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人事のQ&A回答終了回答数 1 件

通信教育受講料の補助に対する所得税課税について

通信教育受講料の会社補助を検討しています。
その際、所得税課税が必要かどうかをご教授願います。
現在のところ、期限までに受講を修了した者について、通信教育受講料の半額を補助しようと考えています。
ちなみに、通信教育の受講は、会社強制ではなく、本人の希望に応じて自主的に受講するものです。
所得税課税の要否について教えてください。
宜しくお願い致します。

投稿日：2017/09/04 16:45　ID：QA-0072325

報酬・賃金
*****さん
東京都／建設・設備・プラント（企業規模 5001～10000人）

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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一
服部　康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、通信教育等の自己啓発に関わる費用補助につきましては、会社業務に必要であり従業員の業務遂行と密接に関連していることが非課税要件とされています。

従いまして、文面のような自主的な受講であれば、こうした要件には該当しないものと考えられますので、給与所得としまして課税対象となるものといえるでしょう。

その他詳細につきましては、専門家である税理士にご確認されることをお勧めいたします。

投稿日：2017/09/05 17:43　ID：QA-0072346

相談者より

ご回答ありがとうございました。
ご参考にさせていただきます。

投稿日：2017/09/11 14:55　ID：QA-0072480大変参考になった

回答が参考になった 0件

本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。



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