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▼ 付与日を統一する方法は様々ありますが、「入社6カ月後に10日、その1年後に11日」という法定の付与条件を下回らないよう注意が必要です。
▼ ご相談の事例では、いきなり、付与基準日方式（翌4/1）を適用すると、「入社6カ月後に10日付与」がすっ飛び、法定の付与条件を下回る違法事態が発生します。
▼ 従って、基準日方式を採用する場合は、基準日と6カ月経過日と比べてどちらか早い日に有給休暇が付与されるかということになります。本事案では、法定の6カ月経過後11月21日（10日）で、次回は、基準日の4月11日（11日）の付与となります。
▼ 「基準日方式」を採用している会社は、労働基準法を若干上回る有給休暇を付与することになります。

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入社６ヶ月後には、１０日以上の有休を付与する必要があります。

よって、12/21の付与日数を１０日未満に調整することはできません。

基準日方式を採用する場合は、どうしても２回目までは、付与日数にばらつきが生じてしまいます。

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ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、6か月経過時の年休付与日数10日は法律で明確に義務付けられています。

従いまして、基準日設定といった会社独自の事情によりこれを減じて調整する事は法定基準を下回る措置となり認められません。

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