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定年退職日について

いつも大変お世話になっております。

現在当社では定年退職日の見直しを検討しております。

現在の定年退職日は60歳を迎える日が属する給与期間末日となっています。
この場合、事業年度途中での定年退職→再雇用ということで仕事の割り振りや
それを踏まえた人員配置等に頭を悩ませることも少なくありません。
また、社員にとっても年度の途中での意識の切り替え(正社員→再雇用社員)に
苦労しているとの意見が多くあります。

そのため定年退職日を60歳を迎える日が属する事業年度末日とすることを
検討しているのですが、民間での一般的な定年退職日はどれになるのでしょうか?

・60歳を迎える日が属する給与期間末日
・60歳を迎えた日
・60歳を迎えた日が属する月末
・60歳を迎えた半期の月末
・60歳を迎えた四半期の月末
・60歳を迎えた事業年度末日

等色々あると思います。

どれが一般的、またはベターなのでしょうか?

また、公務員の定年退職日が3月31日であるのに対し、民間企業で3月31日(事業年度末日)
が多くないのはなぜでしょうか?

定年退職日についての調査データが存在するのであれば、そちらも教えていただきたいです。

宜しくお願いいたします。

投稿日:2020/08/18 08:02 ID:QA-0095817

匿名平社員さん
愛知県/電機(企業規模 501~1000人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、高年齢者雇用安定法におきまして定年の下限が60歳と定められていることから、制限一杯の60歳到達日または賃金締切り日等に応じてその月の末日といった定めをされている会社が多いものといえます。「平成21年賃金事情等総合調査」によりますと、やはり誕生日月の末日とされている会社が最も多くなっています。但し、ご指摘のようなデメリットもございますので、雇用に関しまして常に余裕がある状況ですと、60歳到達の年度末にされても差し支えはないものといえます。いずれにしましても、どういった方法がベターであるかは個々の会社の事情次第となります。

つまり60歳を下回らなければ、会社が独自の事情やポリシーに応じて任意で定める事が出来る制度ですので、当社から一律に法令で定年退職日が決められている公務員とはそもそもシステムが根本的に異なっているものといえます。

投稿日:2020/08/18 09:37 ID:QA-0095826

回答が参考になった 1

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

公務員については、国家公務員法、地方公務員法により、定年退職日が3月31日と年度単位で決められています。

これは、国家事業も年度単位であることや公立学校の校長、先生が年度途中で変わることは問題があることから年度単位に決めたと思われます。

民間企業については、年度単位のところもありますし、月単位、定年到達日など会社としてもっとも合理的な日で自由に決めてかまいません。どれがベターかは会社の事情により異なります。

投稿日:2020/08/18 10:03 ID:QA-0095828

回答が参考になった 1

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

「60歳を迎えた事業年度末日」が好ましい

▼一昔前と違ったと言っても、定年退職制が存在する限り、当人にとっては、定年退職日は一塩感慨深いものでしょう。他方、会社としては、適材適所の観点から、有力な人的戦力としての期待度は高まる一方です。
▼これらの観点から、「60歳を迎えた事業年度末日」とするのが、好ましいと思います。世間一般では、「60歳の誕生日を迎えた月の末日」が、やや多いかと思います。
▼国家公務員の定年は、国家公務員法によって「原則60歳」と定められています。具体的には、60歳に達した日以後における最初の3月31日が定年退職日となっています。国の会計年度に合わせただけのものです。

投稿日:2020/08/18 10:59 ID:QA-0095830

回答が参考になった 1

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

考えかた

公務員法などは法律で定年退職を定める公務員と、60歳と年齢で定める民間の違いであり、良し悪しそれぞれです。
組織人員構成など、置かれる立ち場も違うので、優劣はありません。早く退職してもらえ方が良いかどうか貴社が決めれば良いだけです。

投稿日:2020/08/18 13:55 ID:QA-0095842

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回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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