改正男女雇用機会均等法について
いつも参考にさせていただいております。
さて、平成１９年４月１日より改正男女雇用機会均等法が施行され、企業規模・職場の状況に関わらずセクシャルハラスメントについて定められた措置を講じなければならない...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
雇用の相談
| フリーワード | 雇用 |
|---|---|
| 並び順 | 新着順 |
| 回答 | 回答あり |
|
|
|
退職日の取扱について
一方的に従業員が今日で退職するという場合、法的にはどのようになるのでしょうか。期間の定めの無い場合は、2週間後に効力発生するといいますが、この場合退職日は本人が申し出た日(今日）でなく、2週間後になる...
- *****さん
- 香川県／ その他業種（従業員数 501～1000人）
契約社員、パート、アルバイトの就業規則
いつも参考にさせていただいております。
さて、当社では契約社員、パート、アルバイトの就業規則がないため、これらを一つに含めた就業規則の作成を検討しております（嘱託社員は別途作成予定です）。
しかし、...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
完全月給者の残業について
Ａは、６０才定年時に完全月給の管理職であったため、定年後嘱託社員として完全月給で継続雇用しました。約４年前です。
今回子会社の経理担当が突然退職したためＡが急遽決算業務のため応援することとなりました。...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
契約社員の雇入れ通知書に関して
いつもお世話になっております。
1年以上の雇用となる契約社員の雇入れ通知書について御伺いさせて下さい。弊社では正社員、パートタイマー、派遣、研修生受け入れと行っておりますが、この度２年または３年の長期...
- ポーラベアさん
- 大阪府／ 旅行・ホテル（従業員数 101～300人）
労基署への就業規則の届出について
以下ご教示いただけますでしょうか。
就業規則について労基署へ届け出る必要があると思いますが、以下の規則の届出の要否については、どうなりますでしょうか。
また要否とともに、法律(規則等)の第何条第何...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
派遣社員から契約社員に変更
いつも参考にさせていただいています。
さて、今回事務職の派遣社員を、契約社員として雇用することになりました。その場合の有給休暇についての質問です。派遣期間は3年程になり、派遣元との契約で有給が20日程...
- *****さん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
店舗閉鎖に伴う補償
販売員の雇用に関するご相談です。
この度、ブランド撤退のため直営店舗を閉鎖することになりましたが、そこで働く販売員の雇用契約期間が閉店予定日より半年先まで残った状態での閉店となります。
つきましては、...
- *****さん
- 大阪府／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 501～1000人）
雇用保険の取得漏れ
先日、当社を退職された元パート従業員から、当社における雇用保険の加入日がおかしいという連絡がありました。
内容は、「平成11年12月に入社し、入社当初から雇用保険に加入し保険料も引かれているのに、加入...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
パートタイマーの定年について
当社では社員の６５歳までの継続雇用は
制度として既に運用しており、該当者も
いるのですが、パートタイマーについて
は少数でも有り、手づかずになっていま
した。基本的な質問で大変申し訳ありま
せんが、有...
- にきさん
- 千葉県／ 販売・小売（従業員数 3001～5000人）
雇用契約書について
お世話になっております。
正社員の雇用契約書についてご質問をさせて下さい。
当社では入社時と試用期間終了時に雇用契約書を
本人と締結しています。
しかし、部署異動時や給与改定時にも雇用契約書を
締...
- *****さん
- 神奈川県／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 301～500人）
業務請負から労働者派遣への切り替え
現在業務請負契約で受けている業務のうち、今後委託先から直接指揮をとってもらわざるを得ない業務が一部発生するので派遣契約に切り替えてもらおうと考えています。今年3月頃に「厚生労働省の是正方法として派遣へ...
- つかはらさん
- 栃木県／ HRビジネス（従業員数 6～10人）
電話対応業務
弊社では顧客対応窓口として平日1000-1800を電話対応時間としております。
この場合1日8時間勤務(1000-1800の間着席義務を課す)の契約で担当者を雇用することは可能なのでしょうか？
- *****さん
- 京都府／ 医療・福祉関連（従業員数 31～50人）
再雇用者の労働組合員としての資格確認
現在組合の執行部員でまもなく６０歳の定年となり退職する予定の従業員がおります。当社として再雇用契約（１年単位の契約）を締結しようとしておりますが、組合の執行部員の資格を認めるよう組合から要求が出されま...
- *****さん
- 福島県／ 精密機器（従業員数 301～500人）
業務請負契約が許されるか
お世話になっております。
偽装請負にならない契約に見直しをしたいと考えております。
対象者は個人事業主で、5年以上に亘り業務請負契約を継続し現在に至っております。
業務内容は、当社の製造工程で使用...
- *****さん
- 神奈川県／ その他メーカー（従業員数 301～500人）
嘱託社員の就業規定の扱い
当社には労働組合（正社員非管理職のみ加入２２名）があり、正社員の就業規則は組合へきちんと提示した上、基準監督所に届けてあります。しかし、パートを含め嘱託社員（主に６０歳以上、定年再雇用者が大半）１１名...
- *****さん
- 東京都／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 31～50人）
定年経過後の勤務に関する質問
いつも参考にさせていただいております。
さて、以下の社員に対する定年後の契約について、アドバイスいただけますようお願い申し上げます。
・H１９．５月に満６０歳に到達済み（６０歳定年の規程）
・就業規...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
高齢者継続雇用における育児・介護休職について
いつもお世話になっております。
当社では、来年以降、６０歳定年退職者の
継続雇用について、原則定年前の職務
内容をフルタイム勤務で１年毎の契約
更新でやっていただき、勤務成績と
健康面で一定以上のレベ...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 51～100人）
就業規則
いつも利用させていただいております。
さて、就業規則の見直しを行っております。そこで、ここ２～３年の労基法等の法改正により、就業規則に記載しなければならない事項および変更しなければならない事項等があり...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
定年退職後の再雇用契約における賃金について
お世話になっております。
定年退職を迎える者がおり、再雇用することになりましたが、賃金を２割減にしようと考えております。
この２割減についてですが、
この者は、現在
●基本給
●役職手当
●職務手当
...
- *****さん
- 徳島県／ HRビジネス（従業員数 1～5人）
期間の定めのある契約の更新の有無における注意事項
9/1～11/30までの3ヶ月間で期間の定めのある雇用契約を締結した社員がいます。
労基法では、30日前までに（10/31）までに更新の有無を伝えなければならないとのことですが、更新の有無を11/30...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
通常解雇について
当社就業規則の(通常解雇)に以下の記載がありますが、これは通常どのようなことがあてはまるのでしょうか？
（私の理解としては、「会社業績の悪化」等があてはまるのではないかと思っております。
（通常解雇）...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
役員の定年
従業員部分と兼務している役員については、定年の年齢を高年齢者雇用安定法に基づく年齢にする必要があるのですか。
教えて下さい。
- hirofumiさん
- 大阪府／ 販売・小売（従業員数 501～1000人）
期間の定めのある契約社員について
期間の定めのある契約社員についての質問です。
契約を更新し続けて３年以上経過した契約社員がいます（この３年の間にはアルバイト社員だった期間もあります）。
その者がおこなう業務に正社員を新たに雇い入れよ...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
年齢制限の禁止に際して
雇用対策法の改正があり、年齢制限が禁止となりました。
飲食店を営む弊社では、店舗でのアルバイト募集の際、
「16歳（高校生可）～50歳くらいまで」
と記載しています。
単純作業なので、どうしても50歳...
- *****さん
- 愛知県／ フードサービス（従業員数 301～500人）
定年後再雇用時の「積立有給休暇」の取り扱い
定年後再雇用にあたり、正社員時に未消化だった「有給休暇」についてはそのまま繰り越すよう判例（東京地裁Ｈ９．１２．１)が出ておりますが、「積立有給休暇制度（失効したもので、疾病時等万一のために積立してい...
- ぽぴけさん
- 東京都／ 教育（従業員数 1001～3000人）
買収による退職
会社が買収されることになりました。
買収相手先で全員継続して就業できると現時点ではいわれています。
従業員(正社員)からは「会社都合による会社売却によって労働環境（勤務先）が一方的に変わるのだから当然...
- *****さん
- 東京都／ 銀行業（従業員数 11～30人）
常用雇用化している配膳人への処遇について
当社では正社員・直接採用の臨時社員のほか、配膳人紹介所からの配膳人を雇用しています。
ここで配膳人につきましてご相談があります。
配膳人の多くは日々宴会の受注状況により人数ベースで発注しているので誰が...
- *****さん
- 北海道／ 旅行・ホテル（従業員数 301～500人）
雇用の定義とは？
雇用の定義を教えてください。
労働基準法の定義では、
労働者＝事業所または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
とありますが、これがイコール雇用の定義なのでしょうか？
実は、相談№B0...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 31～50人）
障害者雇用の最低保障賃金について
障害者雇用を検討しております。
その際の留意事項として
「障害者には生活援助の為の賃金最低額のようなものを定めた法律が通常とは別にあるのではないか？」という噂を聞いたのですがそういったものはあるのでし...
- *****さん
- 東京都／ 建設・設備・プラント（従業員数 301～500人）