定年の相談 960件「人事のQ&A」 | 『日本の人事部』

定年再雇用後の業務内容について

いつもお世話になっております。
弊社では、定年後の嘱託再雇用制度を導入していますが、再雇用試験を半年前に実施しています。
そこでは具体的な業務は提示せずに内定を出しているのですが、再雇用直前にその時点...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

有期契約について

当社は、就業規則上、満60歳の定年制それ以後は嘱託として1年毎の契約見直しで満63歳までの最雇用の道があります（2010年までに再雇用契約を結ぶ場合）。

現在58歳の方を正社員採用しようと考えており...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 501～1000人）

定年後の再雇用について

お疲れ様です。
当社では定年後の再雇用（嘱託）は、全員でなく会社が再雇用（嘱託）する人、しない人を決めています。期間も人によりバラバラです。
定年後、再雇用は働ける状態（意思と能力）にあるものは全員が...

※さん: 大阪府／人事BPOサービス（従業員数 101～300人）

高齢者継続給付金について

ご指導頂きたくお願い申し上げます。
60才定年後、給料が７５％以下になれば、高齢者継続給付金が受けられるとのことですが、計算方法等内容がもうひとつ良く理解できません。今回、２月に60才定年となり、再雇...

※さん: 大阪府／人事BPOサービス（従業員数 101～300人）

再雇用に伴う労働条件の変更について

不勉強で大変申し訳ございませんが、ご教示をお願い致します。

該当者が、60歳定年以降も継続勤務を希望するか、または定年退職するかの判断を、55歳時に求め、その該当者が継続勤務を希望する場合、55歳以...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）

会社都合退職か、自己都合退職か

退職金制度変更に伴い、65歳までの定年延長を新年度より実施。延長原資捻出のため、支給退職金の額を4割程度減額しましたが、定年延長により生涯賃金は変わらないという設定にしました。制度移行に伴い、旧制度で...

レオナルドさん: 長崎県／食品（従業員数 31～50人）

キャッシュ・バランス・プラン

退職金制度改定の検討をしておりますが、キャッシュ・バランス・プランについて教えてください。定年前に退職した場合に、通常の退職金同様一時金で貰う事はできるのですか？その他留意点があればご教示願います。

*****さん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）

使用人兼務役員について

当社の「役員」が使用人兼務役員に該当するかどうかご教授下さい。
１．執行役員
　　役員報酬のみで就業規則を適用しない事になっています。
２．理事
　　従業員分給与＞役員報酬として支払っていますが、就業...

*****さん: 東京都／機械（従業員数 301～500人）

定年後パートで再雇用した時の有給休暇について

当社は１月１日が有給休暇付与の基準日です。職員が勤続２０年の後、３月末で定年退職し、４月１日から週４日のパートで働くとします。勤続年数は定年前のを通算し、また、３月末時点の未消化分（例えば１５日）は引...

*****さん: 神奈川県／公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）

取締役から顧問へ変更する

取締役を退任し、顧問として週2～3日勤務を予定している者がいます。(年齢は今年60歳を迎えますが、退任は59歳時です)
この場合は、どのような手続きを取るのが一般的でしょうか?
一般の従業員のように定...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

組合員資格の確認

当社の、労働組合の副委員長が、１月末に定年退職しました。その後、再雇用されて勤務し、現在に至っております。先日開催された団体交渉の席に当該人が交渉委員の一人として参加して来ました。
当社の労働協定には...

*****さん: 福島県／精密機器（従業員数 301～500人）

定年再雇用時の賃金について

いつもお世話になっております。
定年再雇用後の賃金についてお伺いしたいのですが、
定年後の賃金については、職務内容によって3段階程度の格差をつけたいと思っています。
金額については20万、25万、30...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

退職金規定の改定

第＊条　定年退職の管理者には、その功労により勤続年数に応じ、1年につき規定により算出した支給額の1％を加給する。

上記条項を削除したい。
40年以上前につくられた規定であり、現代にそぐわないと思われ...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 31～50人）

定年退職時の退職金

お世話になります。　定年退職時の退職金支給について質問させてください。
退職金規定支給表に自己都合、会社都合がある場合、定年退職の場合は会社都合支給でよろしいのでしょうか？　

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 101～300人）

定年退職における最終出勤日について

定年時における最終出勤日についてお尋ねします。
当社においては、「就業規則」にて「正社員の定年は60歳とする」と定められております。
当然継続雇用制度も導入されておりますが、定年を間近に迎えた社員がこ...

ロクサンズさん: 山梨県／電機（従業員数 51～100人）

退職・臨時社員で再雇用した時の有給休暇の取り扱いについて

弊社では、60歳で定年となっていますが、本人が希望し、会社が認めれば臨時（フルタイムパート）またはパート社員として再雇用しています。
・定年時に退職金は支給する。
・職種は変更される。
・パートタイマ...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

改正パート労働法対応の件

弊社では、全社員の約40%が非正社員で構成されていおり。2008年4月より施行される法対応を急ピッチで進めております。そこで現在、勤務時間、業務内容、年齢（定年等）を考慮しリストアップしたのですが、今...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 101～300人）

親会社からの転籍受入れについて

いつもお世話になっております。
当社は金融機関を親会社に持つＩＴ企業です。

親会社から当社に出向している役員（当社では常務取締役兼部長）がおりますが、来月定年退職を向かえ、来年３月末までの期間当社に...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）

完全月給者の残業について

Ａは、６０才定年時に完全月給の管理職であったため、定年後嘱託社員として完全月給で継続雇用しました。約４年前です。
今回子会社の経理担当が突然退職したためＡが急遽決算業務のため応援することとなりました。...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

パートタイマーの定年について

当社では社員の６５歳までの継続雇用は
制度として既に運用しており、該当者も
いるのですが、パートタイマーについて
は少数でも有り、手づかずになっていま
した。基本的な質問で大変申し訳ありま
せんが、有...

にきさん: 千葉県／販売・小売（従業員数 3001～5000人）

再雇用者の労働組合員としての資格確認

現在組合の執行部員でまもなく６０歳の定年となり退職する予定の従業員がおります。当社として再雇用契約（１年単位の契約）を締結しようとしておりますが、組合の執行部員の資格を認めるよう組合から要求が出されま...

*****さん: 福島県／精密機器（従業員数 301～500人）

嘱託社員の就業規定の扱い

当社には労働組合（正社員非管理職のみ加入２２名）があり、正社員の就業規則は組合へきちんと提示した上、基準監督所に届けてあります。しかし、パートを含め嘱託社員（主に６０歳以上、定年再雇用者が大半）１１名...

*****さん: 東京都／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 31～50人）

定年経過後の勤務に関する質問

いつも参考にさせていただいております。
さて、以下の社員に対する定年後の契約について、アドバイスいただけますようお願い申し上げます。

・H１９．５月に満６０歳に到達済み（６０歳定年の規程）
・就業規...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 31～50人）

高齢者継続雇用における育児・介護休職について

いつもお世話になっております。
当社では、来年以降、６０歳定年退職者の
継続雇用について、原則定年前の職務
内容をフルタイム勤務で１年毎の契約
更新でやっていただき、勤務成績と
健康面で一定以上のレベ...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 51～100人）

定年退職後の再雇用契約における賃金について

お世話になっております。
定年退職を迎える者がおり、再雇用することになりましたが、賃金を２割減にしようと考えております。
この２割減についてですが、
この者は、現在
●基本給
●役職手当
●職務手当
...

*****さん: 徳島県／ HRビジネス（従業員数 1～5人）

役員の定年

従業員部分と兼務している役員については、定年の年齢を高年齢者雇用安定法に基づく年齢にする必要があるのですか。
教えて下さい。

hirofumiさん: 大阪府／販売・小売（従業員数 501～1000人）

賃貸住宅の敷金保証金を会社が負担

当社では、小規模な事業所が全国各地に点在しており、頻繁に転勤があります。社員の住居としては、借り上げ社宅を貸与していますが、社員の高齢化に伴い、一定の年齢（案は45歳）に達した場合に社宅から退去しても...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

定年後再雇用時の「積立有給休暇」の取り扱い

定年後再雇用にあたり、正社員時に未消化だった「有給休暇」についてはそのまま繰り越すよう判例（東京地裁Ｈ９．１２．１)が出ておりますが、「積立有給休暇制度（失効したもので、疾病時等万一のために積立してい...

ぽぴけさん: 東京都／教育（従業員数 1001～3000人）

退職金のポイント変更について

当社ではポイント制の退職金制度を導入しています。
等級ごとに付与されるポイントを設定しています。
この度、その等級を部分的に統合することになり、それに伴いポイントも統合しなければなりません。次のような...

*****さん: 愛知県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

社宅の定年制について

専門店のチェーン展開をしています。赴任者には、借上社宅を貸与し、一定の社宅費（約10％）を給与から控除しています。基本的に本社を基準地として採用した社員が多く、昇格して一定の管理職以上になると採用時の...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）