人事のQ&A

相談数11283件   回答数23382

退職者より未回収債権の補填

お世話になります。
営業社員が退職する場合、退職者誓約書なるものに在職中の機密保持及び未回収の債権の補償等を
記述することは可能でしょうか?
また実際に不良債権化したものに対して退職者へ請求できるものなのでしょうか?

宜しくお願い致します。

  • 投稿日:2016/12/21 17:25
  • ID:QA-0068537
専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2016/12/22 11:15
  • ID:QA-0068542

代表者

取引関係にある企業間の通常トラブルの賠償請求には限度

▼ 労働者の機密保持や売上金回収の義務などは、退職する時点にバタバタするのもではなく、就業規則に明記し、周知徹底しておくべき事項です。機密保持義務に就いては、多々、参考資料をネット入手出来ますので、売上金回収不能など、労働者ミスに就いて寸見します。
▼ 原則は、「労働者が何らかの過失で会社に損害を与えたという場合も 当然に会社に対して賠償義務を負うわけではなく、会社は損害の公平な分担という見地から信義則を根拠として減額される」に留まります。
▼ 賠償請求額は、当然、事案毎に異なりますが、裁判事例による一般論は次の通りです。
「減額の幅は、労働者が行った加害行為の態様、労働者の地位・職責・労働条件、加害行為の予防や損失の分散(保険の利用等)についての使用者の対応のあり方等の諸事情を考慮して判断される」
▼.つまり、「労働者のミスは、元々、企業経営の運営自体に付きものあり、労働者に格別の悪意等がない限り、労働者個人に負担させるべきではない」という流れです。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2016/12/22 20:42
  • ID:QA-0068553

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、いずれも誓約書に記載されて差し支えはございません。労働基準法で禁止されているのは、契約不履行に対する違約金や具体的な賠償予定金額を定めることによって退職を制限する行為となっておりますので、文面のような一般的な誓約内容は該当しないものといえます。

勿論、不良債権化したものが退職者本人に帰属するものであれば、実際に回収出来るか否かは別としまして退職後であっても請求自体は可能といえるでしょう。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2016/12/26 23:26
  • ID:QA-0068586

人事・経営コンサルタント

可能

機密保持などはごく一般的に誓約させています。また未収債権ですが、当然本人が債務を負っているのであれば、支払う義務があります。ただし懲罰など、、本来の債権ではないものは認められないでしょう。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
誰もがイキイキ働き、成果を上げる企業になるために!従業員のヘルスケア特集
会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員ができること
TKPの貸会議室ネット 詳しくはこちら
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:02/01~02/24
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


従業員のヘルスケア特集

本特集では、従業員の心と身体の健康管理に役立つ多彩なプログラムをご紹介。これを機に、自社のヘルスケアの取り組みについて見直してみませんか。



グローバル人材育成特集

本特集では、「グローバル人材」の育成に向けヒントとなるインタビュー記事やセミナー・サービスをピックアップ。 貴社のグローバル化推進にお役立てください。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


新たな福利厚生施策 ~社員の満足度を高める「会員制リゾートホテル」活用法とは?

新たな福利厚生施策 ~社員の満足度を高める「会員制リゾートホテル」活用法とは?

現在、福利厚生施策の中で、社員同士や家族連れで自由かつ気楽に利用できる...