給与明細書電子交付について

給与明細書電子交付上の問題点

■給与明細書の交付方式は労働法上の制約もなく、社員との関係では、通知は必要であっても、承諾は、基本的には必要がないものと考えます。「基本的に必要がない」というのは、それに含まれる情報は、「個人情報保護法」において保護されるべき典型的な個人情報であり、電子交付への切り替えに際し、会社はその「安全管理措置」を講ずる義務があるという意味です。
■イントラネット網を介し、個々人が、各自のパスワードを使って明細にアクセス、必要に応じてプリントアウトする仕組みを活用されるものと推測いたしますが、その使用方法の徹底、セキュリテイの保証など、単純な制度改訂とは比較にならない困難なハードルを乗り越えることが要求されます。
■ご質問に戻りますが、ご相談の「社内掲示板等でアナウンス」「連絡が無ければ《上記問題点も理解されたものと看做して》承諾されたものとする」という単純な図式で実施すれば、後日、問題化する可能性が大きいものと判断致します。システムからの情報漏洩防止措置など、当事者に安心感を持って貰うための対応がまず先決だと考えます。

投稿日：2008/02/13 14:52　ID：QA-0011355

相談者より

ご回答いただきありがとうざいます。
今回はASPサービスの利用を検討しており、ベンダーさんとは
利用契約の他に機密保持契約も締結するつもりです。
そういった情報漏洩防止策もしっかりアナウンスしたいと思います。

投稿日：2008/02/13 17:56　ID：QA-0034564参考になった