人事や労務業務に関する相談 9772件「人事のQ&A」

就業規則の変更について

7月1日からの育児・介護休業法の全面施行に伴い、就業規則を改定します。
そこで質問ですが、改定日は休日でも構いませんか？
休日でも良い場合、届出する意見書の日付は、いつが良いでしょうか？（改定日、その...

しえんたんさん: 栃木県／住宅・インテリア（従業員数 31～50人）

雇用調整助成金の受給条件について

助成金は、雇用している社員を一時的に休業、もしくは教育訓練または出向させた場合に、受給できる様ですが、当社社員を資本関係にある子会社（或いは逆に子会社から親会社）に出向させた場合でも、受給条件に該当す...

*****さん: 宮城県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）

事業場外みなし労働時間制

営業部門は直行・直帰が多く、事業場外のみなし労働時間制の導入を考えております。その際は一定の時間外勤務に相当するみなし労働手当を支給する予定であります。
一方、通常どおり会社に来る日もあり、フレックス...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 301～500人）

社会保険加入の強制力

私を代表取締役として会社を設立しました。

常時勤務している別法人からの収入があり非常勤なので、私の役員報酬はゼロ。
設立した会社の取締役（常勤）の妻に月額5万円の役員報酬です。

現状、妻は私の私立...

*****さん: 鳥取県／その他業種（従業員数 1～5人）

試用期間の設定について（就業規則以上の設定）

弊社では就業規則で試用期間３ヶ月と定めております（延長できる、できないの明記はしていません）

これまで採用時に、試用期間なし、とした事はあるのですが、新規事業の中途採用にからみ、試用期間を３ヶ月を超...

***さん: 東京都／不動産（従業員数 101～300人）

勤務日の所定労働時間が変動する者の有休付与について

いつもお世話になっております。
アルバイト社員で1日の所定労働時間が一定でない者がおります。給与は時給計算で支給しておりますが、この社員が有休を請求した場合、何時間分の時給を支給すればいいのでしょうか...

総務部さん: 大阪府／その他業種（従業員数 301～500人）

固定残業手当について

弊社は社員数約30名のベンチャー企業です。

一昨年まで、残業手当は月額3万円までという規制があり、
毎日残業時間を申請し、それぞれ1時間×1,000円の計算で、
最大3万円まで支払われておりました。...

*****さん: 東京都／広告・デザイン・イベント（従業員数 31～50人）

就業規則　遅刻の際のペナルティーについて

弊社の役員は、「遅刻」をとにかく嫌っており、
交通機関や自然災害等の理由以外で遅刻をした場合には、
たとえ「1分」の遅刻でも、「半休」扱いとすると
以前から公言し、これが適応されてしまっています。

...

*****さん: 東京都／広告・デザイン・イベント（従業員数 31～50人）

うつ状態での欠勤者の社員について

うつ状態なのでしらばく休むというメールで連絡がはいり、２週間以上欠勤が続いている従業員がいます。上長から本人に連絡をとってもらっていますが、応答がありません。
病気ややむを得ない理由の時はその理由と期...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 501～1000人）

有給休暇の付与について

昨年度の後半から長期の休務している社員がいます。
この社員の昨年度の出勤率ついては、「休務初期に有給休暇を使った」と扱った場合には、
８割以上の出勤となり、今年度の有給休暇の支給要件を満たすことになる...

N.Oさん: 東京都／その他金融（従業員数 101～300人）

定年後における継続雇用の労働条件について

高年齢者雇用安定法改正により、当社は継続雇用制度（再雇用制度）導入を決め、就業規則の変更手続きも完了しております。また継続雇用者の対象基準も決め、労使協定書も締結済みです。但し、来年１月に６０歳定年者...

ロクサンズさん: 山梨県／電機（従業員数 51～100人）

紹介予定派遣と二重派遣

人材派遣を業としている会社（Ａ社）が社員を採用するときに、人材派遣会社（Ｂ社）から紹介予定派遣を利用した場合で、Ｂ社から紹介された方を採用後の派遣先と想定されるＣ社に短期（６カ月以内）で派遣、就労させ...

*****さん: 神奈川県／電機（従業員数 3001～5000人）

親会社からの出向者について（労働者数から除外？）

弊社は労働者数に出向者を含んでいませんが、過去の掲示板を拝見し、
今までの取扱いに疑問を抱きました。
親会社から完全子会社の弊社へ５名の出向者がおります。全員役員・管理職で
全ての人事データ上から除外...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

従業員ごとに異なる給与日は問題ありませんか？

人材派遣会社です。派遣先によって請求〆日が異なるので、それにあわせて派遣社員の給与〆日と支給日を設定しても大丈夫でしょうか？現場ごとに設定するので、それぞれの派遣社員は毎月定期に給与日が来ます。
宜し...

*****さん: 静岡県／その他業種（従業員数 31～50人）

労働条件不利益変更の会社リスク

給与テーブルの引き下げといった労働条件の不利益変更については、会社側のリスクの１つとして社員からの訴訟リスクが考えられますが、他にどのようなリスクが挙げられるでしょうか。残業や休日管理といった労基署検...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

非常勤顧問の社会保険料

今度の株主総会後で、取締役から非常勤顧問となる方がおります。取締役時代から兼務役員としていましたので、雇用保険・健康保険・厚生年金に加入していましたが、今度非常勤顧問として実勤務はほとんどない中ですが...

keimetalさん: 神奈川県／旅行・ホテル（従業員数 301～500人）

交通費の支給について

当社では交通費を給与とともに支給しております。
申告ベースで半年の定期代として計算し支給してるのですが、企業により、実際購入した定期の写しを添付し申請しているとのことを聞いております。
もし仮に実際利...

ヤタローさん: 東京都／保険（従業員数 101～300人）

特別有給休暇

就業時間中に、社員間トラブルが起き、感情的になり、一方的に殴ってしまった事案が発生しました。
被害者は全治10日(自宅療養)と診断され、10日間は会社を休むことになりました。
会社はこの10日間を本人...

Ma2oneさん: 埼玉県／販売・小売（従業員数 501～1000人）

変形労働時間制について

当社は1年単位の変形労働時間を導入しております。

この度、就業規則の公休起算日を現行の6月16日から10月1日へ変更する予定をしております。
そこで、1年単位の変形労働時間制の協定並びに届け出につい...

0336さん: 大阪府／食品（従業員数 101～300人）

年休の分割付与

いつもお世話になっております。

年休の分割付与についてご教授ください。

入社日である4/1に5日付与し、6ヶ月後の10/1に5日付与する場合、行政通達により、2回目の付与時期・付与日数は、翌年4/...

*****さん: 兵庫県／その他メーカー（従業員数 10001人以上）

育児介護休業等に関する規程について

規定の改定準備中です。
子の看護休暇、介護休暇を無給休暇としました。
そこで、皆勤手当が問題なのですが、無給休暇の場合、給与の計算上は欠勤と同じ扱いと認識しておりますが、皆勤手当は支給するものでしょう...

しえんたんさん: 栃木県／住宅・インテリア（従業員数 31～50人）

退職時の法定外年休の取り扱いについて

当社では、毎年20日の年休を付与しています。
職員が退職する際、法定年休を超える法定外年休部分について、
申請には応じる必要があるのでしょうか？

就業規則上、退職時の法定外年休の取り扱いは定めており...

マンサンさん: 神奈川県／その他金融（従業員数 11～30人）

産業医の選任について

産業医は、労働者常時50人以上の事業場において、選任しなければならないと定められていますが、50人というのは、直営従業員だけのカウントでよろしいのでしょうか？
派遣社員等で事業場に常時いる方はカウント...

*****さん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 5001～10000人）

労災保険代理人選任・解任届の保管年限について

営業所長が変更になった場合等に、監督署に労災保険代理人選任・解任届を提出していますが、事業所での保管年限について、決まりはあるのでしょうか？

*****さん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 5001～10000人）

休職の前の欠勤期間について

欠勤期間を置く意味とその期間についてお伺いします。従業員が私傷病により休む場合の取扱いは、一般的には一定期間（企業によっては１ヶ月～６ヶ月と幅があるようですが）の欠勤を経て、はじめて休職を命ずるという...

JINJIROUさん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

会社都合で休んでもらう場合について

いつもお世話になっております。

会社の業務が少ないため、従業員にその日は休んでもらおうと考えているのですが、その場合、従業員個人が持っている有給を使用してもらっても差し支えないのでしょうか？

ご回...

進藤さん: 福岡県／食品（従業員数 101～300人）

債権差押さえ手続きの「事務手数料」を社員から徴収できるか

我社では、常時数件の社員の給与・賞与に対する債権差押さえが発生していまして、それにかかる供託、支払い等の事務処理の労力も馬鹿にならない量となっています。

会社の上のほうからは、「そのようなも...

OMGさん: 東京都／機械（従業員数 51～100人）

定年年齢の引き上げによる退職金の支給時期の遅れについて

お世話になっております。

高年齢者雇用安定法の影響を受け、定年年齢を60歳から65歳にするか検討をしています。
これに伴い、退職金についてお聞きしたいことがあります。

退職金自体は、大阪第一信用金...

*****さん: 宮城県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

借上社宅入居者の単身赴任

採用地（地方都市）から東京へ転勤し、家族同伴で転勤先にて借上社宅に居住していた社員が、今回、単身で採用地に転勤することになりました。この社員の処遇に関するご相談です。

弊社には、採用地以外の事業所へ...

*****さん: 岐阜県／その他業種（従業員数 301～500人）

海外出向者　就業規則等

お世話になります。

現在、海外に現地法人（新会社）の立上げを検討しております。

当面は、現地採用者と本社からの出向者で業務を行う予定としており、
出向者は出向先（当該現法）の規則を適用するものとし...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 31～50人）

『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

相談一覧

就業規則の変更について

雇用調整助成金の受給条件について

事業場外みなし労働時間制

社会保険加入の強制力

試用期間の設定について（就業規則以上の設定）

勤務日の所定労働時間が変動する者の有休付与について

固定残業手当について

就業規則　遅刻の際のペナルティーについて

うつ状態での欠勤者の社員について

有給休暇の付与について

定年後における継続雇用の労働条件について

紹介予定派遣と二重派遣

親会社からの出向者について（労働者数から除外？）

従業員ごとに異なる給与日は問題ありませんか？

労働条件不利益変更の会社リスク

非常勤顧問の社会保険料

交通費の支給について

特別有給休暇

変形労働時間制について

年休の分割付与

育児介護休業等に関する規程について

退職時の法定外年休の取り扱いについて

産業医の選任について

労災保険代理人選任・解任届の保管年限について

休職の前の欠勤期間について

会社都合で休んでもらう場合について

債権差押さえ手続きの「事務手数料」を社員から徴収できるか

定年年齢の引き上げによる退職金の支給時期の遅れについて

借上社宅入居者の単身赴任

海外出向者　就業規則等

相談一覧

就業規則の変更について

雇用調整助成金の受給条件について

事業場外みなし労働時間制

社会保険加入の強制力

試用期間の設定について（就業規則以上の設定）

勤務日の所定労働時間が変動する者の有休付与について

固定残業手当について

就業規則 遅刻の際のペナルティーについて

うつ状態での欠勤者の社員について

有給休暇の付与について

定年後における継続雇用の労働条件について

紹介予定派遣と二重派遣

親会社からの出向者について（労働者数から除外？）

従業員ごとに異なる給与日は問題ありませんか？

労働条件不利益変更の会社リスク

非常勤顧問の社会保険料

交通費の支給について

特別有給休暇

変形労働時間制について

年休の分割付与

育児介護休業等に関する規程について

退職時の法定外年休の取り扱いについて

産業医の選任について

労災保険代理人選任・解任届の保管年限について

休職の前の欠勤期間について

会社都合で休んでもらう場合について

債権差押さえ手続きの「事務手数料」を社員から徴収できるか

定年年齢の引き上げによる退職金の支給時期の遅れについて

借上社宅入居者の単身赴任

海外出向者 就業規則等

就業規則　遅刻の際のペナルティーについて

海外出向者　就業規則等