無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

人事のQ&A解決済み回答数 1 件

解雇制限取扱について

いつもお世話になっております。
解雇制限について確認したい事項がございます。
解雇制限期間中には労働者の責めに帰すべき事由に基づいての解雇もすることはできないとなっておりますが、制限中に極端に言えば殺人事件のような重大な刑事事件を起こした場合でも解雇することは出来ないのでしょうか。
よろしくお願い致します。

投稿日：2007/03/14 10:07　ID：QA-0007824

その他
*****さん
千葉県／輸送機器・自動車（企業規模 301～500人）

この相談を見た人はこちらも見ています

本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一
服部　康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

解雇制限期間中に解雇出来るのは、
・打切補償を支払った場合
・天災事変など やむを得ない事由により事業の継続ができなくなった場合
の2つの場合に限られています。

従いまして、犯罪等で逮捕・起訴された場合でも、原則として解雇は出来ないといえます。

但し、そのような場合でも、期間中に解雇予告を行うことや、期間終了後即時解雇の手続きを取ることは可能です。

投稿日：2007/03/14 11:32　ID：QA-0007830

相談者より

早速のご回答ありがとうございます。
会社側としてはすぐに解雇したいところですが
できないのですね。
特にこのような事例は今までないのですが今後のため勉強になりました。
ありがとうございました。

投稿日：2007/03/14 11:47　ID：QA-0033149大変参考になった

回答が参考になった 0件

本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。



問題が解決していない方はこちら
この相談を見た人はこちらも見ています
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
新たに相談する
関連する書式・テンプレート
解雇予告通知書
解雇予告通知書

解雇の際にはしかるべき手続きを踏む必要があります。解雇をする前によく指導・検討してください。本通知書は解雇理由の例を記載しています。

ダウンロード
解雇通知書
解雇通知書

万が一従業員に解雇を通知する場合のテンプレートです。自社に適切な表現に編集したうえでご利用ください。

ダウンロード
推薦状
推薦状

自社の業務縮小による人員整理によって解雇となった社員を他社に紹介する推薦状です。文面は適宜変更してご利用ください。

ダウンロード

カテゴリ別にQ&Aを見る

この相談に関連するコラム