定年の相談 960件「人事のQ&A」 | 『日本の人事部』

定年退職の具体的な手続き方法

当社は60歳定年で誕生日をもって退職という規定で行っています。定年に達したひとでも業務上の必要がある場合、会社は本人の能力、成績、健康状態等を勘案して、嘱託として採用することがある。としています。実際...

めしちゅうさん: 神奈川県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）

定年退職者（OB）の派遣社員としての再雇用について

ある職場で定年退職される社員Ａがおります。まだ貴重な戦力であり、もうしばらく勤務してもらいたいのですが、人員抑制の流れから、定年後の雇用延長はなるべく控えるとの会社方針があり、正社員としての雇用はやむ...

労災太郎さん: 大阪府／バイオ（従業員数 501～1000人）

高年齢等の継続雇用について

2006年4月から義務化されます高年齢者の継続雇用制度ですが、当社では60歳の定年以後再雇用の形式をとることとしています。そこで質問ですが60歳時に支払う退職金のうち、再雇用期間に応じて退職金を減額す...

*****さん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

定年退職者の賞与について

１１月に定年退職者があります。
この場合の賞与についての質問です。
当社の賞与は４～９月の上半期の勤務評価を元に１２月の賞与を支給してます。同様に１０～３月の勤務に対して６月に支給してます。
ただこれ...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

高齢者の定年引上げについて

来年４／１より、段階的に定年を引き上げることとなっておりますが、その対象者ですが、「執行役員」にも適用されるのでしょうか？

*****さん: 山形県／バイオ（従業員数 6～10人）

再雇用社員（子会社）の契約について

当方、化学会社です。
（前提）
現在、再雇用制度を構築しようとしています。
その方法論として、６０歳（定年）を迎えた従業員は退職し、その後グループ会社（労働者派遣事業許可あり）で最高６５歳まで雇用され...

*****さん: 東京都／化学（従業員数 501～1000人）

再雇用者の待遇について

　当社では、６０歳定年後、再雇用する社員の身分は、社員のままにします。ただ、役職などは、ラインとは別のものにしたいのですが、なにか良い役職はないでしょうか。たとえばアドバイザーとか部長付とかですが。よ...

*****さん: 大阪府／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 51～100人）

高齢者雇用安定法改定に伴う対応について

来年４月からの高齢者雇用安定法改定に伴い、就業規則の改定が必要ですが雇用延長の施策として①定年の段階的引上げ　②継続雇用制度導入　③定年の定めの廃止の３案が考えられますが、何を導入すれば良いかをアドバ...

*****さん: 京都府／食品（従業員数 101～300人）

高年齢者雇用確保措置の義務化について

平成18年度から高年齢者の雇用義務化が実施されますが、対象年齢は厚生年金の定額部分の支給開始年令の引き上げスケジュールに合わせて段階的に引き上げていくと理解しております。
ちなみに平成19年4月～22...

*****さん: 大阪府／商社(専門)（従業員数 501～1000人）

定年退職者の帰郷旅費

いつも参考にさせていただいており感謝してます。
勤続１５年の従業員が、定年で来月退社します。福岡県で入社して現在は東京で勤務してます。本人から退社時の帰郷旅費の請求がありました。
１）支給しなければい...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

民事再生法適用の社員について

あと数年で定年間際の当社の社員で、当社共済会より借入をしている社員がいます。
　この者が他にも借入があり、返済能力をオーバーした為、この度、民事再生法の適用を受けることになりました。

そこで質問です...

gggsakaさん: 福岡県／建築・土木・設計（従業員数 1～5人）

定年延長・継続雇用義務化への対応について（４）

継続雇用を実施し、契約期間1年更新による雇用形態を検討中。
その場合（機能発揮状況などにより）「更新しない」という取扱は労使合意すれば可能か？
当該質問の背景として、当社にはもともと定年65歳の嘱託社...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 3001～5000人）

定年制度の見直しについて

60歳以降の継続雇用について継続雇用制度の導入を現在検討中ですが、対象者を労使協定で限定する予定です。
限定方法のひとつに等級による限定を検討していますが、その際どの程度の社員が対象となるように設定す...

ぷいぷいさん: 愛知県／電機（従業員数 1001～3000人）

期限付き職員の雇用について

現在「就業規則」には定年の規定はあるのですが、期限付き雇用の規定はありません。新たに期限付きの職員を採用したいのですが、次の点についてご教授願います。
１　現在の就業規則で雇用することが可能か。
２　...

*****さん: 愛知県／教育（従業員数 501～1000人）

再雇用時の年次有給休暇の付与

弊社では６０歳定年制を取っています。今回、高年齢者雇用安定法への対応の一環として、定年退職者を再雇用をする場合、パートタイマーとして雇用契約をしようと考えています。この場合、有給休暇の付与は継続勤務と...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

労務上のリスクを伴うパート社員の処遇について

【前提】
当社は、他社の従業員と業務をそのまま移管することで、この４月に立ち上がりました。その中の業務の１つに、清掃があります。その業務に従事する契約社員のうち、この６月に定年退職した従業員がいます。...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

定年延長・継続雇用義務化への対応

改正高年齢者雇用安定法施行に伴い、当社でも労使検討委員会によりどのような雇用延長制度を導入するか検討しております。その選択肢の一つとして、関連会社での再雇用制度が挙げられております。
その際気になりま...

藤澤　昌晴さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

再雇用制度について

（前提）
当社は改正高年齢雇用安定法の主旨に則り、「再雇用制度」を策定しようとしています。
方法論として、６０歳（定年）を迎えた従業員は退職し、その後グループ会社（労働者派遣事業許可あり）で６３歳まで...

*****さん: 東京都／化学（従業員数 501～1000人）

退職金の支払い時期は

設立６年目の会社で来年初めての退職者（６０歳定年）が出ます。グループ会社からの独立の会社ですので勤続年数は加算（グループ間）されます。６５歳まで嘱託として勤務する事が決まっていますが　退職金は嘱託終了...

*****さん: 佐賀県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）

60歳の雇用形態

現在一律65歳定年制です。労務費削減と雇用形態の多様化のため、一部社員について①勤務日数、勤務時間を3分の２程度にし②健康保険と厚生年金に加入せず、③給与を減額することは可能でしょうか。本人も勤務日数...

*****さん: 千葉県／公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）

年金受給者のパート採用について

60歳定年後厚生年金を現在もらっている62歳の男性をパート採用したいのですが、本人から「年金が減らないようにしたいのだが」との要望あり。もらっている年金額に影響しないためには、どのようなパート労働契約...

*****さん: 愛知県／印刷（従業員数 101～300人）

規則の準用について

定年後の再雇用者についてパート社員として契約し、パート社員の就業規則に準じることとしていますが、その規則上にない子会社への出向や外勤手当、福利厚生等を定年後再雇用者用に別に細則等を定めて運用（それらの...

ＳＥＭさん: 東京都／医薬品（従業員数 1001～3000人）

社内融資制度

次のような融資制度を行う場合に法的（所得税法等）に問題はないでしょうか、制度として可能か否かを知りたい。
①退職金の範囲以内での金額を従業員に融資する。
②融資における事由はとわない。
③融資に対する...

*****さん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

高齢者の年令給

一般的な理論によりますと生活給としての年令給を、５５才から定年までの間、年々マイナスしてゆくことが書籍等で記載されておりますが、基本給自体が下がっても問題はないのでしょうか？それとも職能給は考課のいか...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

賃金表について

弊社は、1000人弱の機械製造・販売メーカーです。一般社員の賃金決定の制度見直しを考えておりますが、①総合職系統　②技能職系統　③一般事務職系統の３種類の賃金表の作成が必要でしょうか?また入社から定年...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

退職金規定（２）

前回　回答いただいたのですが

退職金規定で（計算上、基本給が下がる社員もでる）の件で、
※規定文書
従業員が３年以上勤続して退職したときは退職手当を次の基準で支給します。
嘱託社員の退職手当について...

*****さん: 東京都／電機（従業員数 101～300人）

退職金　規定につて

弊社　退職金規定で”退職金手当ての計算”として基準を設けております。
基本給ｘ勤続年数乗率（基本的に勤続年数：マックス３９）ｘ退職事由（自己か定年）です。　基本給の決め方は　年１回の能力評価を上長提出...

*****さん: 東京都／電機（従業員数 101～300人）

定年の引上げ、継続雇用制度の導入について

平成18年4月には定年年齢を必ず62歳（法律上の最低定年年齢）に引上げ、平成25年4月までに段階的に65歳まで定年年齢を引き上げる必要があると解釈しておりましたが、それでは、継続雇用制度を導入するメリ...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 6～10人）

退職金制度変更に伴う、不利益変更について

適格企業年金に加入している従業員100名弱の会社です。適年の制度廃止を考え、中退共を受け皿として考えています。現在、適年資産が1億2千万、過去勤務債務7千万あり、合計額の1億9千万は既得権として、また...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

賃金制度改定にあたって

当社ではこれまで時間外手当の明確化をしておりませんでした（給与の中に”時間外手当を含む”という包括的な表現で運用してきました）。今回賃金制度を改定するに当たり、年俸制への移行を行いますが、この際に各社...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

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