人事管理の相談 5908件「人事のQ&A」

住宅手当の性別格差

就業規則(17年前に作成)に、男性のみ27歳、もしくは結婚すると7000円の住宅手当が15000円になるようになっています。

性別によって金額の差がありまが、現在の法律での問題の有無を教えていただき...

satoさん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 101～300人）

遅刻した日における残業手当について

当社では、８時間の所定労働時間後の法定外残業については、残業手当を支給していますが、例えば、遅刻した日にについて、通常とおり終業時間後から残業手当が発生するのでしょうか。それとも８時間の所定労働時間勤...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 1001～3000人）

営業所閉鎖による退職勧奨

今般会社都合により営業所を閉鎖することとなりました。（全営業所30ケ所の内1ケ所）
所長については本年度末雇用期間終了で退職となります。今回質問したいのは一般職（女性）の処遇についてです。
ＪＲにて１...

*****さん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）

育児休業復帰後の社員の雇用形態について

第１子育児休業中に第２子を妊娠したため、第２子の産休手続きに入るため社員と打合せしています。その際社員から「子供が二人になるとさすがに正社員は厳しい。復帰後も残業はできなくなるので、いっそ契約社員にし...

*****さん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

休日の労働が短い場合の扱いについて

休日出勤を休日に振替える場合、1日の所定労働時間（実働7.5h）未満の扱いはどのようにすべきでしょうか？
また、短い実働の休日出勤が複数あった場合、休日の労働時間の合計を休日出勤日数で割って、振休にっ...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

人事情報システムについて

人事情報システムの導入を検討中です。
①異動等を検討する際に人事情報として必要な情報は、年齢、学歴、職歴、異動歴、資格等が考えられますが、他に一般的に人事情報として利用されている情報を教えて下さい。
...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

就業規則について

就業規則等で定める、いわゆる法令上の「会社」や「使用者」ですが、厳密には、これには役員だけではなく、管理監督者も含まれるのでしょうか？

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

休職期間について

現在、就業規則において、以下のように休職期間と満了後の取り扱いを決めています。
欠勤3ヶ月経過→休職発令
休職から1年経過→退職

しかし、うつ病により再三欠勤する者がいるため、この規程を以下のとおり...

*****さん: 岐阜県／保険（従業員数 1～5人）

主任者の休日出勤について

よろしくお願い致します
弊社では管理職として主任以上に手当を支給しています。
その為、残業手当については支給していません。
主任者が休日出勤をした場合、代休・振替休日は必要でしょうか。

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

定年再雇用制度の就業規則への記載

正社員が定年後、嘱託社員として再雇用する制度の場合、嘱託社員の就業規則作成の必要はあるかと思いますが、正社員就業規則の「定年退職」の条項に「再雇用する旨」の表現は必要または義務となるのでしょうか。

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）

休日出張の日当について

弊社では、休日の出張に対して、日当を付け、尚且つ振替休日を認めています。通常は、日当を取るか、振替休日を取るかは、従業員に委ね、振替休日とした場合は、日当は支払わないということで、問題がないと思うので...

*****さん: 兵庫県／医薬品（従業員数 1～5人）

育児休業給付について

子が1歳を越える育児休業についてお伺いいたします。弊社では子が生まれた日から満1歳に達する月の月末までの期間において休暇期間を申請することができる規程としております。昨年の法改正により、条件により1歳...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

1年単位の変形労働時間制における残業

当社は1年単位の変形労働時間制を導入しております。基本的な質問で申し訳ないのですが、この場合、残業時間をその月内または週内で他の日に早く帰ることにより相殺することは可でしょうか。
あるいは、やはりその...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 31～50人）

事業場外みなし労働時間制の導入について

社内で営業などの会社外での勤務時間が多い職種の者を対象に事業場外みなし労働時間制を導入しようと考えていますが、その制度をよく理解している者がいないため、なにから手をつければいいかよくわかりません。所定...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

育児休業給付金受給者の退職について

お世話になります。
弊社では、現在育児休業給付金を受給している社員がおりますが、この給付金は復職を前提として支給されるにも関わらず、本人に復職の意思がないと連絡を受けました。（復職せず、海外に帰国する...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

週40時間制と休日の関係について

当法人は、原則週40時間制を採用していますが、一部の職員に付き、交代勤務【全て8時間勤務】及び断続的宿直勤務を命じています。

宿直日は、宿直日の朝から勤務し、実働6時間の勤務後、午後10時から翌日の...

*****さん: 北海道／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

社員の妻が死産した場合の休暇と見舞金について

社員の妻が妊娠8ヶ月目でお子さんを死産されたのですが、その際、火葬し葬儀もきちんと行なったそうです。この場合の忌引休暇と弔慰見舞金に関してなのですが、規程にはその場合の記載が無い為どのように扱うべきか...

shojiさん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 501～1000人）

パート・アルバイトの就業規則に掲載すべき具体的解雇要件

弊社ではパート・アルバイトを主に雇用しており、毎月のように労務問題が発生し、そこから「解雇」に発展する事も少なくありません。殆どが人間関係によるものですが、中には悪質な案件もでてきており、今後も発生す...

*****さん: 東京都／フードサービス（従業員数 1001～3000人）

懲戒解雇の無断欠勤日数について

先日ある企業のオーナーの方から相談を受けたのですが、その会社では就業規則に無断欠勤14日以上の場合は懲戒解雇とする旨の条文を入れています。しかし、無断欠勤を10日した事例が発生し、この日数というのはも...

*****さん: 岐阜県／保険（従業員数 1～5人）

時効により消滅する有給休暇の保存日数について

当社では、時効により消滅する有休休暇については、最大３０日を保有し、私傷病で会社を休む場合に利用できる規程を設けております。
今回、労働組合より、最大保有日数の拡大の申し入れがあり、協議を行っておりま...

*****さん: 大阪府／機械（従業員数 501～1000人）

就業規則に掲載すべき具体的解雇要件

社員区分に関係なく、解雇の具体的要件を就業規則に明示しなければいけなくなったと聞いておりますが、皆さんはどのような具体的要件を就業規則に明示しているのか導入例を交えてご指導下さい。

*****さん: 東京都／フードサービス（従業員数 1001～3000人）

定年後再雇用の場合の法定外年休

当社の就業規則においては、未消化により失権する年次有給休暇の一定部分(年５日)を傷病特別有給休暇として積立て、一定の条件が満たされた場合に、有給休暇として取得できることとしております（但し、６０日が上...

*****さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 501～1000人）

定年後再雇用の場合の年休

高齢者雇用安定法の改正について、定年後の再雇用制度を導入する予定です。定年後に再雇用された場合に、定年時に有していた年次有給休暇は繰り越せるのでしょうか。再雇用後の年休付与については、定年までの勤続期...

*****さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 501～1000人）

半日休暇の“半日”の定義について

所定労働時間（7h）：9時30分～17時30分（休憩12時～13時）

上記の場合、
始業時刻より3.5ｈ以内を半日とする。
終業時刻より3.5ｈ以内を半日とする。
という定義を設けても、法的には問題...

*****さん: 愛知県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 6～10人）

インサイダーに関する誓約書について

インサイダーに関する誓約書を新たに従業員に提出義務付けを検討しています。
いわゆる、業務上会社の機密情報は他では漏らさないという内容ですが、退職後も漏らさないように求めることができるのか、または人事管...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

育児休暇中の年休は繰り越しできるか？

当団体では、消化できなかった年次休暇は、翌年に２０日まで繰り越しでき、新たに２０日付与することになっています（最大４０日）。

育児休暇・介護休暇などで、１年以上休んだ場合は、年次休暇は２０日繰り越し...

*****さん: 神奈川県／公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）

業務上災害と通勤災害の災害発生場所についての区別

労災保険給付及び労災保険の業務上災害と通勤災害の災害発生場所についての区別について質問させて頂きます。
従業員が退職日の所定労働時間を終了し、タイムカード打刻後、会社の自転車置場から自転車を会社の玄関...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

整理解雇

弊社は三セクであり、自治体からの委託料が収入源だが行革の一環で大幅に減少することが見込まれ、正社員を整理解雇(指名解雇）し、自治体が現給を保障、賞与は１年目に限り今年度実績の半額を支給し嘱託職員として...

*****さん: 北海道／その他業種（従業員数 11～30人）

異動命令拒否について

異動命令を拒否している者に対しての対応についてお伺い致します。現時点で経営者サイドでは新たに人を雇うのではなく、あくまでも内部異動によって補い拒否すれば辞めてもらうという位の考えで交渉を命ぜられました...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

育児休業終了時報酬月額変更について

平成１７年７月に育児休業が終了し、現在短時間勤務（給料は４万程度下がっています）の社員がおります。
１７年４月より標準報酬月額の改定が行われ、月額変更の申請に付いて、保険組合（事務代行）に問い合わせた...

*****さん: 大阪府／機械（従業員数 301～500人）