企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14911件   回答数31975

年休付与基準日を設ける場合

年休付与基準日を(例えば4/1)設けた場合、入社後6ヶ月の付与日数10日を、日割りして付与ができますか。
例)5月21日入社→6ヶ月後(12/21)本来10日付与→基準日(翌4/1)11日付与すると、1年6ヶ月の労働日を下回るため、12/21の付与日数を調整することができますか。
その場合の付与日数は何日ですか。
よろしくお願い致します。

  • プラドさん
  • 埼玉県
  • その他業種
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2019/03/13 16:05
  • ID:QA-0083076
プロフェッショナル・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/03/13 22:31
  • ID:QA-0083079

代表者

与日を統一に際しては法定要件を下回らないように注意

▼ 付与日を統一する方法は様々ありますが、「入社6カ月後に10日、その1年後に11日」という法定の付与条件を下回らないよう注意が必要です。
▼ ご相談の事例では、いきなり、付与基準日方式(翌4/1)を適用すると、「入社6カ月後に10日付与」がすっ飛び、法定の付与条件を下回る違法事態が発生します。
▼ 従って、基準日方式を採用する場合は、基準日と6カ月経過日と比べてどちらか早い日に有給休暇が付与されるかということになります。本事案では、法定の6カ月経過後11月21日(10日)で、次回は、基準日の4月11日(11日)の付与となります。
▼ 「基準日方式」を採用している会社は、労働基準法を若干上回る有給休暇を付与することになります。

  • 投稿日:2019/03/14 16:52
  • 相談者の評価:大変参考になった

よく理解できました。ありがとうございまいした。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/03/14 12:36
  • ID:QA-0083095

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

入社6ヶ月後には、10日以上の有休を付与する必要があります。

よって、12/21の付与日数を10日未満に調整することはできません。

基準日方式を採用する場合は、どうしても2回目までは、付与日数にばらつきが生じてしまいます。

  • 投稿日:2019/03/14 16:59
  • 相談者の評価:大変参考になった

基準日4/1方式を設けた場合、9/1入社→3/1に10日付与し、さらに4/1に11日付与することでいいのでしょうか。よろしくお願い致します。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/03/14 20:06
  • ID:QA-0083120

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、6か月経過時の年休付与日数10日は法律で明確に義務付けられています。

従いまして、基準日設定といった会社独自の事情によりこれを減じて調整する事は法定基準を下回る措置となり認められません。

  • 投稿日:2019/03/15 09:45
  • 相談者の評価:大変参考になった

大変よく分かりました。ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

定番のQ&Aをチェック

会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
テレワーク特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

タレントパレット ジョブ・カード制度 総合サイト
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:12/01~12/10
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


テレワーク特集

「テレワーク」のメリット・デメリットを整理するとともに、導入プロセスや環境整備に必要となるシステム・ツール、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加<br />
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

急速に変化する市場環境の中で競争力を維持・向上させていくためには、人材...


会社の新しい挑戦を支えるために<br />
人事戦略のよりどころとなる総合的な人材データベースを構築

会社の新しい挑戦を支えるために
人事戦略のよりどころとなる総合的な人材データベースを構築

第一三共株式会社は2025年ビジョン「がんに強みを持つ先進的グルーバル...