの「弔慰金」の支払水準についてご教示願います。

　当社は、正社員を対象にして、「弔慰金規程」というものを制定し、毎月生命保険会社へ保険料を支払っています...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

社会保険加入について

弊社役員宅においてお手伝いさんを会社で雇用し会社で賃金を支払う予定です。勤務場所は役員宅に限定されており　業務内容は　家事全般及び書類の整理等です。
　勤務時間及び勤務日数とも　正社員の所定...

Y Wさん: 大阪府／フードサービス（従業員数 51～100人）

日雇の注意点について

お世話になります。
弊社では今まで日雇を実施したことが無いため、社会保険の手続き方法など基本的なことや、留意すべき点などご教示いただきたく存じます。
日雇派遣は昨今の状況下において使い難いので、直接雇...

*****さん: 神奈川県／通信（従業員数 301～500人）

転勤者の借上げ社宅について

弊社では、転勤者の借上げ社宅は次のように規定されています。
①採用地以外への転居を伴う異動が発生した時に、借上げ社宅を提供。
②転居先で持家を取得した場合は、そこが採用地となります。
上記①により、採...

ユキさん: 東京都／機械（従業員数 1001～3000人）

月のほとんどを欠勤した者への欠勤控除について

タイトルの通り、ある月の出勤日のほとんどを病気で欠勤した者がおります。
既に有給休暇は残っていないため、欠勤日数分は欠勤控除しなければなりません。
そのため、社会保険料や住民税など法定控除を行なうと、...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

事業所の設置について

今般、本社と同居していた一事業部について、当該事業部のみ(本社は移転せず)、同県内において別に事業所を設置(移転)しました。

この場合、雇用保険事業所非該当承認申請書というものは必ず提出が必要なので...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

育児休業中に免除される社会保険について

お世話になります。
1.育児休業期間中、免除される社会保険料については、健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料、月例給料の支給がなければ雇用保険、でよろしいでしょうか？
（※雇用保険は給料支給があった...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 501～1000人）

就業条件について

弊社は2社からの出向者による合弁会社です。
出向契約書の中に就業条件は出向先の定めるところとするとあります。
この就業条件とは具体的に何の項目を指すのでしょうか。

・勤務場所、就業時間、休日、年次有...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 11～30人）

慶弔時の特別休暇について

慶弔時休暇を取得する際の届け出について質問です。

現在は本人の申請／上長の承認で認めております。
父母等が亡くなった場合は、通夜、葬式に会社の者が参列する場合が多いので確認することが出来ますが、祖父...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

互助会による見舞金等の額について

互助会による見舞金等の制度についてお伺いします。互助会の事業について、弔意の場合は１万円の寸志等となっていますが、これ以外に、傷病や育児休暇中の見舞金の設定を考えています(会社からはこのようなケースは...

Ｓ・Ｋさん: 神奈川県／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）

社用車の通勤利用について

こちらの匿名掲示板はとても参考となり、ありがたく拝見しております。初めての相談ですが、よろしくお願いいたします。
弊社は食品関連の製造業ですが、本部以外に5ヶ所の営業所を構えております。採用に関しては...

*****さん: 愛知県／食品（従業員数 51～100人）

短時間勤務制度について

育児休業復帰後の短時間勤務制度について検討しております。

現在は６時間以上、30分単位です。
今後は、復帰３ヶ月等期間を設け、
4時間以上３０分単位で勤務できるようにする予定です。
現在は、短時間勤...

*****さん: 東京都／フードサービス（従業員数 10001人以上）

確定拠出年金の前払金は固定的賃金になるのか

標題の件について、質問させていただきます。

当社では、確定拠出年金制度に加入しない社員は、
掛金相当額を前払い金として給与に上乗せして支払っています。
（半年分をまとめて、４月と１０月の給与にて支払...

*****さん: 福井県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）

傷病手当金の受給要件について

傷病手当金の受給要件について教えていただけますでしょうか。
現在、社会保険に加入しているアルバイト職の者がおりますが、この者については、当社における社会保険の加入期間が半年であったとしても、傷病手当金...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

給与計算・社会労働保険手続き

以前の質問にもあったのですが、ちょっとわからなかったので質問します。
①給与計算②社会保険労働保険手続き③所得税・住民税手続き　④採用業務　といった業務をアウトソースする場合、すべて１つのアウトソーシ...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

役員の労働保険

いつも御世話様でございます。
この度当社の２人の営業部長がそれぞれ常務取締役と取締役に就任することになりました。この場合、労働保険（労災保険並びに雇用保険）に一般の労働者として加入は可能でしょうか。
...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

退職後の借上げ社宅

弊社では借上げ社宅制度を導入しており、退職後の退去猶予期間というものを設けております。
例えば、会社都合で退職した場合、退職後3ヶ月は借上げ社宅に入居していられるというものです。
会社都合のほか、自己...

*****さん: 岩手県／住宅・インテリア（従業員数 101～300人）

休職者（非居住者）の社会保険料控除

当社では、海外赴任に帯同する配偶者が当社社員の場合、無給の休職を認めています。特に期間の制限はなく、赴任者の帰任までが対象期間です。
　その場合無給のため、配偶者の社会保険料は給与天引きができず、会社...

*****さん: 大阪府／輸送機器・自動車（従業員数 5001～10000人）

海外給与での控除項目（アメリカの場合）

この度アメリカの関連会社に従業員を出向させることになりました。

そこで海外給与として関連会社から現地通貨で従業員に給与を支給することになりました。

日本であれば社会保険、所得税、住民税等が控除され...

マイルドさん: 大阪府／ HRビジネス（従業員数 301～500人）

ワーキングホリデーの社会保険について

ワーキングホリデービザにて、外国人(フランス人)の方を契約社員として採用することになったのですが、この場合、厚生年金の加入は必要でしょうか。

就労ビザの場合は社会保険に加入することが必須となっている...

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）

本社移転に伴う通勤交通費

お世話になります。
この度、本社を移転したしましたが　移転に伴い自宅⇔会社間の通勤時間が１時間４５分以上要する社員に対して社宅の貸与権利が与えられます。（就業規則にも明示）
が、ある社員（通勤片道２時...

*****さん: 東京都／電機（従業員数 101～300人）

役員退任時の社会保険の喪失日について

当月（６月）の株主総会の決議により、新任の取締役の就任に伴い、現役員が退任することになります。総会の日は６月２５日を予定しており、その日をもって退任ということになりますが、社会保険の喪失日については６...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 101～300人）

借り上げ社宅制度について

弊社では、新規採用に際し、入社時に転居が必要と会社が認めた場合に、本人の負担を減らすため、敷金、礼金、引っ越し運送費など初期費用を会社負担としています。
その際、借り上げ社宅として、会社が賃貸契約を結...

blueskyさん: 滋賀県／半導体・電子・電気部品（従業員数 51～100人）

ボーリング大会参加における費用について

いつも参考にさせて頂いております。以下の事についてご指導ください。
この度、当社では全社員参加のボーリング大会を計画しております。社員は550名ほどです。1回に５０名・定時後２時間の大会を数回開催する...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 501～1000人）

社有社宅入居への義務付けについて

当社は社有社宅と借上社宅の２種類があります。現在、社有社宅に空室がありますが、新たに世帯をもった社員に先ずは社有社宅に優先的に入居することを義務付けることは可能なのでしょうか。また、他企業の一般例はど...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

一事業部門の移転に伴う諸手続きについて

今般、同じビルに入っていた当社の一事業部門が他の場所へ移ることになりました。

新しい事業所ができるということで、それに伴い、社会保険や労働保険などの手続き等をする必要があると思うのですが、これについ...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

給与所得の扶養控除対象と健保の扶養親族の対象

採用された方が提出してきた社会保険の手続き書類で、扶養控除等(異動)申告書には母親を扶養親族として申告していますが、健保の方は扶養親族として申請していないケースは認められるのでしょうか。
総務部の者か...

*****さん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 11～30人）

野球部への補助

社内で初めての運動部（11人）が発足しそうです。
用具やウェアで補助をしてやりたいと考えています。福利厚生費の範囲内で、どの程度の補助ができるのでしょうか。例えば、用具費の名目で、10万円、20万円の...

Tedさん: 京都府／その他メーカー（従業員数 51～100人）

新規福利厚生の導入による社員の定着率

弊社は従業員500名（正社員300名）の企業です。職種としては営業、業務、配送、製造と多部門に分かれます。そこで問題としているのが定着率の向上です。今年度より新たな福利厚生を導入するのですが、昨年度ま...

*****さん: 熊本県／食品（従業員数 301～500人）

通勤手当と出張旅費の区分

　新入社員が入社しましたが、当社は物づくり企業のため、３カ月間は２週間毎に複数の勤務地（工場等）を実習体験させています。
月の途中で事業所が変更になることもあり、今までは自宅または独身寮からの勤務地ま...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）