給与の相談 4303件「人事のQ&A」

遅刻した日の所定労働時間後の扱い

いつもお世話になっております。
1点御質問したいことがありますので宜しくお願い致します。

弊社の給与計算は、末締め翌月25日支払で、残業・遅早退等の変動部分は翌月で行っております。
（1月の変動は2...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

減給処分の仕方

年俸制で月給425,000円の社員に対し、３ヶ月の間１回50,000円の減給処分とすることは可能でしょうか。就業規則の懲戒方法の規定では、「１回につき平均賃金の１日分の半額以内、２回以上になった場合減...

JINJIROUさん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

出向者の時間管理と残業代について

A社より出向者を受け入れることとなりました。受け入れる出向者は、A社においては時間管理非対象として、みなし残業代も含めた給与が基準賃金となっております。
弊社で受け入れる職務内容は、時間管理対象の職務...

*****さん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

降格・減給

管理職全員を降格（一般社員化）し給与も一般社員の規程に合わせ（半額近くになる社員もいる）理由は業績不振、にも関わらず、新入社員を雇用する。但し降格、減給社員全員に雇用契約書を取り付けてます、当然業務に...

*****さん: 北海道／その他金融（従業員数 101～300人）

固定給制の特別休暇（無給）の取扱いについて

正社員の給与は月給制としています。
就業規則で特別休暇として慶弔休暇は有給休暇としていますが、生理休暇や産前産後休暇等は無給の特別休暇としています。
現行では、完全月給制として無給の特別休暇を取得した...

ツーさん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

遅刻者の取扱いについて

月給制を取っている会社です。所定就業時刻は9：00～17：30です。3時間遅刻して12：00～20：30まで勤務した場合の取扱いを次のようにしていますが、問題は生じますか?
1）8.5時間勤務している...

ツーさん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

外国人学生のインターンシップ受入

フィンランドの大学生をインターンシップで4ヶ月程度の受入れを検討しています。在留資格は特定活動として、宿舎は先方負担と考えています。何らかの賃金を支払う予定ですが、地域別最低賃金に抵触しない額を設定す...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 31～50人）

給与明細書電子交付について

現在、給与明細書の電子交付を検討しております。
社員から承諾を得る必要があると聞いておりますが、
個別に承諾書のようなものをとる必要があるのでしょうか。
社内掲示板等でアナウンスして、「承諾できない人...

*****さん: 神奈川県／通信（従業員数 301～500人）

フレックスタイム制について

当社では、現在フレックスタイム制をとっています。
(コアタイムあり・月間所定労働時間152.25時間)
時間外手当については、例えば30日の月であれば、実労働時間が171時間までは時間割手当を、171...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

通勤費の処理

当社では社員の６ヶ月の定期券を現物支給して、その６分の１の額を毎月の給与で、通勤費として計上しています。
支給月に一括で計上して、雇用保険？等の計算をするのとどちらが正しいのでしょうか？

macopiさん: 福岡県／その他業種（従業員数 6～10人）

給与支払日についての相談

当社の契約社員の給与締め・支払いは、末日締め翌月15日と規程で決まっています。

ところが、毎月25日以降に入社し、かつ当社で社会保険未加入となるアルバイト・パートについては、前述のとおりではなく、入...

ir011961さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

月間標準労働時間の変更

給与ソフト変更と兼ねて
月間標準労働時間が現状と実態があっていないため、変更を検討しております。

現状
月間標準労働時間＝22日と賃金規定に規定されてますが、

月間標準労働時間＝21日
に変更しよ...

*****さん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 51～100人）

入社時研修だけを目的とした中途入社正社員への対策

弊社は、地方都市にて社員10名規模の小さなソフトハウスを営むものです。小さな会社故、経験者の採用を行うことは難しく、そのため、プログラマを志向していて才能がありそうな人材を発掘し、徹底的に教育を施して...

*****さん: 福島県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 6～10人）

出向先との休日差に関して

いつも参考にさせていただいております。

弊社の社員を親会社へ数名を在籍出向させたいと考えております。
目的は、親会社社員の元で業務研修を行い、いずれは当社へ帰社し、当社内での指導要員と成長してもらう...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

入社祝い金、入社支度金制度について

いつもお世話になります。
新入職員採用に際し、入社支度金・入社祝い金を支給する制度について、質問させて頂きます。当社は新卒者募集をしたときに応募者を増やす目的と内定辞退を減らす対策の一つして入社祝い金...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

法定休日労働の際割増賃金の計算

人事初心者です。よろしくお願いします。

時給＋月ぎめの手当という給与形態の者の賃金計算ですが、休日労働の際の賃金を計算する際、手当部分の割増計算は「手当額／月平均所定労働時間×1.35×休日労働時間...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

遅刻・早退の時間不足分を給与控除する

遅刻・早退の時間不足分について、給与から控除しようとすると、もしも今までこうしたことをやってきていない場合は、慣例的とみなされて、不利益変更になってしまうのでしょうか？
ご教授ください。
よろしくお願...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

海外帰任者の課税について

　当社は給与を月末締めの当月20日払い（残業代は前月締め）としていますが、給与支給日に海外居住者の社員が帰国してきます。
　例えば2月20日が支払日の給与（支給対象期間2月1日～29日）の場合、2月2...

gggsakaさん: 福岡県／建築・土木・設計（従業員数 1～5人）

B000803 三度目の投稿

お答えいただきましてありがとうございます。

返信、問い合わせのコマンドが機能していませんので、3度目の投稿とさせたいただきます。

1）労働契約では、「海外営業」職に限定した文面にしましたが、他の職...

*****さん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 1～5人）

社員旅行と旅行当日のパートタイマー賃金

いつもお世話になります。
社員旅行に参加したパートタイマーの旅行当日の賃金について質問させて頂きます。当社では、正社員・パートタイマーとも自由参加の社員旅行（費用全額会社負担）を実施していますが、旅行...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

給与振込みの誤り

お世話になっております。
当社では、給与の支給を銀行振り込みで行っております。
12月給与を支給してから2週間程経過後にＡ社員から給与振込みの入金が無いとの連絡を受けました。調査をしたところ、Ａ社員の...

*****さん: 神奈川県／その他メーカー（従業員数 301～500人）

退職時の有給期間の給与額について

お世話になっております。
大変失礼な質問をさせていただきます。

退職時に有給休暇をまとめて取得する場合、実労がないまま人件費だけがかさむという結果になりますが、例えば役職から外す（管理職手当）という...

*****さん: 愛知県／その他業種（従業員数 101～300人）

給与テーブルの開示

私は転職（入社）して6ヶ月が経過した会社員です。試用期間は過ぎています。採用時には、「当社の給与テーブル○○号にあたるから基本給は△△円」と言われて、非管理職、月給制で入社しました。日々の業務はタイム...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 31～50人）

平均賃金の算定について

当社において、以下日付にて、該当者に対して懲戒解雇する旨の解雇通知書を作成しました。
通知日：2007年12月21日
解雇日：2007年12月31日

ちなみに当社の賃金は月末締めで、時間外労働は翌月...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

人事書類の保管期間

社員、パート、アルバイトに入社時に
・履歴書
・労働契約書（社員は作成していません）
・誓約書
・通勤経路届
・給与口座申請書を
退職時に退職届を提出させていますが、法的にどの程度保管期間が必要ですか...

hirofumiさん: 大阪府／販売・小売（従業員数 501～1000人）

再年末調整について

以下ご教示いただけますでしょうか。

社員で、急遽12月末日退職となった者がいたのですが、突然の話であったので、12月給与においては、社会保険料を１ヵ月分(11月分)しか控除することができませんでした...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

改正パート労働法対応の件

弊社では、全社員の約40%が非正社員で構成されていおり。2008年4月より施行される法対応を急ピッチで進めております。そこで現在、勤務時間、業務内容、年齢（定年等）を考慮しリストアップしたのですが、今...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 101～300人）

海外出張時の旅費等について

海外出張時の旅費や宿泊費について質問させていただきます。
法人税法の基本通達に「事業の遂行に直接必要とされない海外出張については旅費等を損金扱いできない」9-7-6とあり、会社が支払った旅費等は出張者...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 1001～3000人）

欠勤控除の精算方法について

いつも参考にさせていただいております。
欠勤控除について質問があります。
当社の場合、社員は１日～末日締めの当月２６日払いとなっております。当月に支払うのは、基本給や諸手当で、残業手当や欠勤控除などは...

*****さん: 北海道／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

育児休業中の賃金算定

育児休業期間中に給与を支給する場合、
通勤手当という形式ではは支給せず、
出社実績に応じて交通費精算にて実費
支給をしようと考えていますが、その
場合の交通費は、育児休業中に支給
された賃金とみなされ...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）