常時雇用労働者の定義
衛生管理者や産業医の選任の基準として、常時雇用労働者が５０名以上となっていますが、この「常時雇用」の定義はどのようなものでしょうか？所定労働日数や所定労働時間が正社員よりかなり少ないアルバイトなども含...
- 日本橋さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 501～1000人）
労務・法務・安全衛生の相談
| カテゴリー | 労務・法務・安全衛生 |
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| 回答 | 回答あり |
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産業医の選任義務の範囲
当社では、親会社からの出向者が2割近くおり、この人たちの健康診断等は、親会社が実施し、検査結果の写しを当社（子会社）がもらい保管しております。
以前に、産業医の選任義務の従業員数（50人）は、健康診...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 31～50人）
産業医等の選任の効力の発生について
各事業場では、労働安全衛生法により、労働者の数に応じて衛生管理者、産業医を選任していますが、効力が発生するのは、事業場で選任した時点か、所轄労働基準監督署に届け出た時点のどちらでしょうか？ご指導願いま...
- *****さん
- 茨城県／ 公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）
退職者に対する企業機密徹底について
当社社員に対して当社の競合会社より引抜が行なわれ、当社従業員の５％ほど（多くは営業系）が転職しました。
その後、当社を標的とした営業展開を行なっているという情報が耳に入ります。
これに対し、
１．競合...
- 多数親方さん
- 神奈川県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）
緊急災害時における社員連絡先について
緊急災害時における連絡先について 社員に提出を求めました
資料としては
通常の連絡先にプラス
個人携帯番号 個人携帯アドレスを知らせて欲しい旨お願いした所 一部社員より 携帯アドレスの提出は勘弁しても...
- *****さん
- 東京都／ 建築・土木・設計（従業員数 11～30人）
健康診断の結果について
現在、Ａ社（出向元）から出向者を受け入れており出向者の健康診断はＢ社（出向先：当社）にて実施しています。
健康診断の結果については、出向元にも通知しておく必要があるのでしょうか。
出向受入契約書には詳...
- *****さん
- 大阪府／ 化学（従業員数 501～1000人）
養護社員への制裁
養護社員への制裁について問題点と配慮すべき点について教えてください
養護社員（精神・身体障害者）が法定の４倍の人数を社長の方針により弊社では社員として雇用しています
真面目な社員も多いのですが、故...
- *****さん
- 愛知県／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 101～300人）
うつ病者の増加とその対策
最近、うつ病による休業者が著しく増えています
人事に情報が入ったときにはすでに遅く、かなり進行しています 本人と面談をして状況も確認しますが、職場復帰は難しいことが多くなっています
メンタルヘルス...
- *****さん
- 愛知県／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 101～300人）
安全衛生会議の回数
当社は下請２社を抱える３０人以下の施工管理業です。自社では安全衛生会議を月１回行っているのですが回数を減らしたいと思っております。実際労働安全衛生法で回数等は決まっているのですか？
- *****さん
- 埼玉県／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 11～30人）
産業医はどのように探せば・・・
労基から産業医を選任するよう勧告がありました。
東京に本社を置く当社ですが、どのように捜せばいいのでしょうか？
- *****さん
- 愛知県／ フードサービス（従業員数 301～500人）
安全衛生協議会の設置基準
当社は従業員20名程度の建設業です。外注先として2社程度を常時抱えております.そこで安全衛生協議会の設置基準がございましたら、教えてください.
- *****さん
- 山形県／ 建設・設備・プラント（従業員数 11～30人）
社員の在籍確認について（個人情報保護法対策）
「個人情報保護法」についてですが、会社に在籍確認があった場合どのように対応すれば宜しいでしょうか？
①クレジットカード会社から在籍確認があった場合
②「ｘｘさんいらっしゃいますか？」の様な先方からの問...
- *****さん
- 東京都／ フードサービス（従業員数 5001～10000人）
雇入時の健康診断について
雇入時の健康診断項目は労働安全衛生法に明示されているのでしょうか？
もし、明示されていないとすれば明示されているものは何でしょうか。
また、雇入時の健康診断項目以外を検診してもらい、その項目に異常が...
- *****さん
- 大阪府／ 化学（従業員数 501～1000人）
衛生管理者について
複数拠点が近く（徒歩圏内）にある場合、それぞれの拠点毎に衛生管理者の届出や安全衛生委員会の設置をする必要はありますでしょうか。それとも1箇所にまとめることが可能なのでしょうか。
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
産業医について
弊社では時間外勤務の多い社員を対象に産業医による診断を実施していますが、定着率が低くて困っています。
診断内容は血圧・検尿など簡単なもので、それ以上になると医療行為に当たり、費用がかかってしまいます。...
- *****さん
- 三重県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
使用者と事業者について
労働基準法でいう使用者と労働安全衛生法でいう事業者の違いですが、法人の場合、使用者は経営者（社長（事業主）及び事業主のために行為する者）で事業者は法人と解釈していいでしょうか。
- *****さん
- 茨城県／ 公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）
事業場の長について
社長が勤務する事業場で総括安全衛生管理者として選任した副社長を事業場の長とすることに法的な問題はないか。
- *****さん
- 茨城県／ 公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）
家族の事情による在宅勤務の認定
最近、社員の家族のうつ性疾患により、社員が在宅勤務を希望するケースが増えてきています。本来なら休職対応となるのでしょうが、プレイングマネジャーとして多くの業務を抱えているため、そうも行きません。幸いＰ...
- *****さん
- 大阪府／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 101～300人）
常時使用する労働者
常時使用する労働者の「常時」とは、正社員以外の労働者において、週何時間勤務する労働者のことを言うのですか？（例、労働安全衛生法施行令第２条参照）
- *****さん
- 茨城県／ 公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）
パワハラの対処方法
弊社で，パワハラの申立てがありました。
１度目は，両者からヒアリングをした上で加害者に注意を与えました。
そして今回２度目です。
加害者・被害者とも前回と同じです。
ですので，前回の注意を守ってくれな...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 51～100人）