契約社員の件
当社の契約社員（１年契約）で今回で４年目の更新を迎えるものがおりますが、金額に折り合いがつかず、現在もまだ再契約か、終了かでもめております。
今月で契約が満了となるのですが、仮に１１月に入っても、更新...
- ken48さん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 1001～3000人）
給与の相談
公的交通機関の遅延による遅刻・欠勤の場合の給与カット
御世話様です。さて当社では、公的交通機関の遅延による遅刻・欠勤の場合でも給与カットがあります。これは慣例で特に就業規則や給与規程には明示されておりません。違法にはならないでしょうか。また一般的にはこう...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
有給の取得に関して
有給取得について1件教えてください。
弊社には週によって勤務日、勤務時間ともに
異なるシフト制の時給者がいます。
勤続年数も長いので当然有給が発生しているのですが、
こういったものが有給を取得する...
- マイルドさん
- 大阪府／ HRビジネス（従業員数 301～500人）
傷病休暇期間の賞与支給
就業規則、給与規程において傷病休暇期間の賞与支給に関する規定はありませんが、傷病期間中も賞与対象期間の一環として賞与を支給する必要があるのでしょうか？
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
引越費用
会社命令で社宅を退去させ、新居に引越しさせる場合の費用（引越代、敷金、礼金等）を給与にて一時金で支払う場合は課税対象となるのでしょうか？
- ken48さん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 1001～3000人）
給与の地域格差
賃金制度の改定を検討しています。
その中で、地域格差をどう捉えるべきか、悩んでおります。賃金構造基本統計調査を閲覧しても、名古屋が金沢より低いなど、明確な根拠が作れないのです。その他、参考になる資料や...
- *****さん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
給与体系
はじめまして
よろしくお願いします
当社では 給与体系を 基本給と歩合給という形で行っております
現在は双方が給与項目としての扱いになっていますが、できれば歩合給の部分を外注費扱いにして社員の確定申...
- *****さん
- 長野県／ 住宅・インテリア（従業員数 31～50人）
初任給について
お世話になっております。
初任給に関して質問いたします。
弊社での賃金計算期間と支払いは
「毎月1日から末日締め、翌月25日払い」としています。
よって、新入社員は1日に入社した場合、約55日間、
...
- えむえふごさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
自動車学校の賃金体系について
弊社、自動車学校を経営しております。給与体系は複雑であり、基本給は低く設定しているものの、合格したら自動的に退職までつく様々な資格手当（固定手当）のほか、教官として乗車すればするほどもらえる乗車手当、...
- *****さん
- 岡山県／ 教育（従業員数 101～300人）
就業禁止について
当社では就業規則において、「就業禁止」事項を載せているのですが、就業禁止中の給与については、やはり有給でなければならないのでしょうか？
また、就業禁止の日数というのは上限を設けることができるのでしょう...
- *****さん
- 東京都／ 商品取引（従業員数 101～300人）
サービス残業の念書
サービス残業の対応についてですが、
今までは給与を若干高めにして残業見合いとして支給していましたが
※名目は、残業手当とかそれを連想される
手当の名称にはなっていません。
ただ基本給が高めに設定さ...
- *****さん
- 福島県／ 建築・土木・設計（従業員数 101～300人）
欠勤控除について
固定給の者が、私傷病で１ヶ月間全ての出勤日を欠勤した場合、日数で欠勤控除し給与を支払うべきなのか、全くの無給で良いのかを教えていただけないでしょうか？
- *****さん
- 大阪府／ HRビジネス（従業員数 501～1000人）
退職日確定後の有給付与について
当社のアルバイトで不正が発覚し、店長と話し合った結果、話し合い当日の８／３１にて退職ということで本人も了承しました。その後、退職届が提出されず、９／３０に本人が８／３１付の退職届を持って「有給が２０日...
- ken48さん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 1001～3000人）
労働条件と就業規則の差異
弊社は正社員採用の際に試用期間を設けております。試用期間と本採用の違いは給与にあり、試用期間中は年棒÷14、本採用の際は年棒÷12（弊社は年棒制ボーナス無しです）です。
この度、7月10日付採用の者が...
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 6～10人）
雇用契約書について
雇用契約書の記載内容について、ご教授願いたく投稿させていただきます。
当社の雇用形態は、今までまずは契約社員として入社してもらい、ある一定の期間を経過した方を正社員として雇用する制度をとってきました...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 51～100人）
社会保険とその保険料の取扱いについて
初歩的な質問です恐縮ですがぜひご回答いただければ大変助かります。
10月１５日付退職を希望している社員がおります。資格喪失月の保険料は、現行にならい、その月の25日に支給される給与より前月分とあわせ...
- ポーラベアさん
- 大阪府／ 旅行・ホテル（従業員数 101～300人）
役員のパワハラ
当社は典型的なオーナー中小企業です。商品開発担当の役員に、人事管理について無知な者がおり、先日彼のパワハラにより女性社員が退職しました。
入社時の説明・本人の希望とは違う仕事をさせられ、彼女に当社...
- *****さん
- 東京都／ 住宅・インテリア（従業員数 101～300人）
役員報酬について
新会社法に於いて 役員に支払われる賞与は、12分の1の金額を月次の給与に上乗せして支払うとありますが、 執行役員について4半期毎に賞与を支給しようと考えております。
その際 執行役員に支払う毎月の給与...
- Y Wさん
- 大阪府／ フードサービス（従業員数 51～100人）
執行役員に対する給与の経理処理
上記の件について 役員に対する給料は役員報酬の勘定科目で処理していますが 執行役員に対する給料の経理処理は 商法上の役員ではないので 給与の勘定科目でいいのでしょうか？
- Y Wさん
- 大阪府／ フードサービス（従業員数 51～100人）
外国に事業所ができた場合の給与計算
当社ではアメリカに事業所を新設し、現地採用スタッフ数名を雇い入れる計画で、給与の支払はドル建てになる予定です。
現在、日本のスタッフの給与計算は市販の給与ソフトを使用していますが、今後どのように給与計...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1～5人）
社会福祉法人 給与規定のあり方について
現在、とある社会福祉法人で、総務・経理等を担当しています。運営している児童福祉施設が２つあり、両者間では特に給与規定が異なり、支給水準を１つ目の施設と同じにして欲しいという２つ目の施設の労働組合の要望...
- *****さん
- 香川県／ 医療・福祉関連（従業員数 31～50人）
私傷病休職者の復職について
現在、いわゆる難病で休職中の従業員がおりますが、症状が固定したため復職したいとの意思表示がありました。
医師の診断書には、「症状は軽減してきており、外来通院と２ヶ月間の自宅療養が必要であるが、軽作業を...
- o2gさん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 51～100人）
セキュリティーカードの貸与と弁償
弊社では社員に対しセキュリティーカードを貸与していますが、紛失や返却しないままの退職が多く困っております。社員よりカードに関する誓約書を提出して頂き、紛失や破損した場合にそのカード代金の実費を弁償して...
- shojiさん
- 東京都／ マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 501～1000人）
労働時間の適正把握
タイムレコーダーを使い労働時間を把握し給与計算を行っております。打刻するタイミングが社員によって様々なため不公平感が発生しております。労働時間の開始と終了を打刻する指導をしたいのですが、適正労働時間は...
- *****さん
- 神奈川県／ その他メーカー（従業員数 301～500人）
スタッフ部門の賃金制度について
給与制度を、より業績に連動した成果主義的なものに改訂することを考えております。現状の評価方法・基準を見直し、情意評価的要素を極力廃し、業績と人件費の連動を目指しています。そのような考え方で、営業部門に...
- *****さん
- 東京都／ 印刷（従業員数 301～500人）
無給の出向契約
仮にＡ社がＢ社から出向者を受け入れ、その給与をＢ社が支払う場合、ＡＢ社間の協定によってＡ社は人件費負担しない、つまり無給の出向協定を結ぶことは可能なのでしょうか？
また、その人件費分を営業取引上で優遇...
- *****さん
- 大阪府／ 建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）
賞与で給与を調整した際の社会保険料控除について
度々の投稿、恐れ入ります。当社では８月になってから賞与を支給しました。
その賞与に４～６月分の給与調整額も加算減算して支給しました。
本来は４月１日から基本給与額が改定されるのですが改定額がつい最近...
- *****さん
- 静岡県／ その他業種（従業員数 301～500人）
解雇予告除外認定申請
解雇予告除外認定申請の必要性につきましてご教示下さい。
試用期間中（14日経過）の不適格者への解雇予告通知書を作成し、その中で解雇予告手当として30日分以上の給与を保証する旨と30日後までの社員資格...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
試用期間中の不適格者への解雇予告通知書について
試用期間（6ヶ月）中の、不適格者への解雇通知書についてご教示下さい。
30日以上前の予告通知を作成し、30日分以上の給与保証を行う旨と1ヶ月後の社員の資格喪失日（退職日付）を設定しております。
この通...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
深夜手当について
時間外手当を計算する際に、弊社給与規定では「給与計算期間の末日において集計し、30分未満は切り捨て、それ以上は1時間に切り上げることとする」としております。
深夜手当を計算する際に、ほんの数回だけ2...
- *****さん
- 東京都／ 商品取引（従業員数 51～100人）