育児のための時間外労働の制限について
育児介護休業法第17条にて、「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者であって次の各号のいずれにも該当しないものが当該子を養育するために請求したときは、制限時間（一月について二十四時間、一年に...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
相談一覧
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- 指定なし
宿直の時間
当方、福祉施設の管理者。
以前は「17：30～07：00」であった宿直の時間帯を修正したく今回申請した。
通常勤務時間が「08：30～17：30」の職場で、宿直を「17：30～08：30」で申請したと...
- ジャックさん
- 群馬県／ 教育（従業員数 11～30人）
会社の統合について
来年度より100％の出資先である親会社に支社扱いとして統合されることとなりました。
親会社より統合を行う本来の目的は明確にされず、時間が無いため統合に向けての作業ばかりを求められています。また親会社...
- *****さん
- 大阪府／ 商品取引（従業員数 51～100人）
赴任手当
当社は赴任する者には、赴任旅費として以下が支給されます。
①片道交通費
②荷造運送費
③赴任手当
うち③赴任手当は、単身で赴任した者が異動により家族居住地へ赴任する場合は、支給の対象外として...
- ＊＊＊さん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
休憩時間の変更
いつもお世話になります。
このたび昼の休憩時間を４５分間から１時間に変更することになりました。
始業、終業時間は変わりませんので、所定労働時間は７時間４５分から７時間半に
変更になります。
正社員...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
労働組合委員長の出向について
グループ会社からの入向を検討しています。
グループ会社で労働組合の委員長をしている方を入向させることは可能なのでしょうか？
- *****さん
- 東京都／ 建設・設備・プラント（従業員数 5001～10000人）
扶養控除申告書 扶養者所得金額計算方法
税務署より「扶養控除等の控除誤りの是正について」という文面の書類が送られてきて、内容を確認したところ、所得超過により扶養親族に該当しないとのことでした。年末調整の際に使用する「扶養控除申告書」の裏面を...
- 進藤さん
- 福岡県／ 食品（従業員数 101～300人）
役員、従業員、非正社員による不正発覚時の規程改訂について
標記の件について
下記のような事象が発生した場合を想定して就業規則に記載する場合に、参考になる条文等があればご教示の程、お願いします。
1.会社が貸与したPC、携帯電話その他電子機器を従業員等から...
- *****さん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 301～500人）
有給休暇の付与について
有給休暇についてお聞きしたいことが２点あります。
①今年度の出勤日数が８割以上無い社員は、次年度の有給休暇は与えない。次年度出勤日数が８割超えた時点で有給休暇を与えます。と就業規則にあるのでずが、...
- *****さん
- 新潟県／ 建築・土木・設計（従業員数 31～50人）
有給休暇の基準日を変更する際の社員間不公平の是正
会社設立12年で、設立以来有給休暇の基準日をそれぞれの入社日にて行ってきましたが、
こちらの基準日を統一したいと考えています。
労基に従い一斉付与すると従業員間で不公平が生じてしまいます。
現在ほとん...
- purplismさん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 1～5人）
パート職員の雇い止めの取り扱い
勤務歴6年から12年のパート職員（複数者）との雇用契約更新時において、次年度の雇用条件で折り合いがつかず、結果として契約更新に至りませんでした．この対応において①雇い止めの予告を契約満了の少なくとも３...
- ジョブＱさん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
取締役は確定拠出年金の対象になりえるか
お世話になります。会社によって取締役がDC(確定拠出年金）の対象になっていたり、対象外になっていたりしているような状況に遭遇したのですが、そもそも規約で各企業が取締役をその対象にするかしないかを決定で...
- supersalarymanさん
- 東京都／ 輸送機器・自動車（従業員数 51～100人）
就業規則の作成
取締役５名（内１名は代取、１名は外部取締役）の小さな会社で３名の取締役が管理監督職を兼任しています。社員２名、パート４名おりますが、あと１名のパートの採用を考えております。
パート１名を採用した場合、...
- タローさん
- 兵庫県／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
変形労働時間制と代休について
変形労働時間制と、代休について教えて下さい。
当社の所定労働時間は８時間、業務の繁閑が激しい部門は、３ヶ月単位での変形労働時間制を
採用しております。
また、代休制度もあり、それはおおよそ以下のよ...
- *****さん
- 石川県／ その他メーカー（従業員数 501～1000人）
衛生管理者の選任について
衛生管理者の選任届けを監督署に提出します。
その前任者の解任日と新任者の選任日は同日でしょうか？
１日違いでしょうか？
例えば４／１で入れ替える場合
前任者の解任日は４／１、新任者の選任日も４／１と記...
- *****さん
- 大阪府／ 通信（従業員数 1～5人）
出向中社員の休業に関する取扱いに関して
いつも参考にさせていただいております。
親会社から関連会社に出向している社員が休業に入る際の取扱いに関してご意見を頂きたく投稿させて頂きました。
出向契約上は、出向者の勤務時間、休憩、休日、休暇等...
- *****さん
- 東京都／ 不動産（従業員数 1001～3000人）
雇用調整助成金の対象期間について
雇用調整助成金についてご教示願います。
当社の給与計算期間は、固定給部分は毎月 前月の２１日から当月の２０日で計算し、変動支給・控除
部分は、前月の１１日から当月の１０日で計算し、当月の２５日に支払...
- kyahyuuさん
- 神奈川県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
特別な事由による休職時の給与について
病気のため、労務提供が不完全な社員がいます。
（欠勤と出勤を繰り返す 仕事の能率が低い）
医師の診断では、労務不能との診断書はでません。
療養に専念してもらうため、１ヵ月休職命令を出そう考えています...
- *****さん
- 兵庫県／ 販売・小売（従業員数 501～1000人）
法定外休日出勤の賃金計算について
いつも参考にさせていただいております。
さて、標記の賃金計算方法について認識があっているかご指導いただきたいと思います。
弊社は月45時間の時間外労働について固定残業手当として残業代を支給しており...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
振替休日を取った場合の時間外労働の賃金について
いつも大変参考にさせていただいております。
振替休日を取った場合の時間外労働の賃金計算についてご享受頂きたいと思います。
週の起算日⇒日曜日
休日⇒土曜日、日曜日
■土曜日の休日を翌週以降の平日...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
健康保険パート加入権利について
常用雇用パート従業員について、健康保険に加入できる要件は労働日数・労働時間が正規従業員の4分の3以上とありますが、これを上回っていないパート従業員の方から、社会保険（健康保険）に加入したいと要望があっ...
- 進藤さん
- 福岡県／ 食品（従業員数 101～300人）
年次有給休暇の賃金について
お世話になります。
有休の賃金について、平均賃金・通常の賃金・標準報酬日額のいずれかを支払うことになっていると思いますが、１カ月（勤務２１日、公休９日で仮定）完全に有給休暇を使用したケースで考えると、...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 1～5人）
賃金支払の原則に関して
弊社の給与支払いは、「末日〆め翌月20日支払」として支払いを行っております。
新入社員の場合は、入社月には給与の支払いが無い事となります。
この場合、労働基準法第24条に定められている”毎月1回以上...
- *****さん
- 兵庫県／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）
1週間単位の非定型的労働時間制について
お世話になっております。
当社は15店舗を展開する外食チェーンです。
全社では300人以上の従業員がいるのですが、1店舗当たりでは20人~40人までバラバラです。
当社の場合は、従業員が30人未満...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 1～5人）
休職期間について
いつもお世話になっております。
就業規則の休職期間についてお伺いいたします。
休職期間は会社が任意に定めることができますが、「1ヶ月」と定めることはできますか。
（多くの会社では6ヶ月ぐらいが多いよう...
- 総務部さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 301～500人）
小売店舗スタッフの休憩時間について
いつも大変参考にさせて頂いております。
弊社の小売店舗、ならびに百貨店の売り場に配置している販売スタッフの休憩時間について質問がございます。
接客という職務柄、決まった休憩時間をきちんと取れないケ...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 301～500人）
転籍者の高年齢雇用継続給付金
高年齢雇用継続給付金を去年から受給し始めた者が、今年4月にグループ会社へ転籍します。弊社では当人の雇用保険資格喪失処理を行うのですが、転籍先で引続き高年齢雇用継続給付金を受給し続けることは出来るのでし...
- 進藤さん
- 福岡県／ 食品（従業員数 101～300人）
懲戒解雇の対象となる横領金額について
懲戒解雇についてのご相談です。
レジ金から５万円を横領した社員に対して懲戒解雇にすべきかどうか悩んでいます。
お恥ずかしい話しですが、これまでの横領や着服についてはそれなりの金額だったため
誰が見て...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 1001～3000人）
メンタル理由による休職の注意点について
お世話になっております。
現在メンタル理由で欠勤している者がおります。休職扱いで考えております。
（おそらく弊社就業規則で定める休職期間内の復職は困難であると思われます。）
手順としては、
休職の辞...
- 総務部さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 301～500人）
インセンティブの導入に関して（不利益変更等）
個人のパフォーマンスによって、インセンティブを与えて積極的に職務に取り組む社員の活力を引き出すことを考えております。
より「全社業績」を意識して頂く目的です。
明確なインセンティブ評価の観点や基準を...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 10001人以上）