定年の相談 966件「人事のQ&A」 | 『日本の人事部』

定年後再雇用者の労働保険、社会保険の手続きについて

基本的な質問で申し訳ありませんが、当社で定年後再雇用される労働者がおります。
今後はこのようなケースが増える予定ですが、これまでほとんどなく、このような場合には実際にどのような手続きが必要になるのでし...

ぷいぷいさん: 愛知県／電機（従業員数 1001～3000人）

労使協定届の作成部数について

いつもお世話になります。

早速ですが、定年延長の労使協定を社内で作成し、従業員代表と締結する際、何部作成が必要でしょうか？
今までは、2部作成し1部を労基署に提出し、もう1部を会社で保管していたので...

今野さん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

採用時の雇用契約について。

お世話様です。
中途採用のコンサルティングをしているものですが、ある求職者様より下記相談を受けましたのでご教示いただきたく投稿いたします。
内容；その候補者様は現職の中途採用の際、内定時点で企業より『...

*****さん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 1～5人）

定年後再雇用の契約開始日について

いつもお世話になっています。
当社では、改正高齢法にともない、継続雇用制度を導入しております。
基本的には定年退職日の翌日から１年間の契約期間としています。
定年退職日の翌日が休日の場合、契約開始日を...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 51～100人）

合併に伴う特定退職金共済制度の取扱いについて

　本年、当社が子会社Ａ社・Ｂ社・Ｃ社の３社を統合合併しました。合併後の社員数は1000人強となります。
来年４月からは適格年金制度を廃止し、確定給付年金(DB)と確定拠出年金(DC)を導入予定です。と...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

休職と退職

弊社の就業規則では、休職中の者が、休職期間を満了して復職できない場合は退職と規定しております。
退職となるのは、以下の場合です。
(1) 死亡したとき
(2) 退職願を提出し、会社の承認を受けたとき
...

*****さん: 兵庫県／バイオ（従業員数 11～30人）

定年退職日の変更について

当社は、現在、定年60歳としていますが、退職日は最初にくる3/20あるいは9/20としています。また、定年退職日以降、嘱託として63歳まで1年契約で雇用契約できる制度があります。
今回、改正高年齢者雇...

あおどらさん: 愛知県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

退職時の賞与精算について

当社は定年退職時に、退職金とあわせ賞与の要素のある退職付加金というものを支給しています。
・算式は、(直近賞与)×(８０％)×(賞与対象在籍月)÷(６カ月)です。
・賞与は年6月・12月の２回支給され...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

出向者の退職金について

出向者（但し出向の契約はしていない）
社会保険の喪失取得はその時点で手続きをしており以後の給料は出向先で支払っている。当社と出向先（２社）は１社は子会社
で他１社は関連企業です。
当社には退職金...

*****さん: 群馬県／建築・土木・設計（従業員数 51～100人）

退任した取締役を社員へ再雇用する場合

役員改選に伴い、取締役から執行役員（社員）になる方があります。取締役になった時点で一旦退職し、社員として再雇用、定年までまだ１年半ほどあるという状況です。当社では初めてのケースで、戸惑っています。
こ...

ひめさまさん: 京都府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）

兼務役員の雇用保険

当社の部長兼務取締役が従業員の定年退職年齢である６０歳をもって退職・退任することとなりました。この者は役員就任後も雇用保険に加入しておりますが、役員就任時に「兼務役員雇用実態証明書」を提出しておりませ...

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）

退職者の引越し費用

　一般的なことをお聞きしたいのですが、
　会社の都合で家族で転勤した社員や
　単身赴任している社員が定年退職を
　迎えた場合は、引越し費用を負担する
　べきなのでしょうか。
　　また、自己都合で退職す...

*****さん: 大阪府／住宅・インテリア（従業員数 1001～3000人）

指定年休と派遣社員

当社は派遣社員を受け入れる側である派遣先事業所です。
当社事業所の社員には、就業規則及びそれに基づく勤務カレンダーで所員一斉の指定年休日を設定しているのですが、この場合、派遣社員の扱いはどうなるのでし...

*****さん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 31～50人）

年金全額受給かつ雇用継続給付受給の可能性

定年後の継続雇用者に関し、以下の条件で雇用した場合、年金を全額受給し、かつ雇用継続給付金を受け取ることが可能かどうか御教示願います。
●継続雇用条件
・１ヶ月の勤務日数を正社員の６０％程度とし、厚生年...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 301～500人）

継続雇用定着促進助成金について

弊社では、本年4月に継続雇用制度を導入しました。
内容は、定年延長ではなく、65歳を上限とした再雇用となります。
ある資料で、その内容であっても継続雇用定着促進助成金が支給されるような内容を閲覧しまし...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

高年齢雇用安定法に基づき継続雇用する場合

4月から就業規則を変更し、定年後に継続雇用することになった社員の待遇についてお尋ねします。定年前と何も変わらず同様の職務を担当させる場合、一概には言えないと思いますが、年収ベースで定年前の何%位が一般...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 51～100人）

高年齢者雇用確保措置の義務化について

６０歳定年で、退職の日を定年年齢に達した日以後における最初の３月３１日としている場合
　
昭和２１年４月２日～昭和２２年４月１日生まれの者（平成１９年３月３１日定年退職者）を平成１９年４月...

*****さん: 東京都／教育（従業員数 3001～5000人）

定年退職者再雇用後の試用期間設定

定年退職者を再雇用した場合について質問させて頂きます。定年退職者を１年間ごとの契約更新制（１８年４月からの会社基準を満たした者対象の継続雇用制度）によって再雇用する場合、契約期間ごとに３ヶ月程度の試用...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

子会社転籍者の顧客への二重出向について

顧客Ｔと弊社との間に出向契約を締結し、それに基づき弊社社員Ａを顧客Ｔに在籍出向させている。このたび社員Ａは定年に達し、雇用を希望されたので、規程により弊社子会社Ｙに転籍となった。この場合、子会社Ｙ→弊...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

改正高齢法における有給休暇の取り扱い

会社の対応について考えております。有給休暇に関しては、色々と各社悩まれているようにお見受け致します。当社でも然りです。近日中に労使協議会を行う予定です。その際、「改正高齢法」に対する会社側の条件を提示...

*****さん: 大阪府／輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）

定年退職者の有休処理

４月末日で定年（６０歳）を迎える社員より有給休暇を買い取ってほしい旨の申し出がありました。
弊社では改正高年齢者雇用安定法を踏まえ、継続雇用制度を導入しておりますが、当該社員から継続する意思はなく、定...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

再雇用後の勤続年数について

表題の件ですが、1～2ヶ月以上空白のあった社員を再雇用する場合、どのように取り扱えば良いかのご質問です。
①有休は勤続年数はゼロカウントで問題ないでしょうか？
②社内で規程を定めている事項、例えば退職...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

管理職数を適正化する

過去、悲しいかな無定見に一般職から管理職への登用がなされており、このままでは管理職だらけになる恐れがあります。現在でも、部下なしのマネージャが何名か存在しています。本当に能力のある管理職は残すべきでし...

*****さん: 愛知県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

勤務延長と再雇用について

両者の違いを今ひとつ理解できておりません。
両者とも、定年後に労働契約を新たに結ぶという点は同じで、違うのは、勤務延長後は正社員で、再雇用後は契約社員・嘱託社員というところなのでしょうか？
違いを教え...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

勤務延長について

定年以降、勤務延長を行う場合、何らかの書面にてその期間を約束しておく必要があるかと思います。
①雇用契約書ではなく、会社からの書面通知のみで、法令上の要件は足りますでしょうか？
②文面は、次のような内...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

退職金について

よろしくお願い致します。
社員から取締役に就任する時
退職として退職金を支払わねばいけないのでしょうか？
それとも役員定年時に通算して退職金を支払えばいいのでしょうか？
「社員の地位を失うのだから退職...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

高齢者継続雇用の方法について

高齢者雇用安定法の改正に伴い、継続雇用制度を導入しようと考えております。

これとは別に、元々６０歳以上の方を多数嘱託社員契約で雇用しており、６ヶ月ごとの契約更新をしております。営業担当として雇用して...

*****さん: 千葉県／その他業種（従業員数 501～1000人）

定年再雇用制度の就業規則への記載

正社員が定年後、嘱託社員として再雇用する制度の場合、嘱託社員の就業規則作成の必要はあるかと思いますが、正社員就業規則の「定年退職」の条項に「再雇用する旨」の表現は必要または義務となるのでしょうか。

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）

年金額の計算（再雇用制度に関して）

６０歳定年後、一定条件を満たした社員を６５歳を限度に再雇用する制度の導入を予定しており、再雇用時に年金額との調整で手取りが大幅に減額しないような範囲で賃金を減額する予定にしております。
年金額の計算に...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 301～500人）

再雇用制度の選定基準

H18.4月施行の高年齢者雇用安定法に基づき再雇用制度を検討中です。１年毎の再雇用時選定基準につき、当社では、選定基準を「定年前２年間標準評価以上」と「定年時次長職以上の者」と考えていますが、この場合...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）