企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14829件   回答数31716

定年後再雇用者への社宅の貸与

現在社宅に住んでいる単身赴任の社員が定年後再雇用を希望する場合、雇用は保証するとして、引き続いて社宅も貸与する義務があるでしょうか。
弊社には福利厚生としての社宅はなく、住宅手当の制度もありません。社宅は、採用条件として例外的に用意しているもので、これまでも数例しかありません。今回はその延長上にある事象です。賃金等の条件は既存の再雇用規程に従います(賃金は定年時の60%となります。賞与は支給されません)。社宅についてはもともとが都度対応だったため、再雇用後については何も決めておりません。
現に在籍する社員に対する処理はどうするべきか、さらには在籍者への対応とは別に、今回の件を踏まえて「定年再雇用後は社宅は貸与しない」という条件を新たに加えることが可能かどうか、アドバイスいただけると幸いです。
なお、社宅の取り扱いと関係あるかどうかわかりませんが、先般の最高裁判決を見る前から弊社の再雇用の賃金水準が低すぎるという認識はあり、報酬を引き上げる方向で検討を始めております。

  • 場当たりHRさん
  • 埼玉県
  • 輸送機器・自動車
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2018/09/24 11:28
  • ID:QA-0079247
プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/09/25 11:20
  • ID:QA-0079264

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、再雇用に関しましては特に雇用継続を阻害する内容でなければ、新たな労働条件で契約される事が可能とされています。

従いまして、特別な事情で社宅利用が当人にとって必須でない限り、社宅貸与を引き続き行われる義務まではないものといえます。

  • 投稿日:2018/09/25 14:43
  • 相談者の評価:参考になった

回答ありがとうございます。いただいた回答を踏まえて検討します。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/09/25 12:29
  • ID:QA-0079271

人事・経営コンサルタント

再雇用契約

再雇用契約の際には給与含め、全面的な見直しがされる機会ですので、社宅も適用外にすることは可能です。是非ともその社員にはとどあってほしいのであれば、給与すらも減額しない契約もあります。
一方、再雇用で給与が減ることは、業務が減ることと連動ですので、業務内容が全く変わらないことは違法になります。再雇用後の給与が低過ぎるかどうかではなく、きちんど業務が見直されているのかが重要です。

  • 投稿日:2018/09/25 14:45
  • 相談者の評価:参考になった

回答ありがとうございます。いただいた回答を踏まえて検討します。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
次世代リーダー育成特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

研修費ゼロの人材育成 3,650社が活用!業界唯一の統合型eラーニング
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:11/01~11/16
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


次世代リーダー育成特集

さまざまな取り組み方がある「リーダーシップ育成」について手法や外部ソリューションをご紹介します。
コンテンツトップバナー


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


1日30分、週3日、3ヵ月。<br />
それだけでTOEIC®テストスコア500点突破を目指せるプログラムとは?

1日30分、週3日、3ヵ月。
それだけでTOEIC®テストスコア500点突破を目指せるプログラムとは?

グローバル化が進む現在、多くの企業が社員の英語力向上を課題としています...