単身赴任者の帰宅旅費
弊社では単身赴任者に対し、月に一度の帰宅旅費を認めており
税相当額を上乗せし帰省代金実費の120％の金額を支給しております。
ただ、帰宅しなかった場合には支給はありません。
（実際は帰宅しないという...
- *さん
- 愛媛県／ 紙・パルプ（従業員数 101～300人）
報酬の相談
| フリーワード | 報酬 |
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| 並び順 | 新着順 |
| 回答 | 回答あり |
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手当の遡及払いに伴う各種手続きについて
お世話になっております。
従業員に対して家族手当の未払いがあり、今度遡及して精算することにしました。必要な手続きと注意事項についてご教示下さい。
・2015年6月～2018年2月までの家族手当（月...
- エムエスさん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 11～30人）
社会保険料の遡及について
いつも大変お世話になっています。
社会保険料の遡及対応について、当社では取り決めが明確でない部分がありますので、アドバイス頂きたく投稿させていただきます。
まず、①標準報酬月額についてですが、
過...
- 修造さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
標準報酬月額の随時改定について
標準報酬月額の随時改定に関してお伺いします。
当社入職中のスタッフが、昨年7月で常勤からパート勤務と勤務変更になり標準報酬月額の随時改定行う予定でしたが、8月以降3か月の算定基礎日数がひと月のみ17日...
- hidetakaさん
- 福岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 6～10人）
出向の取り扱いについて
お世話になっております。
現在、特定派遣として当社社員が他社（技術研究組合）に派遣されております。9月30日以降の話ですが、派遣元である当社が一般派遣業への登録切替をしない限り、「派遣」として継続...
- 国分寺丸さん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 501～1000人）
資本関係がない2社への出向と、出向元での勤務
A社、B社、C社があり、これら３社は所有と代表が一致し、所有はすべて親族で行われる同族会社で、会社間に資本関係はありません。
C社の社員を毎冬に閑散期を迎える事を理由に、逆に冬に繁忙期を迎えるA社及...
- チコリさん
- 北海道／ 建築・土木・設計（従業員数 11～30人）
役員給与を２等級以上、下げた場合の健保・年金申請について
２０１７年１２月に、役員報酬月額を２等級以上 下げることを決定しました。
１月の給与計算で、保険・年金額が大きく、役員に支払う給与は生活できるレベルの額になっていません。
正規の随時改定手順では、３...
- ウイングマンさん
- 神奈川県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）
新卒採用内定後の入社前研修について
日本にいる外国人留学生の、新卒採用内定後の入社前研修についてご相談です。
最低賃金分の日当を定め、入社前研修を5日の予定で行おうと思います。
内容としては、職場見学やマナー研修等です。
インターン...
- 採用担当りりさん
- 鹿児島県／ 電機（従業員数 31～50人）
定期券購入の前に支払う通勤費(切符代)の取扱いについて
いつもお世話になっております。
当社では通勤のために通勤定期券代を6か月に一度給与で支給をしております。
定期券は入社後に人事課へ通勤経路を申請し、それが承認された後に購入する
という仕組みですの...
- 匿名平社員さん
- 愛知県／ 電機（従業員数 501～1000人）
社会保険加入者はいないが、廃止ではない場合の全喪届について
弊社は主人と自分2人のみの会社で、主人はずっと役員報酬をもらわず、自分は去年まではもらいましたが、今年は役員報酬なしです（経営が悪くなりましたので。しかしまだ売り上げはあり、会社は継続する予定です）。...
- 緑さん
- 埼玉県／ その他業種（従業員数 1～5人）
当社の社会保険料の徴収は当月徴収、翌月徴収どちらに該当？
いつもお世話になります。
インターネットで随時改定について次のような記述がありました。
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- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
時給変更の際の社会保険料
いつもお世話になります。
当社の地方にあります事業所で今年7月1日に時給730円で採用したパート社員が居るのですが、
10月1日にその事業所の県内の最低賃金が748円に上がったため、10月1日より時...
- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
市会議員 当選時の取扱いについて
いつも活用させていただいております。ありがとうございます。
さて、弊社社員でこの度地方の市会議員に立候補する者がいます。
まだ結果は分かりませんが、会社としましては、当選時には「休職扱い」とする方向で...
- 次朗さん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
駐在員規定がない場合の不利益変更について。
いつも参考にさせて頂いております。
就業規則を社員の不利益になるように変更することは問題があるかと思いますが、
就業規則で定めがない場合、駐在に伴い手取や労働時間等が不利益に変更になることは
法的に問...
- JINJITAROさん
- 海外／ その他業種（従業員数 31～50人）
学校法人での理事長と校長の兼務について
学校法人の理事長が校長を兼務しています。
校長としての給与はありますが
理事長としての給与はありません。
理事は勤務した日のみ日当が出ますが
理事長には今は出ていません。
常勤の校長として給与がある...
- かわきさん
- 岐阜県／ 教育（従業員数 11～30人）
契約社員の無期雇用転換について
お世話になります。
労働契約法の改正により有期契約社員を無期契約社員へ転換しようと考えております。
■相談内容
現在の契約内容は、「月給○○円固定（時間外手当なし）」且つ
「欠勤時の報酬減額の控除...
- 悩む人事マンさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 3001～5000人）
時短勤務者の社会保険標準報酬月額について
当社では、時間短縮勤務制度とフレックスタイム勤務制度を併用しております。
所定労働時間8時間を最大2時間まで短縮し、6時間勤務することが可能ですが、
フレックスタイム勤務のため、短縮した勤務時間分が毎...
- ミルクさん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 301～500人）
親会社の常勤監査役が子会社の監査役を兼務する場合の報酬は？
親会社の常勤監査役が１００％子会社の非常勤監査役を兼務する場合、監査役の報酬は、親会社からのみ受け取る。或いは親会社、子会社2か所から受け取れるか、お教えいただきたい。
- 和やんさん
- 和歌山県／ 不動産（従業員数 101～300人）
日本の在留資格が無い外国人への報酬について
当社は、当社で雇用した外国人Aにつき、当人の母国の外国法人に在籍出向させています。
報酬は、毎月の給与は出向先の外国法人が全額負担し、賞与は当社が全額負担する形を取っております。
社会保険は、在籍出向...
- kshinoさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
障害者基礎年金について
いつもお世話になります。
会社に数名知的障害者を雇用しています。
現在、障害者基礎年金を受給していますが、
当社では25ｈ／週労働で88,000円／月の報酬を支給しています。
今後、30ｈ／週労働に変...
- 管理総務部さん
- 新潟県／ 輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）
社員にストックオプションを渡したい
資本金1億、剰余金5億、売上10億、従業員6名、税引前も2億以上でている中小企業です。
ここ数年非常に業績が良く、役員報酬も上げたのですがそれでも純資産が大きくなってしまっています。
今後も20％近い...
- ぷにょんぺんさん
- 東京都／ 化学（従業員数 6～10人）
標準報酬月額算定における現物支給について
いつも大変お世話になっております。
算定基礎・月額変更における現物支給額の算出について教えてください。
当社では借り上げ住宅などを職員に提供しているので、支給している場合に現物支給額を求めて標準報酬...
- 修造さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
厚生年金保険における養育期間の特例措置について
育児休業から復帰した社員には、「厚生年金保険における養育期間の特例措置」を提出するように促しています。
この制度を調べてみると、男性社員も給与が下がり報酬月額が変わった場合に適用されると聞きました。
...
- ジンジメンバーさん
- 大阪府／ 医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）
個人に業務を委託する際の源泉徴収について
いつもお世話になっております。
標記の件について、源泉徴収の必要があるか、質問させて下さい。
【経緯】
１．部品設計や工程設計のアドバイザーとして、個人に報酬を支払おうと考えている。
２．頻度は週１...
- とけいさん
- 神奈川県／ 輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）
社員がNPOの理事
社員がNPOの理事をやっています。NPO理事としての報酬はありませんが、不定期に開催される講演会等で謝金が支払われます。そのNPOは会社の業務から派生して設立されたNPO法人で、業務終了後、会社として...
- ZAQWSXさん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 6～10人）
民法改正に伴う賃金債権の時効への影響について
いつも大変参考にさせて頂いております。
さて、先週末に成立しました民法改正の中で、債権消滅時効を原則として「知ったときから5年」に統一することが含まれておりました。
短期消滅時効である特則が廃止さ...
- 着眼大局さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
代表の降給について
NPO法人の代表の給与について教えてください。
代表、役員ともに役員報酬は発生しておらず
勤務している代表と役員については給与をお支払しています。
以前より、代表のミスにより法人に多くの損害を与え...
- るかごんさん
- 福岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 6～10人）
定年後の継続雇用の処遇について
いつも参考にさせて頂いております、ありがとうございます。
表題の件につきまして、２）～5）に関しご教示ください。（長文で恐れ入ります。）
１）当社の就業規則では、以下のような記載になっております。
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- OMGさん
- 東京都／ 機械（従業員数 51～100人）
時間単位有給休暇に支払われる賃金額について
①平均賃金、②所定労働時間労働した場合に支払われる通常賃金、③標準報酬日額のいずれかとするとなっていると思います。 当社も時間単位の有給休暇制度を導入するに当たり②を採用するつもりであります。
始業...
- dbkmoriさん
- 東京都／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 51～100人）
社員が選択できる福利厚生に係る給与処理について
いつも大変参考にさせて頂いております。
さて、当社では介護業務を行うスタッフに対し、今まで業務用のシューズを年1足貸与してきました（5,000円相当）が、今年度より運用変更を考えております。
具体...
- 着眼大局さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）