任意特定事業所届 短時間正社員 (週２０時間)
社員４０人弱の会社です。
今年の４月からパート社員２名を短時間正社員として雇用転換しました。
週４日、５時間／日、週２０時間勤務です。(正社員の勤務は週４０時間です。)
社会保険の資格取得届は４月に...
- kumikiyoさん
- 福岡県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 31～50人）
資格の相談
| フリーワード | 資格 |
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| 並び順 | 新着順 |
| 回答 | 回答あり |
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入社後に健康状態の虚偽が判明した場合の対応
老人介護施設（ショートステイ・デイサービス）を運営しており、２ヶ月ほど前にハローワークの紹介で正社員として介護職員を採用致しました。
無資格、未経験でしたが、介護業界に興味があり、今後、資格も取得...
- ALBAさん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 51～100人）
業務上必要な書類の発行手数料の負担について
お世話になっております。
業務上で必要な書類(住民票)の発行手数料の費用負担についてご相談させていただきます。
今回、業務上必要になるため、新しい立入証を外部に申請する事になりました。申請の為に、...
- ashikoさん
- 愛知県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
手当等の既得権益の考え方について
いつも大変参考にさせて頂いております。
さて、今月1日の最高裁のこともあり、当社では給与規則の手当について精査を行っております。
その中で幾つか「暫定手当」という名称で1000円～10,000円弱の...
- 着眼大局さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
出向者に対しての出向元労働組合の協定書の効力について
掲題の件、「出向元の労働組合」と「出向元」が取り交わしている協定書が出向者に対してどの程度効力を持つのでしょうか？という相談です。
（背景・詳細）
弊社から親会社へ出向している社員Aがおります。
社...
- きんぎょさん
- 神奈川県／ 家電・AV機器・計測機器（従業員数 1001～3000人）
在留資格を取得した後、業務委託契約に切り替える場合
外注者として働いてもらっていた外国籍の方（ワーホリ）を、
当社が雇用するという前提で在留資格を申請し、無事に在留資格変更の許可が下りました。
当然、当社で雇用を前提に申請しているので、
これまでの外...
- morisawaさん
- 東京都／ マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 501～1000人）
社会保険の控除について
いつもお世話になっております。
社会保険の控除について見直したいと思いお力をいただければと思います。
給与計算期間：１６日～翌月１５日 （例 2/16～3/15）
給与支給日：当月２５日 （例 3/...
- DKKさん
- 熊本県／ 建築・土木・設計（従業員数 11～30人）
業務委託契約に対する、副業会社員への再委託について
地域の中小企業に対して、会社員が副業で携わるプロジェクトを組成したいと考えています。
その際に、中小企業と、会社員（人材）の間に立ち、そのプロジェクトのマネジメントを行う別の団体（コーディネーターと呼...
- take5292さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
雇用保険の加入
いつもお世話になりありがとうございます。
大変初歩的な事でお伺いしたいことがございます。
１年契約するアルバイトの方がおられるのですが、
月によって雇用保険に入る働き方の勤務時間の時と
雇用保険に入...
- 新井 淳子さん
- 京都府／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 3001～5000人）
退職届受理後に手当アップの義務があるのでしょうか
いつもいろいろ参考にさせていただいております。
今回、退職届が提出されている職員のことで相談させてください。
弊社の事業は複数の専門職が存在し、それによって資格も違っている業種です。本人が携わる職種と...
- あさひさん
- 新潟県／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
短時間労働移行者の社会保険等について
ご助言いただきたく質問させていただきます。
対象者
68歳 一般社員
給与 ： 500,000円
労働時間 ： 週 40時間
健康保険・厚生年金 ： 加入
雇用保険 ： 免除中
給与所得者の扶養控除...
- ｏｋｏｈｉｒｏさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 11～30人）
役員退任後に再雇用する場合の高年齢雇用継続給付金の受給資格
当社では、取締役の上限年齢を62歳としておりますが、取締役退任後に、嘱託社員として再雇用することがあります。その場合、役員在任時とくらべ処遇は大きく減額（60％以下）されるケースがありますが、高年齢雇...
- 天網恢恢さん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 51～100人）
社員の自己啓発に対する労働時間と経費負担について
初めてご相談させていただきます。
弊社では、社員の能力向上を目的に、まずは全社員の約14％にあたる管理職に自己啓発を推進することにいたしました。
➀契約会社の社外セミナー受講（半日、一日、夜間） ➁契...
- ひつじ3さん
- 大阪府／ 輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）
育児休業期間中の資格取得について
いつもいつも大へんお世話になっております。
Q&Aの内容等、実務の参考になるもの多々あり感謝している次第です。
小職はIT企業の人事部門で資格取得推進を担当しております。
近年、女性社員を中心に育休...
- chirano1さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 5001～10000人）
再雇用期間終了後の雇用について
ご指導よろしくお願いします。
再雇用期間終了後の雇用についてです。
まず私どもの就業規則において、「職員の定義」が下記のとおりなされております。
第2条 職員の定義
職員とは、この規則に定める手続きを...
- カラマツさん
- 岩手県／ 農林・水産・鉱業（従業員数 101～300人）
新卒採用内定後の入社前研修について
日本にいる外国人留学生の、新卒採用内定後の入社前研修についてご相談です。
最低賃金分の日当を定め、入社前研修を5日の予定で行おうと思います。
内容としては、職場見学やマナー研修等です。
インターン...
- 採用担当りりさん
- 鹿児島県／ 電機（従業員数 31～50人）
有期契約期間中の育児休業について
有期契約1年の3年目を2017年12月末に終了する契約社員がおります。11月中にこの契約社員が妊娠していることがわかりました。会社は契約を更新することを検討中で本人も仕事を続ける希望です。
2018...
- ミミズクさん
- 東京都／ その他金融（従業員数 31～50人）
就業規則の給与規程のその他手当の表記について
いつもお世話になります。
以下ご質問です。よろしくお願いします。
当社の就業規則の給与規程には「基本給」「勤続手当」「役職手当」「階級手当」「営業手当」「業績手当」「通勤手当」･･･等、会社で使用...
- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
資格取得の助成費用の返還請求について
いつもお世話になっております。
倉庫業・運送業です。
従業員はアルバイト中心で、商品仕分作業員と大型自動車ドライバーがおります。
このたび、大型免許取得者の免許取得費用を助成する制度を導入しようと検...
- oonanaoさん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 301～500人）
入社1年未満の出産手当金
協会けんぽの出産手当金について質問です。
1月に入社した社員が12月中旬から産休に入ります。
申請期間の初日に属する月まで現事業所での12ヵ月の資格期間がない場合、【別添】の添付が必要とあるのですが...
- mm12さん
- 埼玉県／ 販売・小売（従業員数 11～30人）
みなし残業の欠勤控除について
いつもお世話になっております。
掲題の件について、計算方法を教えていただきたく
質問させていただきました。
現在、休職中の社員がいますが
残業代込みの給与で支給していました。
9月は有給10.5日...
- るかごんさん
- 福岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 6～10人）
歯科衛生士の業務再委託に関して
国家資格である歯科衛生士の有資格者を歯科医院へ業務委託の内容に定め、派遣することは可能でしょうか。
形態として、歯科医院と弊社で業務委託を契約。業務自体は弊社と個人歯科衛生士が業務委託を結び（再委託...
- PGさん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 1～5人）
雇用保険の資格喪失日
いつもお世話になっております。
基本的な質問ですが、健康保険・厚生年金の資格喪失日は退職日の翌日になりますが、
雇用保険の資格喪失日は退職日ということでよろしいのでしょうか。
よろしくお願いしま...
- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
日本の在留資格が無い外国人への報酬について
当社は、当社で雇用した外国人Aにつき、当人の母国の外国法人に在籍出向させています。
報酬は、毎月の給与は出向先の外国法人が全額負担し、賞与は当社が全額負担する形を取っております。
社会保険は、在籍出向...
- kshinoさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
職能資格制度の見直し
職能資格制度の改定について相談させていただきます。
現在、弊社では職能資格制度を運用しているのですが、
等級定義や等級数の見直しを行い、新制度に基づいた賃金へ移行を
考えております。
その際、賃金減額...
- 次郎555さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 501～1000人）
資格講習受講の費用について
会社で必要な資格取得のために 社員から受講希望者を募り受講させました。
資格は受講者個人の資格となります。
受講費用は会社で負担する費用は 1.受講費用 2.会場までの交通費用 3.中食、飲料代金 4...
- help⁉さん
- 福島県／ 化学（従業員数 11～30人）
会社負担での資格取得について
業務上の必要性があるため、会社負担による社員の資格取得（大型自動車免許）促進を検討している者です。
A．希望者に対し費用を補助する場合
B．会社側で指名した社員に取得させ、費用を補助する場合
を検討し...
- shinmaijinjiさん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 501～1000人）
契約期間満了による受給資格と給付制限について
いつも参考にさせていただいております。
今回、契約期間満了による雇用保険の受給資格と給付制限についてお尋ねします。
当社の試用期間は６ヶ月間で、試用期間中は１ヶ月毎に本人の意思を確認のうえ
１ヶ月...
- とさかさん
- 北海道／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）
運転免許の取得について
お世話になります。
弊社は車が必須の地域であるため、
ほぼ社員のすべてが運転免許を取得しています。
その運転免許ですが、以前と違い、細かく種別が分類され、
最近取得した社員は、同じ普通免許でも運転...
- hamatakさん
- 群馬県／ 機械（従業員数 101～300人）
老齢年金受給に必要な資格期間の短縮について
いつも大変お世話になっております。
標題の件についてご教授願いたいのですが、
H29年8月1日より老齢年金の資格期間について変更があったと思います。
(年金機構作成のリーフレットやポスターなどで確認...
- 修造さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）