企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14899件   回答数31934

定年後の再雇用について

お疲れ様です。
当社では定年後の再雇用(嘱託)は、全員でなく会社が再雇用(嘱託)する人、しない人を決めています。期間も人によりバラバラです。
定年後、再雇用は働ける状態(意思と能力)にあるものは全員が(現在では)63歳まで雇用の義務があるのでしょうか?
定年後、再雇用しない。または6か月間とか1年間で雇止めになると法令違反で罰則があるのでしょうか?
教えて頂ければ幸です。

  • ※さん
  • 大阪府
  • 人事BPOサービス
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:その他
  • 投稿日:2008/05/08 16:48
  • ID:QA-0012313
プロフェッショナル・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2008/05/08 22:53
  • ID:QA-0012315

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

定年後の雇用継続義務の件ですが、再雇用制度による場合ですと必ずしも希望者全員を再雇用することまでは求められていません。

しかしながら、再雇用対象者を企業が選定する際に恣意的とならないよう、以下のような制限が設けられています。

・原則として労使協定の締結により選定基準を定めること(※労使協議がうまくいかない場合に限り、企業規模により就業規則での代用の経過措置あり)
・意欲・能力等をできる限り具体的に測る基準内容であること
・必要とされる能力等が客観的に示されており、労働者が該当の可否を予見しうる基準内容であること

従いまして、上記条件を満たしていれば希望者全員を再雇用しなくても違法とはなりません。
(※基準設定の詳細につきましては、厚生労働省HP「高年齢雇用安定法改正のお知らせ」のページ等を参照して頂ければと思います。)

また、有期雇用とした際の契約更新の場合についても上記と同様の観点から更新可否の基準を事前に明示し更新時にきちんと評価する仕組みを整えれば、基準を満たさない場合に契約更新しないといったことも可能です。

  • 投稿日:2008/05/08 22:53
  • 相談者の評価:大変参考になった

 

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
テレワーク特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

タレントパレット ジョブ・カード制度 総合サイト
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:12/01~12/06
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


テレワーク特集

「テレワーク」のメリット・デメリットを整理するとともに、導入プロセスや環境整備に必要となるシステム・ツール、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加<br />
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

急速に変化する市場環境の中で競争力を維持・向上させていくためには、人材...


会社の新しい挑戦を支えるために<br />
人事戦略のよりどころとなる総合的な人材データベースを構築

会社の新しい挑戦を支えるために
人事戦略のよりどころとなる総合的な人材データベースを構築

第一三共株式会社は2025年ビジョン「がんに強みを持つ先進的グルーバル...