社員の自己啓発に対する労働時間と経費負担について
初めてご相談させていただきます。
弊社では、社員の能力向上を目的に、まずは全社員の約14%にあたる管理職に自己啓発を推進することにいたしました。
➀契約会社の社外セミナー受講(半日、一日、夜間) ➁契約会社の通信教育 ③本
この3つに関しては、費用は会社が全額負担します。
どれも必須にはせず、個人の自由選択制です。
運用の詳細を決めるにあたり、「社外セミナー受講」に関して問題が発生しました。
現状、勤務中の受講は難しく、休日に集中することが予想され、勤務中の受講と休日、就業時間外での受講とのすみわけ(労働時間や交通費の負担)で意見が分かれました。
A. 会社が自己啓発を薦めているのだから、労働時間に含め、交通費も会社負担するのが当然
B. あくまで自己啓発であり必須ではないため、労働時間には含まれず、交通費は個人負担
労働時間とするのであれば、通信教育や読書の時間はどうするか
C. 労働時間には含まないが遠方の人もおり、交通費は会社負担
(別途、昇格要件や業務上必要な資格に対しては、講習も労働時間とし経費は全額会社負担しています。)
社内協議で独自に運用してもよいか、何か法的な規定があるか等、ご教授ください。
よろしくお願いいたします。
投稿日:2018/02/15 12:40 ID:QA-0074896
- ひつじ3さん
- 大阪府/輸送機器・自動車(企業規模 1001~3000人)
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
受講が個人の任意ということですから、実態として半強制などということがなければ、労働時間とはなりませんし、交通費を支給する必要はありません。
推進ということで費用は会社が全額負担ということで問題はないでしょう。
投稿日:2018/02/15 15:52 ID:QA-0074905
相談者より
迅速にご回答いただき、ありがとうございます。
「半強制」になっていないかを確認の上、策定いたします。
投稿日:2018/02/15 16:27 ID:QA-0074906大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、「必須にはせず、個人の自由選択制」という事であれば、業務指示によるものではないことから、労働時間には該当しませんので、費用負担等につきましても法的制約はございません。
しかしながら、形式上は自己啓発目的で自由選択制と謳いつつも、例えば会社から未受講者に繰り返し受講を促す等、半ば強要に近いと思われるような状況であれば、実質上は業務指示と判断され労働時間扱いを求められる可能性が高くなります。そのような場合には、業務上必要な資格と同様に経費についても会社が全額負担すべきですので、運用面におきまして十分注意が必要です。
投稿日:2018/02/15 20:51 ID:QA-0074914
プロフェッショナルからの回答
強制性
重要な点は住み分けですが、そのポイントは日程や距離ではなく会社の強制性です。今回任意とのことですが、上司から強要と取れるプレッシャーがあったり、参加しないことによる不利益やいやがらせなど、事実上の強制もできませんので、そうした暴走があれば会社の事実上の指示で受講した=給与・交通費支給が必要となることを、全社に徹底させる必要があります。
投稿日:2018/02/16 09:40 ID:QA-0074918
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