ポジティブアクションに対する国の援助について
4月に、雇用機会均等法が改正され、企業がポジティブアクションを実施する場合には、国が「相談その他の援助」をしてくださるそうですが、この、「相談その他の援助」とは、具体的にはどのような援助なのでしょうか。
ネットで調べて見たのですが、わかりませんでした。
恐れ入りますが、ご回答よろしくお願いいたします。
投稿日：2007/05/25 10:54 ID：QA-0008525
- *****さん
- 神奈川県／化粧品（企業規模 1～5人）
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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ポジティブアクションに対する国の援助につきましては、改正均等法第20条に規定されていますが、具体的な支援を行っています公の団体は「財団法人 21世紀職業財団」となっています。
具体的には、女性の活躍推進状況診断及び、効果的な取組み内容・方法についての助言や各種セミナーの実施、雇用管理アドバイザーの派遣等が挙げられます。
詳細は同財団のホームページ（http://www.jiwe.or.jp/index.html）を御覧頂ければと思います。
投稿日：2007/05/25 11:43 ID：QA-0008527
相談者より
投稿日：2007/05/25 11:43 ID：QA-0033419大変参考になった
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
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